米テキサス州の西部地区連邦地方裁判所は7月16日、キオクシアホールディングス(HD)が米衛星通信企業ビアサット(Viasat)の特許権を侵害しているとして、2億2,900万ドル」(約371億円)の賠償を命じる陪審評決を下した。キオクシアHDが17日に公表した。
そして、同社は「到底容認できるものではない」とし、必要に応じて控訴するなどあらゆる法的手段を講じる考えを示した。
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高市内閣の支持率49% 発足後最低に 時事通信
時事通信が7月10〜13日に実施した調査によると、高市内閣の支持率が急落し49%となり、政権発足後、最低となった。
高市政権は2025年10月の発足以来、半年以上も6割前後の高水準を維持してきたが、今回は6月から5.3ポイント下落し、初めて5割を割り込んだ。
とくに大きく変化したのが60歳代の支持率下落で、前回の63.7%から39.9%に落ち込み、不支持率は前回の15.1%から33.3%に高まった。
衆議院の議席数を背景にした、”生煮え”法案も含めた終盤国会の強引な運営、この間の物価高対策の一環、消費税減税の数頼りの協議に形を変え、不透明なことなどなどが重なり、これまで盲目的に容認してきた”高市人気”も、遂に嫌気されたものとみられる。