JR東日本(本社:東京都渋谷区)は４月14日、シンガポールの連結子会社JR East Busiess Development SEA Pte.Ltd.と、Ya Kun International Pte.Ltd.(本社:シンガポール)が設立した合弁会社JRE Ya Kun Food Service Pte.Ltd.(所在地:シンガポール)を通じて、ジューススタンド「ハニーズバー」の初の海外展開をシンガポールで開始すると発表した。
ハニーズバーのブランドを開発・運営しているJR東日本クロスステーション(本社:東京都渋谷区)は、JRE Ya Kun Food Service Pte.Ltd.とフランチャイズ契約を結び、商品開発支援、運営研修などの支援を行う。
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トイレのハンドドライヤー使用可に 経団連が指針を再改定
経団連は４月13日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための指針を再改定し、オフィスや製造現場のトイレでのハンドドライヤーの使用制限をなくした。専門家への聞き取りや実証実験の結果、感染リスクは低いと判断した。
大阪のコロナ重症患者 病床数上回る 中等症病院負担限界に
大阪府では４月15日、新型コロナウイルスの重症患者数が前日比22人増の261人と過去最多になった。患者数が重症病床数を上回り、病床使用率が事実上100％を超える状態が続いている。患者の急増に病床確保が追いつかず、軽症・中等症病床を運用する病院では、重症化した患者の転院先が見つからず対応に苦慮。現場からは「すでに医療崩壊は始まっている」との声があがっている。
北大と塩野義 大阪府で下水からコロナ流行状況のモニタリング
北海道大学(本部所在地:北海道札幌市)および塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は４月14日、大阪府の協力を得て下水疫学に基づき、新型コロナウイルス感染症の流行状況をモニタリングすると発表した。期間は４月15～６月14日。
両者が共同開発した高感度ウイルス検出法により、RBI(所在地:東京都江東区、ロボティック・バイオロジー・インスティテュート)、iLAC(所在地:茨城県つくば市)を加えた４者間で構築したハイスループットで、下水中のウイルス量測定およびゲノム解析(変異株検出)を行う体制を活用し、大規模なモニタリングを行う。
イスラム圏でラマダン始まる 集団礼拝でコロナ拡大の懸念
イスラム圏の多くの国々で４月13日、イスラム教の最も神聖な月とされるラマダン(断食月)が始まった。この間、イスラム教徒は原則的に日の出から日没まで飲食禁止となり、宗教心と連帯感を高める。集団で礼拝をしたり、大人数で日没後に夕食をとったりする習慣がある。このためラマダンは神聖な月だが、新型コロナウイルスの感染拡大のリスクが高まる時期でもあり、自重が求められている。
各国でコロナウイルスの感染防止対策や対応は様々だ。集団礼拝に人数制限を設けたり、マスクの着用を促したうえでモスク礼拝の規制を緩和する地域や、夜間の外出制限を課す国・地域もある。ラマダンは約４週間続く。
J&J製ワクチン接種 CDCとFDAが中止勧告 接種後に深刻な血栓
米疾病対策センター(CDC)と食品医薬品局(FDA)は４月13日、米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J＆J)の新型コロナウイルスワクチン接種後に、血小板の減少を伴う異常な血栓が生じた深刻な症例が６件報告されたとして、安全性調査のため米国内での接種の一時中止を勧告した。１人が死亡、１人が重症という。J＆J製ワクチンあ１回接種で、FDAが２月末に緊急使用を許可し、680万回以上接種した。
コロナ変異ウイルス「N501Y」首都圏でも５月初には８割超に
国立感染症研究所は、新型コロナの変異ウイルス「N501Y」が、１都３県の首都圏でも５月初めには全体の80％以上が従来のウイルスから置き換わるとの推定をまとめた。
英国で最初に確認された変異ウイルスN501Yは、感染の広がりやすさを示す「実効再生産数」が従来のウイルスより平均で1.32倍高く、これまでのウイルスから急速に置き換わっているとみられる。感染者が急拡大している大阪、兵庫など関西ではすでに全体の80％以上を占めている。
シンガポール RCEPの国内批准手続き完了 署名15カ国で初
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポール貿易産業省はこのほど、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定について、国内批准手続きが完了したと発表した。同協定について、各国の国内法に従って批准が完了したのは、署名15カ国の中でシンガポールが初めてとなった。
佐川急便 宅配用7,200台を中国産EVに切り替え CO2排出抑制へ
SGホールディングスグループの佐川急便(本社:京都市南区)は４月13日、宅配に使用している軽自動車約7,200台を2022年９月から順次、中国製の電気自動車(EV)に切り替えていくと発表した。
ベンチャー企業のASF(所在地:東京都港区)と共同開発し、中国自動車部品メーカー、広西汽車集団(所在地:中国広西チワン族自治区)がOEM供給する小型商用バンのEVに置き換える。広西汽車集団が2021年９月から量産を始め、2022年９月以降に各営業所へ順次農者。2030年までに全7,200台を配備する。
導入するEVは２人乗りで、屋根に太陽光パネルを搭載。走行距離は１回の充電で200km以上。EV化により、全車両が１年間に排出する二酸化炭素(CO2)の１割に相当する２万8,000トンを削減できる見込み。
EV化する7,200台はSGホールディングスグループの全車両２万7,000台の３割近くを占める。
レンゴー セロファンの海洋生分解の国際認証取得 プラごみ抑制
レンゴー(本社:大阪市北区)は４月13日、同社が製造、販売しているセロファンが、海洋生分解の認証「OK biodegradable MARINE」を取得したと発表した。これは土中に比べ微生物が少ない海水中での生分解性を証明する国際認証。現在、社会的課題となっているプラスチックごみ問題の解決に貢献が期待される製品。