バイデン米大統領は１月21日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、ワクチンの検査・医薬品の供給拡大、治療法の開発など10本の大統領令に署名した。
バイデン氏は「トランプ前政権のコロナ対策の失敗が悲惨な犠牲をもたらせた」と批判。米国は現在コロナによる死者が世界最多の40万人を超えているが、同氏は「２月には50万人に達する可能性がある」と指摘し、前政権からの政策転換を強調するとともに、対応を急ぐとを表明した。
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台湾20年の輸出 対中・米・日過去最高を更新 貿易黒字35%増
台湾財政部のまとめによる貿易統計速報によると、台湾の2020年通年の貿易額は、輸出が前年比4.9％増の3,452億7,599万ドル、輸入が同0.3％増の2,864億8,583万ドルとなり、輸出は過去最高を更新した。貿易黒字は35.1％増の587億9,016万ドルだった。
国・地域別にみると、2020年通年では中国(香港を含む)、米国、日本向け輸出が過去最高を更新した。一方、ASEAN、欧州向けは減少した。
20年上場企業「早期・希望退職募集」2.6倍の93社 リーマンS以来
東京商工リサーチのまとめによると、2020年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は93社に上った。募集企業数はリーマン・ショック直後の2009年の191社に次ぐ高水準。前年の35社から2.6倍に急増した。募集人員は判明した80社で１万8,635人を数え、2012年の１万7,705人を超え、企業数と同様、2009年に次ぐ水準。業種別ではアパレル・繊維製品が18社で最多。次いで自動車関連と電気機器の各11社が続いている。
募集人員は、最多が日立金属の1,030人、レオパレス21の1,000人、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスの900人、ファミリーマートの800人など。500人以上の募集は計12社。一方、募集人数300人以下は66社(構成比70.9％)と７割を占めた。
新型コロナウイルス感染拡大による打撃で業績が悪化、赤字・リストラによる立て直し策の一環。
コンビニ20年売上高4.5%減の10兆6,608億円 初の前年割れに
日本フランチャイズチェーン協会のまとめによると、主要コンビニ７社の全店売上高は前年比4.5％減の10兆6,608億円となった。同協会がデータを公開した2005年以降、前年割れは初めて。コンビニは新しい成長モデルとして最多を更新し続けてきたが、新型コロナウイルス禍で大きな打撃を受けた。
PPIH 香港に「DON DON DONKIアイランドリゾートモール」出店
総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィックインターナショナルホールディングス(以下、PPIH)は１月21日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(香港)(本社:香港)が、2021年２月４日に「DON DON DONKIアイランドリゾートモール店」をオープンすると発表した。
同店を出店するSiu Sai Wan(シウサイワン)は、香港島東部の海沿いに位置する。ファミリー世帯が多く居住するエリア。そのため人気の高い日本産の生鮮食品のほか、日用消耗品やペット用品やペット用品を種類豊富に取りそろえる。
コーナン商事 ベトナム・ビエンホア市に同国７店舗目出店
コーナン商事(本社:大阪市淀川区)は１月20日、子会社のKOHNAN VIETNAM CO.,LTD.(所在地:ベトナム・ホーチミン市)が運営する「コーナンジャパン ビエンホアビンコム店」を１月18日オープンしたと発表した。同国での出店は７店舗目。
同店舗はドンナイ省ビエンホア市の、同国最大の商業デベロッパー、ビンコムリテールが運営するショッピングモール３階に出店した。ドンナイ省における初めての日系総合小売業の出店となる。
核兵器禁止条約 1/22発効 実効性に課題 国際社会は歓迎
核兵器の開発、保有、使用を禁じる初めての国際条約、核兵器禁止条約が１月22日、発効した。同日現在、同条約に批准を済ませた国と地域は51、条約に加わる意思を示した署名は86で、いずれも核兵器を保有していない。条約発効を平和団体はじめ国際社会は歓迎している。
一方、米国、ロシア、中国などすべての核保有国と、核抑止力に依存するNATO(北大西洋条約機構)の加盟国や日本、韓国などは参加していない。また、法的拘束力もない。それだけに、この条約発効により直ちに核兵器が減るわけではなく、実効性に課題が残る。
日本 マレーシアの感染症,保健・医療体制整備に５億円の無償資金
日本政府は、マレーシアに５億円の保健・医療関連機材の無償供与を通じて、同国の感染症対策および医療体制の強化を支援する。移動式X線撮影装置等を供与する。
マレーシアでは１月20日現在、新型コロナウイルスの累計感染者は16万9,379人、死者630人に上っている。このため、保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっている。
新型コロナワクチン 米国モデルナも日本国内で治験開始
米国の製薬会社モデルナは１月21日、開発中の新型コロナワクチンについて、日本国内で治験を開始したことを明らかにした。これで、米国のファイザー、英国のアストラゼネカに続き日本への供給が計画されているコロナワクチンすべてで治験が始まったことになる。
日本政府はモデルナとの間でコロナワクチンの開発に成功した場合、2021年前半に2000万人分、９月までにさらに500万人分の供給を受けることで契約を結んでいる。
日本20年貿易収支３年ぶり黒字確保 コロナで停滞も対中輸出増
財務省が１月21日発表した2020年の貿易統計速報(通関ベース)によると、20年通年の輸出額は68兆4,067億円となり、前年から11.1％減少した。輸入は67兆7,320億円で13.8％減少した。この結果、貿易収支は6,747億円の黒字を確保した。年間での貿易黒字は３年ぶり。
コロナ禍で軒並み停滞、減少した中、コロナ禍からいち早く経済が持ち直した中国向け輸出が2.7％増の15兆829億円と２年ぶりにプラスに転じたのが目を引く。