国連が主催し、各国の司法担当の閣僚らが犯罪対策を話し合う国際会議「犯罪防止刑事司法会議」、通称「京都コングレス」が３月７日、京都市で開幕した。
オンラインで参加したグテーレス事務総長は「国際協力を活性化して、正義と誠実な世界への道のりを築いていこう」と述べた。開会式には菅首相が出席し「国際社会はコロナ禍での犯罪防止を強化するとともに、刑事司法制度を十分に機能させるため、団結して対処していく必要がある」とあいさつした。この会議の議長は上川法相が務める。
今回の会議は新型コロナウイルス感染症の感染が拡大して以降、日本国内で初めてとなる大規模な国際会議。13カ国の代表国と国連職員合わせて160人程度の入国を例外的に認める。ただ、滞在中は専用のホテルに宿泊し、ホテルと会場以外は原則外出が認められていない。この会議は12日まで行われる。
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ミャンマー NLD国会議員が結成したCRPHに支持 国軍と対峙
軍事クーデターを起こした国軍に対する抗議デモが続くミャンマーで、いま新たな動きが広がりつつある。国民民主連盟(NLD)を軸とする「連邦議会代表委員会(CRPH)」が国軍との対決姿勢を打ち出し、ミャンマー国民の様々な階層で少しずつ支持を広げつつあるのだ。CRPHが独自に「閣僚」を任命し、「選挙で勝利したNLDが政権を担うべきだ」と国内外に訴えている。
CRPHは、2020年11月に行われたミャンマーの総選挙で当選した、アウン・サン・スー・チー氏率いるNLDの国会議員ら380人が結成した組織。軍政が長く続いた同国だけに、本能的に武力による政治介入を嫌悪する国民は多い。そして何よりも民主主義的なプロセスを経て得た政治を支持・渇望している姿がうかがわれる。
世界各国議会の女性議員割合 過去最多の25.5％ 日本は9.9%
世界各国の議員たちでつくるIPU(列国議会同盟)が193カ国を対象に、2021年１月１日時点で議会下院または一院制の議会の女性議員の割合について調べたところ、世界各国の議会で女性が占める割合は、全体で25.5％と過去最高となった。ただ、日本は衆議院での女性の割合は前年同様9.9％にとどまり、世界ランキングで前年から順位を１つ下げて166位だった。G7で100位台は日本だけで、世界の潮流から大幅に遅れている実態が浮き彫りになった。
193カ国で女性議員が最も高かったのはアフリカのルワンダで61.3％、２位がキューバで53.4％、３位がUAE(アラブ首長国連邦)で50％だった。
武田薬品 米モデルナ製コロナワクチンの製造販売を承認申請
武田薬品工業は３月５日、米バイオ企業モデルナが開発した新型コロナウイルスワクチンの製造販売について、厚生労働省に承認申請したと発表した。日本国内での承認申請は米ファイザー、英アストラゼネカに続き３例目。承認は５月以降の見通しで、６月までに2,000万人(4,000万回)分の供給をめざす。
神戸製鋼と三浦工業 資本業務提携で基本合意 汎用圧縮機事業軸
KOBELCOグループとミウラグループは３月５日、汎用圧縮機事業に関する資本業務提携に向けて具体的検討を進めることで、基本合意書を締結すると発表した。三浦工業が、コベルコグループのコベルコ・コンプレッサの株式を取得し、合弁会社化する。
コベルコ・コンプレッサが手掛けている汎用圧縮機事業は日本国内およびアジア地域で高いシェアを持ち、あらゆる産業へ高品質な圧縮空気を安定供給している。
JFEエンジ シンガポールでバイオコークス使用実証事業に着手
JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)、近畿大学(本部所在地:大阪府東大阪市)と南洋理工大学(所在地:シンガポール、以下、NTU)の３社は３月３日、廃棄物焼却炉のシャフト式ガス化溶融炉の燃料として、バイオコークスを利用する実証事業に５月より着手すると発表した。
この実証事業は、シンガポール環境庁が公募した補助事業で採択されたもので、３者はごみの溶融処理に要する燃料の一部にバイオコークスを使用する実証試験を、NTUが所有するJFEシャフト式ガス化溶融炉で行う。今回の実証事業を通してエネルギーの地産地消実現と、未利用バイオマスを有効活用した廃棄物処理技術の確立を目指し、循環型社会の形成に貢献していく。
バイオコークス、近畿大学の井田民男教授の研究チームが開発した次世代バイオ・リサイクル燃料。各種のバイオマスを原料として利用できるほか、CO2削減に寄与する燃料として注目を集めている。
「生活保護費減額は違法」判決に不服 大阪12自治体が控訴
生活保護額の基準額引き下げは違法として取り消した大阪地裁判決を不服として、被告の大阪市など大阪府内の12自治体が３月５日、控訴した。同種訴訟は全国29都道府県で起こされているが、自治体側の処分取り消し判決は初めてだった。
日本 検査証明なければ入国拒否 新型コロナの水際対策強化
日本政府は３月５日、新型コロナウイルスの水際対策を強化する新たな措置を決めた。
出国前72時間以内のウイルス検査結果を証明する書類を持っていない人は、入国を拒否することとし、日本に向かう便への搭乗を断るよう航空会社に要請する。入国後の連絡先や使用する交通手段などの確認も徹底する。変異ウイルスの流行国・地域から、日本への帰国を前提とする短期渡航の中止を強く要請する。
災害対策基本法改正「避難指示」に一本化 「勧告」廃止
日本政府は３月５日、災害対策基本法などの改正案を閣議決定した。災害時に市区町村が発令する避難勧告を廃止し、「避難指示」に一本化する。法改正に併せ、防災情報を５段階に分類する大雨・洪水警戒レベルを改定し、2021年の梅雨期からの運用を目指す。住民への呼び掛けを簡略化し、風水害で逃げ遅れるのを防ぐのが狙い。
日本製鉄 50年までに「ゼロ・カーボン・スチール」実現めざす
鉄鋼大手の日本製鉄は３月５日、中長期経営計画の中で二酸化炭素の排出量を抑えた製造方法で生産する「ゼロ・カーボン・スチール」を2050年までに実現し、実質ゼロにする目標を発表した。CO2の排出量を大幅に抑えることができる水素製鉄法の導入を目指すほか、排出ガスの少ない電炉の活用を広げる。