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中部電力 JICAからスリランカ電力セクタープロジェクトを受託

2020-03-13アジア-産業care

中部電力(本店:名古屋市東区)は３月10日、JICA(国際協力機構)から「スリランカ国電力セクターマスタープラン実現に向けた能力向上プロジェクト」を日本工営(本社:東京都千代田区)と共同で受託したと発表した。同プロジェクトは最適な電源構成の実現や再生可能エネルギー導入促進に向けた送配電網の整備、発電出力予測、調整電源の確保などに向け、セイロン電力庁等の関係機関の能力向上を目的に、2020年３月から2023年３月まで実施されるもの。受託金額は約3.7億円。

クラボウ新型コロナを15分で判定「抗体検査試薬キット」輸入販売

2020-03-13アジア-産業care

クラボウ(大阪本社:大阪市中央区)は３月12日、新型コロナウイルスの抗体を、イムノクロマト法を用いて15分で判定できる検査試薬キットを３月16日から販売開始すると発表した。中国の提携先企業が開発したイムノクロマト法の原理に基づいた「新型コロナウイルス(SAR-CoV-2)抗体検査試薬キット」を日本国内に輸入し販売開始する。
現在日本国内では遺伝子を増幅させるPCR法による検査が一般的に行われている。ただ、この方法では結果が出るまでに時間がかかり、異常な速さで感染拡大が続く今回の新型コロナウイルスの抗体判定には対応し切れず、別の簡便で迅速な検査方法のニーズが高まっている。

HIS 海外出張時の渡航先のリスク回避へトータルサポート

2020-03-13アジア-産業care

旅行大手のエイチ・アイ・エス(本社:東京都新宿区、以下、HIS)は３月９日、海外出張時における社員の位置情報確認や安否確認が可能な危機管理システム「Where Now？」と、有事に直面した際に安全な地域までの緊急避難をサポートするサービス「HEEs(セキュリティサポート)」を同日より開始すると発表した。この２つの危機管理サポートサービスにより、顧客企業とその従業員の安心・安全な海外出張サービスを提供する。

SBSフレックネット初のベトナム人技能実習生12名を受け入れ

2020-03-13アジア-産業, 介護care

食品物流事業のSBSフレックネット(本社:東京都墨田区)は３月９日、2020年４月１日にベトナムから初めての技能実習生を受け入れると発表した。技能実習生はベトナム・ハノイで約半年間の日本語講座を修了し、基礎的な日本語を習得した12名が２月27日に第１期生として来日。今後約１カ月間の法定研修を受講後、４月１日から11カ月間にわたり北九州営業所(所在地:福岡県北九州市門司区)で、同社の食品物流業務に携わる。
同社は定期的に技能実習生を受け入れていく考えで、今年はあと２回の受け入れを予定。第２期生は７月に来日する予定。

ナガオカベトナム・フンイエン省に子会社第三の製造拠点開設

2020-03-13アジア-産業care

水関連事業および取水用スクリーンのナガオカ(本社:大阪市中央区)は３月９日、ベトナムのフンイエン省に現地法人「NAGAOKA VIETNAM CO.,LTD.」を設立したと発表した。日本(兵庫県姫路市)、中国(遼寧省大連市)に次ぐ、第三の製造拠点となる。
新会社の資本金は100万米ドル(約１億円)で、同社が全額出資する。取水用スクリーンの製造および販売を手掛ける。アジア諸国の顧客の需要増に対応、「価格競争力の強化」「製造拠点の分散による顧客選択肢の提供並びに外的リスク回避」などの観点から、新拠点の開設を決めた。

WHO「新型コロナウイルスはパンデミックといえる」

2020-03-12アジア-社会care

WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は３月11日、「新型コロナウイルスはパンデミックといえる」と述べ、世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えた。
新型コロナウイルスの感染者は世界の117カ国・地域で11万8,326人に上り、4,292人が死亡している。

高野連史上初センバツ高校野球の開催中止を発表

2020-03-12アジア-社会, 大阪のダイジェストニュースcare

高野連(日本高校野球連盟)などは３月11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、３月19日の開幕を予定していたセンバツ高校野球を中止すると発表した。センバツ高校野球は、太平洋戦争(1941～1945年)の影響で５年間中止した期間はあったが、予定されていた大会が中止になるのは今回が初めて。
高野連などは３月４日、観客を入れずに開催する方針を示し、開催に向けた準備を進め、11日に最終判断する意向を示していた。

日本アフガニスタンの灌漑など防災促進に９億円超の無償資金協力

2020-03-12アジア-国際交流care

日本政府は、アフガニスタンの「コミュニティレベルにおける灌漑および水資源管理改善を通じた防災促進計画」に９億8,400万円の無償資金協力する。アフガニスタンの首都カブールで３月10日、日本の高橋良明在アフガニスタン臨時代理大使と、ファティマ・ヌスラス・ガザーリ国際移住機関(IOM)アフガニスタン事務所長代行との間で、これに関する交換公文の署名式が行われた。
アフガニスタンでは、2018年に約32万人が自然災害により避難生活を余儀なくされ、2019年も自然災害による被災者は23万人に上っているとされている。災害リスク軽減のためのインフラ整備および災害リスク管理がいま、アフガニスタン全土で喫緊の課題となっている。

日本ブータンの農業および廃棄物管理支援に９億円の無償資金協力

2020-03-12アジア-国際交流care

日本政府は、ブータンの農業機械整備および廃棄物管理支援に総額９億3,600万円を供与限度とする無償資金協力する。インドのニューデリーで３月９日、日本の鈴木哲駐ブータン特命全権大使(インドで兼轄)と、ヴェツォプ・ナムギャル駐日大使(インドで兼轄)との間で、これらの案件に関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。
対象案件は①「第二次賃耕のための農業機械整備計画」に供与限度額４億2,700万円②「廃棄物管理改善計画」に供与限度額５億900万円－の２件。

NECとシーメンス AI活用による監視・分析ソリューションを提供

2020-03-12アジア-産業care

NEC(本社:東京都港区)とシーメンス(日本法人、本社:東京都品川区)は３月９日、IoT領域で協業し、シーメンスのIoT基盤「MindSphere(R)」とNECのAI技術「インバリアント分析技術」を組み合わせた監視・分析ソリューションを同日から提供開始すると発表した。両社が協業することでデータ収集・蓄積から監視・分析までの顧客ニーズに応じたカスタマイズを含めてトータルで提供する。