総務省のまとめによる住民基本台帳人口移動報告によると、10月の東京都の転出者数は３万908人と前年同月に比べ10.6％増えた。一方、転入者数は２万8,193人と7.8％減少した。この結果、４カ月連続で転出者が多い転出超過となった。10月の転出者が前年同月比で増えたのは、全国の都道府県で東京都だけだった。
コロナ禍で、政府の積極的な働きかけにより、企業の間でテレワークなどが普及、浸透し、都心部から郊外へ転居する動きが続いている。
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新年一般参賀中止を発表 宮内庁 1990年以来 コロナ感染拡大懸念
宮内庁は2021年１月の皇居での新年一般参賀を中止することを決めた。11月27日付官報に掲載する。新年の一般参賀が行われないのは、昭和天皇が逝去した翌年の1990年以来。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、大勢の人が集まることが予想されるため、宮内庁は中止を検討していた。
三井不動産「アウトレットパーク台中港」第２期着工 220店舗へ
三井不動産（本社：東京都中央区）は11月25日、台湾三井不動産を通じて「三井アウトレットパーク台中港」の第２期開発計画に着手すると発表した。今回の増床により、2022年に店舗数は現在の約170店舗から約220店舗へと拡大する。
同施設は台湾初の港隣接型ショッピングモールとして、2018年12月に第１期エリアを開業。初年度には延べ800万人が来場している。
ANA 成田ー深圳線12/14就航,成田ープノンペン線12/1から再開
全日本空輸（ANA）は11月25日、成田－ 中国・深圳線を12月14日から週１往復で開設すると発表した。日中間の出入国制限緩和を受けたもの。毎週月曜日に中国・広東省深セン間で運航する。
また、ＡＮＡは成田－カンボジア・プノンペン線を12月１日から週２往復で運航を再開する。水曜日と土曜日に運航する。
横浜市大,農研機構など イネの生長を制御する遺伝子の同定に成功
横浜市立大学、国立遺伝学研究所、埼玉大学、岩手大学、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）の研究グループは11月25日、コメ（イネ胚乳）の生長を制御する遺伝子を同定することに成功したと発表した。
今回遺伝子発現の制御機構の一つ、ヒストン修飾に関わるポリコーム複合の構成因子OsEMF2a遺伝子の機能をゲノム編集によって欠損させた変異体で、受精していない子房においても自律的に胚乳が発生して肥大し、デンプン合成過程まで進行することを発見した。このことから受精によって開始される一連の生長過程がOsEMF2aによって制御されていることが考えられるという。
今回の研究をさらに発展させることで、花粉を用いることなく、充実した胚乳（コメ）をつくることのできる品種を開発できれば、環境変化に左右されることのない安定したコメの生産が可能になると期待される。
日本 カンボジアの海洋プラスチックごみ対策に３億円の無償資金協力
日本政府は、カンボジアの海洋プラスチックごみ対策強化に３億1,600万円を無償資金協力する。カンボジアにおける４Ｒ（Refuse＝使用拒否、Reduce＝使用削減、Reuse＝再利用、Recycle＝再生利用）の促進や、市民、企業のごみ出し意識の啓発の事業を行い、海洋に排出するプラスチックごみの削減を図る。
カンボジアでは近年、急激な経済成長に伴いプラスチックを含むごみの量が急増。首都プノンペンでは毎日2,000トンを超えるごみが排出され、一部は市内の水路等に捨てられ、最終的にメコン川を通り、海洋に流出している。
菅首相 王毅外相に尖閣の懸念伝える 東京・北京冬季五輪で協力
菅首相は11月25日、首相官邸で中国の王毅国務委員兼外相と会談した。この中で沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船の領海侵入が続く問題で強い懸念を伝え、対処を求めた。また、2021年の東京五輪・パラリンピック、2022年の北京冬季五輪の成功に向け、日中両国が協力することを確認した。
このほか、菅首相は中国が統制を強める香港情勢に懸念を伝え、北朝鮮による日本人拉致問題への協力も要請した。日本産食品の輸入規制の早期撤廃、日本産牛肉の輸出再開に関し、中国側の前向きな対応を改めて強く求めた。
王毅外相は、日中関係の安定化に向けて「ともに責任を果たしていきたい」と意欲を表明。「両国は感染症対策と経済関係という２つの方向で協力していく用意がある」と記者団に説明した。菅氏は９月の首相就任後、中国政府の要人と対面で会うのは初めて。
JICA ベトナムの下水排水処理施設整備に119億円の円借款
JICA(国際協力機構)は11月25日、ベトナムの首都ハノイ市で同国政府との間で、クアンニン省ハロン市下水排水処理事業を対象として118億9,100万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
同事業は、ハロン市の下水処理場(２カ所新設、１カ所拡張)および下水管路を整備するもの。ハロン市とハロン湾海域の公衆衛生の改善およびクアンニン省の持続可能な開発の支援が目的。
Meijiと持田製薬 タイで高純度EPA製剤の輸入販売承認を取得
Meiji Seikaファルマ（本社：東京都中央区、以下、Meiji）と持田製薬（本社：東京都新宿区）は11月24日、持田製薬が日本で開発した高純度EPA製剤「EPADEL S900」（日本での販売名：「エパデールS900」、以下、エパデール）について、Meijiの海外子会社、タイ・メイジ・ファーマシューティカルCo.,Ltd.(本社：タイ・バンコク市、以下、タイ・メイジ)が10月26日、高トリグリセリド血症の適応で、タイにおける輸入販売承認を取得したと発表した。これにより今後、持田製薬はMeijiに製品を供給し、Meijiはタイ・メイジを通じて、タイでエパデールを独占的に販売する。
岩谷産業と関電 水素旅客船の商用化を本格検討 万博で運航目指す
岩谷産業（本社：大阪市中央区）と関西電力（本社：大阪市北区）などが、水素を動力源とする船舶の商用化に向けて共同で本格的に検討を始めることが分かった。最新鋭の水素船を「大阪・関西万博」で旅客船としての運航を目指す。産業用水素で国内トップシェアの岩谷産業が主体となり、関西電力は充電システムなどを担う。