脱炭素化に向け、自動車がガソリン車から部品数の少ない電気自動車(EV)に切り替わることで、国内の部品メーカーの雇用が大きく減少する恐れがあることが明らかになった。現在300万人程度とされる部品関連業界の雇用が30万人減るとの試算もあり、メーカー各社は新たな事業創出に向け研究開発を加速。地方自治体も雇用を維持するための支援を模索している。EVの部品数はガソリン車の３万点から２万点に減るとされる。共同通信などが報じた。
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大阪府立大・室蘭工業大共同開発の 超小型衛星打ち上げ
大阪府立大学(所在地:大阪府堺市)と室蘭工業大学(所在地:北海道室蘭市)の学生が共同開発した超小型人工衛星「ひろがり」を載せた民間ロケットが２月21日未明、米航空宇宙局(NASA)の米国東部バーニジア州のワロップス飛行施設から打ち上げられた。約10分後には衛星を搭載した補給機「シグナス」が宇宙空間でロケットから切り離された。
衛星は縦横10cm、高さ20cmで、重さは約2.4kg。地球上との高効率の無線通信などのミッションを予定している。
20年セメント販売 前年比5.2%減の54年ぶり低水準 コロナ禍で
セメント協会のまとめによると、2020年の国内での販売量は3,923万トンで前年を5.2％下回り、1966年以来54年ぶりの低い水準となった。新型コロナウイルス感染拡大で、ショッピングセンターなど商業施設の建設工事が中断したり、消費の落ち込みで着工が延期されたりしたことが主な要因。
なお、2020年のセメント輸出量は、経済活動の再開が進んだ中国向けの出荷が好調だったことなどから、6.4％増加し1,097トンとなった。
日立 空撮映像から災害状況を高精度に解析できるAI技術を開発
日立製作所は２月19日、ドローンやヘリコプターによる空撮映像から、土砂崩れやダムの決壊など災害状況を高精度に解析できる人工知能(AI)技術を開発したと発表した。被害状況や災害現場に取り残されている人がいるかどかなどについて、瞬時に把握できるという。
TIS タイの流通大手Jay MartのDX推進子会社と資本・業務提携
TISインテックグループのTIS(本社:東京都新宿区)は２月19日、タイの流通大手Jay Mart Public Company Limited(本社:バンコク、以下、Jay Mart)の子会社で、グループのDXを担うVentures Company Limited(本社:バンコク、以下、JVC)と資本・業務提携契約を締結したと発表した。
TISは今回のJVCへの出資により、Jay Martグループとのパートナシップを強化、多様な事業を行う同グループと事業協創していく。また、協業加速によりJVCおよびJay Martグループとともに、タイにおける新たな事業展開や顧客獲得、DXプラットフォームのさらなる強化を目指す。
「ミャンマー情勢」議題にASEAN特別外相会合開催へ調整
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インドネシアのレトノ・マルスディ外相が２月17～18日、ASEAN議長国のブルネイのエルワン第２外相やシンガポールのヒビアン・バラクリ・シュナン外相らと相次いで会談を行い、直近のミャンマー情勢について、ASEAN特別外相会合の開催を提案した。
レトノ外相は、２月５日に行われたインドネシアのジョコ大統領とマレーシアのムヒディン・ヤシン首相との首脳会談を踏まえ、ASEANを積極的にリードしようとする姿勢がうかがわれる。
日本の20年パスポート発行70.3%減 1975年以来の低水準
外務省は２月19日、2020年に新たに発行した旅券(パスポート)は、前年比70.3％減の約133万8,904冊だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、長期にわたり海外への渡航が大幅に制限されたためで、1975年以来の低水準だった。2020年末の旅券総数は約2,771万冊で、前年同期比256万冊減となった。
景気診断10カ月ぶり下方修正 ２回目の緊急事態宣言発出で
日本政府は２月19日に公表した２月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を引き下げ「持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」との見方を示した。下方修正は、１回目の緊急事態宣言が発出された2020年４月以来、10カ月ぶり。2021年１月に出された２回目の緊急事態宣言が延長され、個人消費が冷え込んでいることを反映させた。
日本 ネパールの母子保健、栄養改善に3.64億円の無償資金協力
日本政府は、ネパールの母子保健および乳幼児の栄養改善支援に３億6,400万円を無償資金協力する。ネパールでは乳幼児の栄養失調による消耗症・発育阻害が深刻な開発課題となっている。これら喫緊の課題を抱える２州５郡を支援する。
これにより約100カ所の母子保健および栄養関連施設が改善され、乳幼児約１万9,000人に対する栄養指導や、約４万9,700人の妊婦・授乳婦の健康・栄養にかかる能力強化が図られる。
中外製薬 ロシュ社よりコロナ経口新薬候補品の独占開発販売権
中外製薬(本社:東京都中央区)は２月19日、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ社(本社:スイス・バーゼル)との間で同日、新型コロナウイルスに対する経口新薬新薬候補AT-527の日本における開発・販売に関するライセンス契約を締結したと発表した。これにより、中外製薬は日本におけるAT-527の独占的開発権および販売権を取得する。
AT-527はRNAウイルスの複製に必要なウイルスRNAポリメラーゼの阻害作用を持つ直接作用型抗ウイルス剤で、米国アテア社により創製された。