菅首相は１月７日、急拡大している新型コロナウイルス対策で、首都圏の１都３県を対象に１月８日から２月７日までの期間、緊急事態宣言を発出した。
同首相は「１カ月後には必ず事態を改善させるため、ありとあらゆる方策を講じていく」とし、①大きな感染源と目される飲食店の午後８時までの営業短縮②テレワークの奨励による通勤者の７割削減目標③午後８時以降の不要不急の外出自粛④スポーツ観戦、コンサートの入場制限の徹底－などへの協力を要請する。
事業者の時短営業の実効性を高めるため、要請に応じた事業者への協力金を拡充し、店舗ごとに１日あたり６万円をめどに交付する方針。また、応じない事業者には飲食店の店名を公表できるよう政令を改正する考え。
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中国 WHOの調査団入国させず「大変失望」テドロス事務局長
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は１月５日、新型コロナウイルスの起源解明に向けた国際調査団に対し、中国が入国を許可していない古都を明らかにし、「大変失望した」と表明した。
WHOは2020年12月、日本を含めた各国の専門家による調査団を2021年１月第１週に中国に派遣すると発表。各団員は１月５日に中国に向けて出発し、中国内で自主隔離期間を経て、新型コロナの”震源地”となった湖北省武漢市に入る予定だった。
テドロス氏が新型コロナの問題をめぐり、中国の対応を表立って批判するのは稀とみられる。
フロンティア・マネジメント ベトナム室新設 進出企業を支援
経営コンサルティング、M＆Aアドバイザリー企業のフロンティア・マネジメント(本社:東京都港区、以下、FMI)は１月５日、ファイナンシャル・アドバイザリー部門の傘下にベトナム室を新設すると発表した。
コロナ禍で、グローバルで大きな転換期を迎えている中、ボーダーレスにビジネスを展開している日本企業のベトナムへの進出、当該地域における事業拡大に向けた支援体制を強化する。
コロナで解雇・雇い止め８万人超え 緊急事態宣言で急増を懸念
厚生労働省は１月７日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う解雇や雇い止めが見込みを含めて１月６日時点で８万121人に上ったと発表した。こうした中、首都圏の１都３県に１月８日から２月７日までの期間、緊急事態宣言が再び発令されることで経済活動が滞り、さらに首都圏を中心に解雇・雇い止めが急増する可能性がある。
解雇・雇い止めの推移をみると、最多は緊急事態宣言が発令されていた５月の１万2,949人。以降、９月までは１カ月あたり１万人程度だったが、10月以降はやや増加ペースが鈍化していた。しかし、首都圏では２回目の緊急事態宣言で持ちこたえられなくなる事業者のもとで、解雇・雇い止めのヤマができることが懸念される。
世界経済21年成長率4.0%へ下方修正 コロナ禍で 世界銀行予測
世界銀行は１月５日発表した最新の世界経済見通しで2021年の世界全体の実質成長率を4.0％と予測、2020年６月の前回予想から0.2ポイント下方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大が、世界中で長引いていることが主要因。
20年の飲食店倒産780件で過去最多 負債額5,000万円未満約８割
帝国データバンクのまとめによると、2020年の日本国内飲食店事業者の負債額1,000万円以上の倒産は、780件発生し過去最多となった。
業種別でみると「酒場・ビヤホール」が189件(構成比24.2％)で最多。次いで「中華・東洋料理店」105件(同13.5％)、「西洋料理店」100件(同12.8％)、「日本料理店」79店(同10.1％)と続く。負債規模別にみると、「5,000万円未満」が620件(同79.5％)で最多。一方、負債額50億円以上の倒産は2013年以降８年連続で発生していない。
遠隔監視システム活用の自動運転大型バスの実証実験開始
西武バス(本社:埼玉県所沢市)と国立大学法人群馬大学(所在地:群馬県前橋市)は１月５日、群馬大学より発足したベンチャー企業、日本モビリティ(所在地:群馬県前橋市)の協力のもと、2021年２月より遠隔監視システムを活用した自動運転大型バスによる実証実験を実施すると発表した。
実験は、西武バス路線の西武池袋線・飯能駅南口と美杉台ニュータウン間(片道約2.5km)で、国内初の試みとして通常の営業運行している路線バスと同じ運行形態で自動運転バスも運行する。
千代田化工 パプアニューギニアの浮体式LNG貯蔵再ガス化発電受注
千代田化工建設(本社:横浜市西区)は１月５日、パプアニューギニアの国営石油会社、クムール・ペトロリアム・ホールディングスより、同国モロべ州の州都ラエ市近郊で計画されている浮体式LNG貯蔵再ガス化発電(FSRP)設備の基本設計業務を受注したと発表した。
このFSRPは、75MW(メガワット)規模の発電設備を搭載予定で、14万㎥のLNGを積載し貯蔵することができるため、小型貨物船に荷下ろしすることで地域の小規模発電所にLNGを供給することができる。また、パイプラインを通じて地元の重工業地域の発電所にガスを供給することも可能。
大手百貨店の初売り40～50％減 コロナ対策の福袋販売の縮小響く
大手百貨店の今年の初売りの売り上げは前年比40～50％減少した。これは新型コロナウイルスの感染防止対策として、”密”になることが予想されることから、福袋の販売を縮小したことや、セールの時期を分散させるため一部を前倒ししたため。
この結果、大丸と松坂屋を展開するＪ．フロントリテイリングと高島屋がおよそ前年比50％減少したほか、三越伊勢丹ホールディングスの東京２店舗、そごう・西武がそれぞれおよそ40％減少した。
20年国内新車販売11.5％減 コロナ禍で外出自粛、減産響く
自動車業界のまとめによると、2020年の日本国内新車販売台数(軽自動車含む)は、前年比11.5％減の459万8,615台となった。この減少率は東日本大震災の影響を受けた2011年の15.1％以来の大きさ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う長期にわたる外出自粛ムードによる需要減や、大手自動車メーカーの減産が響いた。