ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)は２月23日、フィリピン・マニラ首都圏近郊のバタンガス州で建設していた二輪車工場の新棟が完成し、22日に稼働したと明らかにした。年産能力は80万台に倍増し、新モデルを生産する。NNA ASIAが報じた。
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平常宮跡歴史公園で新たな観光体験の実証実験 NECなど４社
日本電気(以下、NEC、所在地:東京都港区)、凸版印刷(所在地:東京都千代田区)、マクニカ(所在地:横浜市港北区)、コトバデザイン(所在地:東京都渋谷区)の４社は２月22日、ローカル5GやMR(複合現実)を活用した、新たな観光体験の実現に向けた実証実験を２月26日から３月１日まで、奈良市の平城宮跡歴史公園で実施すると発表した。
屋外の観光資源とICTの融合により新たな観光体験を提供する。NECは全体管理、ローカル5G技術提供、凸版印刷はMR技術、映像配信制御システム開発、マクニカは８人乗り低速EVカートと自動運転システム提供、コトバデザインはAIコンダクター開発をそれぞれ担う。
青山商事の希望退職に募集を200人上回る609人が応募
紳士服大手の青山商事は２月22日、2020年12月から募集してきた希望退職の応募者が609人に達したと発表した。募集は400人程度だったため、計画より約200人上回った。応募者の退職日は５月31日。
関西・中部 緊急事態宣言の月内解除を検討 時短 段階的に緩和
日本政府は２月23日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い10都府県に発令している緊急事態宣言について、大阪、兵庫、京都の関西３府県と愛知、岐阜両県を月内にも先行解除する検討に入った。専門家の意見を踏まえ、感染状況や医療提供体制を見極めたうえで、解除の可否を判断する。解除する場合は26日に政府対策本部を開いて決定する予定。
大阪、京都、兵庫の３府県知事は23日の西村経済再生担当相との会談で、緊急事態宣言が解除された場合、飲食店への営業時間の短縮要請を段階的に緩和する方針を伝えた。
日本 カンボジア洪水被災地の復旧支援に２億円の無償資金協力
日本政府は、カンボジアの洪水被災地への食料安全保障および復旧支援計画の２億900万円を無償資金協力する。インフラ復旧支援することにより、食料生産基盤の回復および防災能力の向上を図り、同国の災害からの迅速な復興や災害対策能力の強化に寄与する。
新型コロナ関連破たん 小規模含め1,082件 年度末控え増勢か
東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連破たんの累計件数は２月22日16時時点で、負債額1,000万円以上で1,033件(倒産955件、準備中78件)、負債額1,000万円未満で49件の合わせて1,082件に上った。
コロナ禍に伴い、中小企業の疲弊感は強まっている。官民合わせた支援策頼みで辛うじて経営を維持している企業も多く、小・零細規模企業の息切れやあきらめ型が増加。新型コロナ関連破たんは年度末を控え、増勢ピッチをあげる可能性が高まっている。
日本の出生数87万人最少更新「自然減」51万人で過去最多
厚生労働省が２月22日発表した人口動態統計速報によると、2020年の出生数(速報値)は87万2,683人で、前年比で２万5,917人減少した。1899年の統計開始以来、過去最低となった。一方、死者数(速報値)は138万4,544人となり、前年比で9,373人減少。死者数が前年より減るのは、2009年以来11年ぶり。
死者数から出生数を引いた「自然減」(速報値)は51万1,861人で、過去最多だった。婚姻数(速報値)は53万7,583件で前年比７万8,069件減少。減少率は12.7％で、戦後最大だった1950年に次いで大きかった。
ミャンマーで最大規模のゼネスト 国軍への「不服従運動」
ミャンマーの各地で２月22日、国軍のクーデターに抗議する大規模なゼネストが行われた。地元メディアによると、全土で推計数百万人がゼネストに参加し、クーデター後、最大規模となった。
22日は多くの参加者が職場を放棄する国軍への「不服従運動」を展開。各地のデモで拘束中のアウン・サン・スー・チー国家顧問らの解放を訴えた。デモ隊に対峙する治安部隊の発砲で、これまでにデモ参加の４人の民間人が死亡するなど衝突が激化、市民の反発が一段と強まっている。
３社が5G活用し３種類の建設機械を遠隔操縦する実証実験
加藤組(広島県三次市)、日立建機日本(本社:埼玉県草加市)、西尾レントオール(本社:大阪市中央区)の３社は２月22日、広島市西区太田川放水路河川敷で２月26日～３月５日の間、第５世代移動通信システム(以下、５Ｇ)を活用して油圧ショベル、ブルドーザー、土工用振動ローラの３種類の建設機械を使用して、遠隔操縦する実証実験を開始すると発表した。
３社が協力し、全体統括は加藤組、ブルドーザーの遠隔操縦ユニットの搭載および土工用振動ローラへの遠隔操縦ユニット「ERCERC」の搭載を西尾レントオール、油圧ショベルへの遠隔操縦装置の搭載、AR技術導入と建設機械３機種のからの映像伝送システムの構築を日立建機日本が担当して取り組みを進めている。
入管難民法改正案を閣議決定「監理措置」新設 収容の短縮化へ
日本政府は２月19日、国外退去命令を受けた外国人の入管施設での長期収容解消に向け、入管難民法改正案を閣議決定した。現行法では収容を解く仕組みは「仮放免」のみだが、一時的に社会内で生活できる「監理措置」を新設する。
早期の退去を促すとともに収容の短縮化を図り、問題の解消を目指す。退去促進策に加え、監理措置として逃亡の恐れなどが低い人を対象に、親族や支援団体、弁護士など「監理人」の監督のもとで生活できるようにする。
ただ、専門家はグローバルな視点でみると、入管難民問題の根本的解決には欠落部分が多く、不完全な部分が多いとしている。