大和ハウス(本社:大阪市北区)とフジタ(本社:東京都渋谷区)、十一屋工業(本社:名古屋市)は５月21日、角形鋼管柱施工現場用溶接ロボットシステム「SWAN(R)(スワン)」を開発したと発表した。
建設業における人手不足と高齢化の進行という課題を踏まえ、角形鋼管柱継手の溶接作業効率向上や作業負荷軽減を図るため、同ロボットシステムを開発した。今後、大和ハウスグループ施工現場での実用化に向けて、事務所ビル、商業施設、ホテルなど大型建築物の施工現場に導入していく。

内閣府のまとめによると、2020年度のドメスティックバイオレンス(DV)相談件数の速報値は、19万30件に上り過去最多になった。2019年度の11万9,276件から1.6倍に急増した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や、リモートワークスの増加で在宅時間が大幅に増えたことによるストレスが主要因とみられる。

川崎重工業とソニーグループは５月21日、リモートロボットプラットフォーム事業を行う新会社を2021年夏に合弁で設立することで合意したと発表した。両社の持つ技術力を集結した新会社は、ロボットを遠隔地から操作できるリモートロボットプラットフォームを構築し、主にロボットのソフトウェアやソリューションサービスを提供する。新会社(所在地:東京都港区)の資本金は１億円で、両社が折半出資する。

三井化学(本社:東京都港区)は５月20日、フィンランドの世界有数のバイオマス燃料の製造会社Neste社(本社:フィンランド・エスポー)および豊田通商(本店:名古屋市)とバイオマスナフサの調達に関する売買契約を締結したと発表した。
2021年度後半にかけて、大阪工場のエチレンプラント(クラッカー)に日本で初めてバイオマスナフサを原料として投入する。同時にマスバランス方式によるバイオマスナフサを原料としたフェノールなどのバイオマス化学品やポリオレフィンをはじめとしてバイオマスプラスチックの製造・マーケティングを開始する。
Neste社はRenewable Diesel(発展型再生可能ディーゼル)では世界トップのシェアを誇るバイオマス燃料のサプライヤー。同社のバイオマスナフサは植物油廃棄物や残渣油を原料に製造される。原料からプラスチック製品が廃棄されるまでのライフサイクルにおけるCO2は、石油由来ナフサ使用時に比べ大幅に削減されることが見込まれる。

現地メディアによると、ミャンマーでクーデターを起こした国軍が設置した選挙管理委員会は５月21日、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)を解党する方針を明らかにした。NLDが圧勝した2020年11月の総選挙で「違法行為」があったためとし、NLDの指導者らを訴追する考えも示したという。
国軍側は非常事態宣言の解除後に総選挙を実施するとしているが、その前に国軍系政党が惨敗した前回の轍(てつ)を踏まないために、民主派勢力を一掃する姿勢が明確になった。

トヨタ自動車は５月22日、富士スピードウェイ(所在地:静岡県小山町)で開催の24時間耐久レースに水素エンジンを搭載した自動車で出場した。水素だけを燃料とした水素エンジン車によるレース参戦は世界初という。同社は水素エンジンを脱炭素の実現に向けた選択肢の一つとして位置付けており、レースを通じて実用化の課題などを洗い出す。
水素エンジンは、既存のエンジンと基本的な構造は同じで、ガソリンの代わりに水素を燃焼させる。エンジンオイルの燃焼に伴う分以外は、二酸化炭素(CO2)を排出しない。水素エンジン車は現時点でガソリン車よりも燃費が悪いため、レースで燃料補給の頻度や燃費改善につながる走り方などを検証する。

毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査によると、東京オリンピック・パラリンピックについて「中止・延期」が63％に上ったほか、内閣支持率が31％と４月18日の前回調査の40％から９ポイント下落し、2020年９月の政権発足以降で最低となった。その一方で、不支持率は59％で、前回の51％から８ポイント上昇した。
東京オリンピック・パラリンピックについては、「中止すべきだ」が40％で最も多く、前回の29％から11ポイント増加した。「再び延期すべきだ」は前回の19％から23％に増えた。この結果、「中止」と「再延期」を合わせると63％に達した。
東京五輪の開催と新型コロナウイルス対策は両立できると思うかとの問いには、「両立できると思う」は21％だった。「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は71％に上り、以下、「両立できないので東京五輪を優先すべきだ」は２％、「わからない」６％だった。
菅政権の新型コロナ対策については「評価する」が13％で前回の19％から６ポイント下がり、「評価しない」が前回の63％から69％へ６ポイント上がった。

５月20日からオンンラインで開かれていた主要７カ国(Ｇ７)気候・環境相会合は21日、途上国などに建設する石炭火力発電について、各国に「裁量」を認めつつ、新たな公的支援をやめるための措置を年内に取ることなどを盛り込んだ共同声明を採択した。ただ、「脱石炭」の方向性は一致できても、それぞれ自国の事情から、日本、米国、そして欧州との間で温度差を感じさせるものとなった。
Ｇ７のうちフランス、英国、イタリア、カナダの４カ国は2030年までの国内石炭火力の廃止を決め、ドイツも2038年までの達成を表明している。日米は廃止期限示しておらず、脱石炭の取り組みの遅れが目立っている。
同会合には小泉進次郎環境相や梶山弘志経済産業相らが参加。英国で６月開かれるＧ７サミットや、11月の国連気候変動の枠組み条約締約国会議(COP26)での議論につなげる。
声明では、各国が2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロを目指すことで一致。そのうえで排出量の多い石炭火力発電を再生可能エネルギーなどに転換し、2030年代には電力の大部分を脱炭素化するとした。

事件を起こした18、19歳の厳罰化を図る改正少年法が５月21日、参院本会後で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。「特定少年」と位置付ける特例を設け刑事裁判にかける対象犯罪を拡大。起訴後は実名報道も解禁する。成人年齢を18歳に引き下げる改正民法と合わせ2022年４月１日に施行する。
18、19歳は引き続き少年法を適用。背景事情や成育環境などを調査するため、全事件を家庭裁判所に送致する仕組みは維持する。