センコー(本社:大阪市北区)は３月29日、脱炭素に向け蓄電池の需要増加がさらに見込まれることから、蓄電池物流のプラットフォームを構築して同物流事業に本格参入し、事業拡大を図ると発表した。
同社は現在、デジタルプラットフォームを駆使し、蓄電池部材の「生産物流→販売物流→リサイクル物流」とサプライチェーン全体にわたるプラットフォームの構築に取り組んでいる。これをさらに進めるため４月、マテリアル物流営業本部内に営業窓口を設置するとともに、今春ワークショップの開催を計画している。

大阪府の吉村知事は３月29日、新型コロナウイルスの感染拡大で「大阪は『第４波』に入っている」との認識を示し、政府に対し営業時間短縮要請に応じない飲食店に「命令」できる「まん延防止等重点措置」を適用するよう週内に要請する方針を表明した。

富士フィルム和光純薬(本社:大阪市中央区)は３月29日、ワンステップRT-qPCR法を用いて変異型の新型コロナウイルスを高感度に検出する「N501Y変異検出キット」および「E484K変異検出キット」(いずれも研究用試薬)を同日より発売すると発表した。
N501Y変異検出キットはイギリス型を含む複数の変異ウイルスに共通する遺伝子を検出する。E484K変異検出キットはイギリス型を除く、南アフリカ型やブラジル型の変異ウイルスい共通する遺伝子を検出する。
新型コロナウイルスの陽性検体から抽出したRNAに２種の検出キットを用いることで、従来型、イギリス型、南アフリカ型またはブラジル型のいずれに該当するかを判定できる。この技術は、様々な変異型ウイルスの検出に応用可能で、今後新たな変異型ウイルスが発生した場合でも迅速に対応できるという。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・上海国家会展中心で３月17～19日、世界最大規模のアパレルファブリック関連の国際専門展示会「インターテキスタイル上海アパレルファブリックス春2021」が開催された。前年は新型コロナウイルスの影響で開催が見送られたため、今回は２年ぶりの開催となった。主催者によると、今回は17カ国・地域から約3,000社が出展した。
日本ファッション・ウィーク推進機構(以下、JFW)が主催する「ジャパン・パビリオン」には、新規５社を含む20社の日本企業が出展し、トリアセテート繊維、再生ポリエステルなどの機能性を備えた製品を紹介した。ジェトロはJFWと、ジャパン・パビリオンの出展企業向けにバイヤーを誘致、会場内で商談を行った。中国大手ブランド「JNBY」「アイシクル」「ELLASSAY」など多数のバイヤーが来場した。
３日間の商談件数は4,900を超えた。バイヤーの間で関心の高いテキスタイルの傾向は、中国でここ数年人気が高まっているトリアセテート繊維のほか、サスティナブル素材で、これらを目当てに来場するバイヤーが増えた。ジャパン・パビリオンに出展する日本企業の生地はバイヤーから高い評価を得ており、とくにオーガニックコットンや生分解性のある日本製レーヨン素材などに人気があったという。

岸信夫防衛相は３月28日、来日中のインドネシアのプラボウォ国防相と防衛省で会談し、中国が海洋進出を進める南シナ海で共同訓練を実施する方針で一致した。日本からの防衛装備品輸出を念頭に早期に防衛当局間で協議し、防衛協力を具体化する。
また、両氏は自衛官のインドネシア寄港やインドネシア軍司令官の早期来日に合意し、両国間の関係強化を進めることを確認した。

地元メディアや活動家団体によると、ミャンマー・カイン州で３月28日、国軍が少数民族武装勢力、「カレン民族同盟(KNU)」の支配地域を空爆したことを受けて、地元住民約3,000人が隣国タイに避難した。今後の空爆を逃れるためで、3,000人以上の住民がジャングルに身を潜めているという。

ミャンマーの人権団体、AAPPのまとめによると、ミャンマーのクーデターに対する抗議デモ参加者への治安部隊の銃撃による犠牲者が、３月27日の国軍記念日に最悪の114人に上った結果、累計で死者は423人を数えた。
こうした状況に国際社会は国軍を強く非難している。国連のグテーレス事務総長は27日、「子どもや若者を含む何十人もの市民が殺害されたことを最大限の言葉で非難する」と表明。そのうえで「深刻な人権侵害の責任は必ず負わねばならない」と国軍に警告した。また、日本、米国、英国、オーストラリアなど12カ国は軍や自衛隊の制服組トップの名前で、ミャンマー国軍による市民殺害を非難する共同声明を発表した。声明は「職業軍人は国際的な規範に則り、人々を傷つけるのではなく、守る責任を負う」と強調。ミャンマー国軍に対し、「暴力の停止と失われた信頼の回復」を要求した。

ホンダ、ヤマハ発動機 スズキ、川崎重工業の４社は３月26日、電動二輪車の普及に向け、異なるメーカーの車両でも相互に利用できる交換式の小型バッテリーの仕様を定めたと発表した。この仕様をもとに、４社が新型二輪車をそれぞれ開発する。

政府のまとめによると、政府が掲げる、いわゆる「就職氷河期」世代への正社員での就業支援をめぐり、企業への助成金などの支援策により2020年４月から2021年１月までに、およそ10万人が正社員として雇用された。
政府は引き続き国家公務員として、３年間で2,000人を超える規模の採用を目指すほか、職場への定着を図るためきめ細かな支援を行っていく方針。
政府は就職氷河期世代を巡り、2020年からの３年間で正規雇用で働く人を30万人増やす目標を掲げており、非正規で働く人を正規に切り替えた企業への助成金やハローワークでの専用の窓口設置の支援を講じている。

商品やサービスの価格に消費税を含める「総額表示」が４月１日から義務化される。これまで条件付きで税抜きでの表示が認められてきたが、４月１日からは消費税分を加えた総額表示が義務付けられる。
総額表示は、消費者・利用者にとっては支払い額が分かりやすくなるが、値上げのような印象を持たれ、売り上げに影響するのではないかと懸念する声もあがっている。