宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）とホンダは６月14日、人が長時間にわたって宇宙で滞在、活動するための環境構築を目指し、酸素や水素、電気を有人拠点や移動用車両に供給するための循環型再生エネルギーシステムの実現性検討を共同で開始することになったと発表した。
宇宙で人が生活するため、太陽エネルギーよりみずを電気分解して酸素と水素を製造する高圧水電解システムと、酸素と水素から電気と水を発生させる燃料電池システムを組み合わせた「循環型再生エネルギーシステム」を構築する。
両者は2020年11月に３年間（2020年度～2022年度）の共同研究協定を締結し、ホンダが持っている高圧水電解技術および燃料電池技術を活用した、月周回有人拠点（Gateway）および月面での循環型再生エネルギーシステムに関する研究を進めている。

菅首相は６月13日、訪問先の英コーンウォールで、野党が内閣不信任案を提出した場合、衆院解散に踏み切る可能性について、「出た時点で考えたい」とし否定しなかった。そのうえで「私の任期は決まっている」と９月末までの自身の自民党総裁人気に触れ、衆院解散は「これからいつあってもおかしくない状況が続く」とも述べた。
立憲民主、共産、国民民主、社民の野党４党は通常国会の３カ月延長を求めていたが、与党はこれを拒否することを決めている。

英国・コーンウォールで３日間の日程で開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は６月13日、首脳宣言を採択して閉幕した。取りまとめは議長国の英国ジョンソン首相だったが、周到な事前の準備などで米バイデン政権が主導した形で、Ｇ７が結束。米トランプ政権時代の不協和音が消えるにとともに、中国の影響力増大に対抗する合意を打ち出し、Ｇ７の復活を印象付けた。イタリアは中国が掲げる「一帯一路」構想に参画メンバーとなっているほか、ドイツは中国が最大の貿易国となっているなど、Ｇ７内でも対中姿勢で温度差はあるが、サミットでは足並みをそろえた。
宣言では「台湾海峡の平和と安定の重要性」について初めて明記。中国の人権問題や覇権主義的な行動に懸念を示し、「中国に人権を尊重するよう求める」と中国を名指しでけん制。中国が海洋進出を強める東シナ・南シナ海についても「懸念」を示し、「現状を変更し、緊張を高めるあらゆる一方的な試みにも強く反対する」とした。
中国が途上国などで進める巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗し、より透明性が高く、環境に配慮した途上国向けのインフラ支援の枠組みの創設などを盛り込んだ。環境問題ではＧ７全体の温室効果ガス排出を「2030年までに2010年比で半減させる」と明記。二酸化炭素（ＣＯ２）の削減措置が取られていない石炭火力発電については「政府による新規の直接支援を2021年末までにやめる」と表明した。
このほか、東京オリンピック・パラリンピックについて、「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の団結の象徴として、安全・安心な形で開催することを改めて支持」すると盛り込まれた。新型コロナウイルスの途上国への提供は「来年（2022年）にかけてワクチン10億回分に相当する支援」でまとまった。

全日本空輸（ＡＮＡ）は６月13日、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を始めた。グループ会社の社員約４万6,500人が対象で、国際線のパイロットや客室乗務員約１万人をまず優先させる。１日当たり医師１人と看護師・保健師３人を含む９人程度の態勢で接種を始め、当面は１日300人の接種を目指し、順次拡大していく。
政府がワクチン普及加速のため職域接種の導入を打ち出して以降、企業の実施例は初めてとみられる。

東北大学災害科学国際研究所、イオンモール、公益財団法人イオン環境財団の３社は６月12日、地域住民が日常的に交流できる安全・安心な場を創造するため「産学連携協力」に関する協定を締結したと発表した。
３社は自然災害、地球規模の気候変動、大規模感染症など様々なリスクがある中、安全で安心できるレジリエント・コミュニティーの創生を目指し「イオン防災環境都市推進（仮称）共同研究部門」を東北大学災害科学国際研究所内に立ち上げ、「防災・減災」「杜のデザイン」「感染症対策」の３つの項目を中心に、地域住民にも参加してもらうワークショップなどの実施を計画している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、６月５～６日の２日間、中国湖南省長沙市の平和堂五一広場店で「第３回長沙ジャパンブランド展」が開催された。このイベントは平和堂（中国）とＪＴＢ上海が主催し、在中国日本大使館、ジェトロ、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）広州事務所などが後援した。
酒造メーカーのキリンビール、鷹正宗、医薬品の久光製薬、文具のトンボ鉛筆、三菱鉛筆など、自治体から滋賀県、長崎県、沖縄県など合計17社・団体が出展。会場では阿波踊り、三線の演奏、着物の着付けなどの文化交流イベントも行われた。
２日間で約２万5,500人の来場があり、２日間で600人以上がブースを訪れた。とくに滋賀県産の日本酒はほぼ完売となるほど人気だった。
ＪＴＢ上海はジャパンブランド展を中国各都市で実施運営し、現地消費者と日本製品とのマッチングの機会を創出している。2021年は武漢市、寧波市、青島市などでの開催を予定している。

ホームセンターチェーンを運営するコメリ（本社：新潟市）は６月10日、タイ東部チャチューンサオ県に６月下旬、同国１号店を出店すると発表した。新店舗は「コメリ　ハードアンドグリーン　パノムサラカーム店」で、売場面積は約400坪（約1,320㎡）。タイの現地法人、KOMERI THAILAND Co.,Ltd.が事業運営を担う。

東芝（本社：東京都港区）は６月11日、自動運転やインフラ監視に不可欠な「目」の役割を担う小型のセンサー装置を開発したと発表した。200ｍ先まで把握できるタイプで世界最小という。2020年７月に発表した従来品と比べて３分の１以下のサイズの約350ccで、解像度を４倍に高めている。

輸送機器の製造・販売を手掛ける新明和工業（本社：兵庫県宝塚市）は６月11日、タイ・バンコクで進められている公的機関、タイ・エンジニア委員会（ＣＯＥＴ）のオフィスビルに設置されるエレベーター方式駐車設備を受注したと発表した。今回受注、納入、設置するのは「エレパーク（Ｒ）」で、設備の完成は2022年３月の予定。狭小地に台数の異なる縦列タイプ２ユニット（エレパーク４基）を効率的に配置する設計が評価された。

中国自動車工業会のまとめによると、５月の新車販売台数は前年同月比3.1％減の212万8,000台となった。前年実績を下回るのは14カ月ぶり。世界的な半導体の供給不足で、生産が落ち込んだことが影響した。