エーザイと米国バイオジェンは12月10日、アルツハイマー病（ＡＤ）治療薬候補「アデュカヌマブ」を日本で厚生労働省に薬事承認を申請した。承認されればＡＤの臨床症状の悪化を抑制し、脳内アミロイドβ（ベータ）の除去が臨床効果の改善をもたらすことを実証した初めての治療薬となる。
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太平洋セメント インドネシアＳＩグループとの業務提携 正式に締結
太平洋セメント（本社：東京都文京区）は12月８日、インドネシアのPT Semen Indonesia(Persero)Tbk(所在地：ジャカルタ特別州、以下、ＳＩ社)並びにＳＩ社の子会社PT Solusi Bangun Indonesia Tbk(所在地：ジャカルタ特別州、以下、ＳＢＩ社)との基本合意書に則り、７月に予定していた３社間での業務提携を締結したと発表した。
業務提携の分野はエネルギー―効率推進、温室効果ガス排出対策、工場副原料等の調達と活用、廃棄物処理事業、石灰・石灰石事業、建材事業、生コン・骨材事業、セメント・クリンカのトレーディング事業。
３社は、ＳＢＩ社の株式取得と取締役、監査役派遣に関する資本提携に向けて協議を継続していく。
東横イン プノンペンのホテル運営権をOCICに譲渡 カンボジアから撤退
東横イン（本社：東京都大田区）は、12月10日でカンボジアの首都プノンペンのホテル「東横ＩＮＮプノンペン」としての営業を終了、12日付で同ホテルの運営権をオーナーのOverseas Cambodian Investment Corporation(OCIC)に譲渡した。コロナ禍で宿泊客が減少、業績が低迷していた。
同ホテルは今後、「Toyoko Inn with Dara」として運営される。
ＡＤＢ 途上国のコロナワクチン調達に90億ドルの融資枠設定
アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部：フィリピン・マニラ）は12月11日、加盟する発展途上国が新型コロナウイルスのワクチンを迅速に調達できるようにするため、90億ドル（約9,400億円）の融資枠を設けたと発表した。ワクチンの購入や輸送に必要な当事国の財政支援に充てられる。
日銀短観 景況感は改善 設備投資、新卒採用いずれも慎重
日本銀行は12月14日発表した全国企業短期経済観測調査(短観)によると、足元の景況感は改善したが、設備投資や雇用には慎重な姿勢が目立った。
2020年度の設備投資を全規模全産業ベースでみると、前年度に比べ3.9％減となり、９月の調査時と比べても下方修正となった。全規模ベースの設備投資計画の下方修正は３四半期連続。
21年度の新卒採用は全規模合計で6.1％減。うち大企業は7.5％減の計画。慢性的な人手不足に悩む中小企業は2.0％減の小幅なマイナス。雇用は全規模全産業でマイナス10となり、前回の９月調査から４ポイント不足が強まった。ただ、それでも新卒採用を増やそうとする企業は少ない。
木製パレットの廃材をヴィンテージ家具等に再生へ ＪＰＲ・ＰＨＪ
日本パレットレンタル（本社：東京都千代田区、以下、ＪＰＲ）は12月10日、木製廃パレットや建築廃材などをヴィンテージ家具等に再生させているパレットハウスジャパン（本社：大阪府東大阪市、以下、ＰＨＪ）と連携し、環境貢献への取り組みを加速していくと発表した。
ＪＰＲは木製パレットの廃材をＰＨＪに提供する。通常なら産業廃棄物として処理される木製パレットが、ヴィンテージ家具やＤＩＹ向け建材などに新たに生まれ変わることに寄与する。
熊谷組とＮＥＣ ローカル５Ｇ活用し無人化施工へ実証実験を実施
熊谷組（本社：東京都新宿区）と日本電気（本社：東京都港区、以下、ＮＥＣ）は12月10日、自然災害等の工事現場におけるネットワーク対応型無人化施工を想定した実証実験を実施し、ローカル５Ｇ（第５世代移動通信）を活用した４Ｋ映像の伝送および重機模型のＶＲ遠隔操作に成功したと発表した。
実証実験はＮＥＣの玉川事業場（所在地：神奈川県川崎市）に設置したローカル５Ｇラボに仮想現場環境を用意し、実証実験を実施した。無人化施工ＶＲ技術、360度映像および４Ｋ、２Ｋ映像の伝送をローカル５Ｇ上で検証し、大容量、低遅延かつ多次元的な通信がリアルタイムに実施できることを確認した。両社はＩＣＴを活用した無人化施工の実運用を目指す。
三井住友海上 シンガポールのCarro社と自動車関連ビジネスで業務提携
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険は12月11日、東南アジア最大のオンライン自動車取引プラットフォームを提供するシンガポールのTrusty Cars Pte.Ltd.(以下、Carro社)との業務提携に合意したと発表した。
三井住友海上はインライン上での自動車関連ビジネスエコシステムの構築で先行するCarro社と提携することで、顧客体験価値の向上に資するノウハウを収集し、自動車保険の新たなビジネスモデル構築を目指す。
クレディセゾン シンガポールでインパクト投資事業を開始
クレディセゾン（本社：東京都豊島区）は12月11日、シンガポール子会社Saison Capital Pte.Ltd.（以下、セゾンキャピタル）を通じたパイロット運用から、東南アジアを中心とした新興市場におけるファイナンシャル・インクルージョン並びに国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への取り組みの更なる推進のため、インパクト投資事業を開始すると発表した。
インパクト投資とは、経済的リターンだけでなく、社会的および環境的インパクトを両立させることを目標とする投資。2019年末時点で世界規模（投資残高）は約7,150億ドルと推定され、今後の拡大も見込まれている。また、2030年までにＳＤＧｓを達成するには年間５兆ドルから７兆ドルの投資が必要と推定されており、今後途上国全体で年間2.5兆ドルの資金が不足しているといわれる。
ジェトロ 中国四川省成都市で日本酒プロモーション・商談会
中国四川省成都市内のホテルでこのほど、日本貿易振興機構（ジェトロ）が主催する「成都日本酒プロモーション・商談会」が開催された。北京、上海など沿岸部に拠点を置く企業や地方自治体から６社・自治体が出展。成都市を含む内陸部では販路が少ない計73種類の銘柄が出品された。成都市内の小売店や飲食店、一般消費者など120人が会場を訪れ、商談・交流を行った。
ジェトロが来場者に実施したアンケートによると、成都市民が好む日本酒の特徴として酸味・フルーティ・微炭酸が挙げられる。