米国のペロシ下院議長(民主党)は５月18日、下院の超党派による「トム・ラントス人権委員会」の中国に関する公聴会で証言した。中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を非難し、2022年の北京冬季五輪を「外交的にボイコットしよう」と訴え、政治指導者の五輪出席自粛を呼びかけた。

財務省が5月20日発表した貿易統計(速報、通関ベース)によると、４月の輸出は前年同月比38.0％増の７兆1,811億円だった輸出額は４月単月として過去最高で、伸び率はリーマン・ショック後の2010年４月の40.4％以来、11年ぶりの水準となった。コロナ禍で前年同月に落ち込んだ反動があったほか、米国や中国向けの自動車、半導体製造装置が大きく伸びた。２年前の2019年４月との比較では7.8％増となり、コロナ前の水準を上回った。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2021年４月の訪日外客数は１万900人だった。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の一環として、引き続き国境をまたぐ往来が停止されていることによるもの。ちなみに１万900人は、コロナ禍前の2019年４月比で99.6％減に相当する。なお、観光目的の入国は引き続き認められていない。

経済産業省が５月19日発表した2020年度の鉱工業生産指数の確報値(2015年=100)は、前年度より9.5％低い90.4だった。速報値から修正はなかった。低下は２年連続。コロナ禍で経済の停滞が続き、現行基準で比較可能な2013年度以降で最も低い水準だった。

観光庁のまとめによると、2021年１～３月の日本人による国内旅行消費額は前年同期比50.1％減の１兆6,458億円だったことが分かった。２度目の緊急事態宣言や観光支援事業「GoToトラベル」の全国停止が大きく影響した。

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)はこのほど、ソラミツ・ホールディングスAG(本社:スイス・ツーク、以下、ソラミツ社)との間で、カンボジアの中央銀行のデジタル通貨を軸としたデジタルバンキングサービスの事業化に向けた合弁会社を設立、同社を軸として事業化に向けた実証調査を開始すると発表した。
合弁会社の所在地はプノンペン、2021年６月設立予定。資本金は10万米ドルで、出資比率はリネットジャパングループ80％、ソラミツ社20％。

日本政府は５月19日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、タイ、カンボジア、モンゴル、東ティモール、スリランカ、セーシェル、セントルシアの７カ国を入国拒否の対象に追加することを決めた。21日午前０時から実施する。この結果、入国拒否の対象は計159カ国・地域となる。入国を拒否するのは、入国申請目前の14日以内に対象国に滞在歴がある外国人。

米国のバイデン大統領は５月18日、中西部ミシガン州の米自動車大手フォード・モーターの工場で演説し、気候変動対策の柱に据える電気自動車(EV)の普及を加速させると表明した。バイデン氏は「中国がEVでリードしているが、中国には勝たせない」と強調した。

米菓製造・販売のの亀田製菓(本社:新潟市)はこのほど、ベトナムの米菓製造の合弁企業、ティエン・ハ・カメダ・ジョイント・ストック・カンパニー(所在地:ハノイ市、以下、THK社)の株式を追加取得し連結子会社化すると発表した。合弁先のティエン・は・コーポレーションと合意した。この結果、亀田製菓はTHK社の株式保有率はこれまでの30％から51％となる。

イオンモール(本社:千葉市)は５月17日、中国広東省４号店「イオンモール広州新塘」を29日９時にグランドオープンすると発表した。
同店舗は広州市中心部より東に約40kmに立地。建物はRC造地上４階、地下１階。敷地面積は約13万8,000㎡、延床面積23万4,000㎡。