日本メーカーもしのぎ削る 韓国で生ビール戦争
韓国ビール業界でロッテ七星飲料が新たに参入し、輸入ビールのシェアが拡大する中、各社は消費量が急増する夏に向けて生ビールで市場攻略に乗り出している。朝鮮日報が報じた。とりわけ目を引くのが輸入ビールで、サントリー、キリンビール、アサヒビールなどもこのビール市場の主導権争いの一翼に名を連ねている。
ＯＢビールは６月16日、ソウル弘大前に同社が輸入するサントリービールを専門に扱う直営店を開いた。評判が良ければ２号店も出す予定だ。期間限定のポップアップストアもオープンした。ハイト真露は６月中に、ソウル・江南駅近くに輸入するキリンビールを「フローズン生」として紹介する店舗をオープンする予定だ。ロッテアサヒも江南と釜山・海雲台に冷たいアサヒビールが楽しめる「エクストラコールドＢＡＲ」を期間限定で運営している。
プラボウォ氏がジョコ氏に肉薄 大統領選最新世論調査
インドネシア調査研究センター(ＬＳＩ)が米国の非政府組織(ＮＧＯ)の国際選挙制度基金(ＩＦＥＳ)などと共同で６月１日～10日に実施した大統領選の世論調査で６月25日、プラボウォ氏が支持率でジョコ・ウィドド氏に３％差に肉薄していることが分かった。支持率はジョコ氏42％、プラボウォ氏39％で、19％がまだ支持者を決めていないと回答した。
中間層ではプラボウォ氏がジョコ氏に約10％の差をつけ、低所得層では逆にジョコ氏がプラボウォ氏に約12％の差をつけている。調査は33州で2009人に対面式で実施された。誤差範囲は2.3％という。地元メディアなどが報じた。
また、日刊紙コンパスは21日、国際戦略研究所(ＣＳＩＳ)と共同で６月１日～15日に実施した調査でジョコ氏42.3％、プラボウォ氏35.3％、態度未定22.4％だったと報じている。
韓国で辞意の現首相が留任 相次ぐ後任候補辞退で
韓国大統領府は６月26日、旅客船の沈没事故の責任を取り辞任を表明していた鄭首相を留任させると発表した。大法院(最高裁)の元判事、安大煕(アン・デヒ)氏、中央日報の元主筆、文昌克(ムン・チャングク)氏と、後任候補に指名された人物が２人続けて指名辞退に追い込まれていた。
７月の国会議員の再・補選を控えて、後任の決定に時間が限られる中、現職の留任で人事を巡る混乱の早期の幕引きを図る。地元メディアなどが報じた。
「野心的な膨張主義」中国の新地図を批判 フィリピン
マニラ＝時事によると、中国がベトナムやフィリピンなどと領有権を争う南シナ海までを一枚に収めた中国地図を認可したことについて、フィリピン外務省報道官は６月25日、「国際法に反した根拠のない主張を示したにすぎない。南シナ海に緊張を引き起こす野心的な膨張主義だ」と批判する声明を出した。
東ジャワ州の23売春街を年内閉鎖へ スカルウォ知事
インドネシア東ジャワ州のスカルウォ知事はこのほど、州都スラバヤ市の売春街「ドリー」の閉鎖に続き、州内の22県市にある売春街23カ所を年内に閉鎖することを明らかにした。
同州政府はドリーの性産業従事者が職を求め州内の売春街へ流入する可能性があり、警戒を強めている。ただ、強行閉鎖はせず、売春婦らと協議を重ねる方針だ。同知事は、閉鎖は売春婦から金銭を搾取するあっせん業者を根絶することが目的で、「あっせん業者が最も性産業で利益を稼ぐ。売春婦は彼らに脅されている」と強調している。
６月18日に閉鎖されたドリーでは、スラバヤ市が性産業従事者1449人を対象に支給する支援金の受給者数は約300人に留まっている。
イスラム強硬派がラマダン期間中の娯楽施設閉鎖訴える
６月28日からのラマダン(断食月)入りを控え、強硬派団体・イスラム擁護戦線(FPI)西ジャワ州デポック支部は６月22日、ラマダン期間中の娯楽施設閉鎖を訴える集会を開いた。集会には約200人が集まった。イドルス支部長は「カラオケやビリヤードなどは、ラマダン期間中は閉鎖すべき」と主張し、レバラン(断食月明け大祭)後も３日間は閉鎖すべきとし、営業を続ける店は強制的に閉鎖させるとしている。地元メディアが報じた。
ミャンマーが酒類の輸入解禁を検討 商業相が明言
ミャンマー政府は、現在一部業者にしか認めていない酒類の輸入解禁に向けた検討を開始した。ウィン・ミン商業相が６月21日、ヤンゴンで行われた民間企業との会合で明らかにしたもの。民間企業から解禁を求める声が高まっていることに対応する。地元紙デイリーイレブンが報じた。
バリ・ダイビング事故の被告、船長に３年６月を求刑
インドネシア・バリ島沖で今年２月、日本人女性７人が行方不明になり、うち２人が死亡したスキューバダイビング事故で業務上過失致死傷罪に問われたインドネシア人船長、アグスティヌス・ブラタ・クスマ被告の公判が６月24日、バリ島内の裁判所で開かれ、検察側は禁錮３年６月を求刑した。検察官は「被告はダイバーへの安全確保を怠り、現場を立ち去ったために死亡事故が発生した」と指摘した。時事通信などが報じた。
またも韓国首相候補・文昌克氏が指名辞退
韓国のパク・クネ大統領が首相候補に指名していた文昌克(ムンチャングク)・元中央日報主筆は６月24日、記者会見し指名辞退を表明した。
文氏は過去の講演などで日本の植民地支配や南北分断を「神の意思」と述べたり、従軍慰安婦問題などでは日本に謝罪を求める必要はないとの考え方を示したりしていたため、批判を浴びていた。同氏は当初、指名辞退は否定していたが、その後、世論調査で首相にふさわしくないとの意見が大半を占め、与野党から辞退を求める意見が出ていた。
この結果、旅客船の沈没事故後、２人続けて首相候補が指名辞退に追い込まれ、パク・クネ大統領の政権運営に打撃となるのは必至だ。
関西の主要ホテル、東南アジアからの集客強化
海外からの訪日客数の伸びが著しい中、関西の主要ホテルが東南アジアからの集客に力を入れている。政府は2013年７月にタイ、マレーシア向けのビザ免除に続き、インドネシア向けの免除が決まり、フィリピン、ベトナム向けも取得手続きを大幅に緩和することを決めている。 こうした追い風を受け、各ホテルは現地の旅行会社との関係を強化したり、イスラム教徒に配慮した「ハラル認証」取得の食材によるメニューづくりで観光客誘致にしのぎを削っている。
リーガロイヤルホテルを運営するロイヤルホテルは、フィリピンとインドの旅行会社に日本への観光ツアーの組成を呼びかけるため、両国に担当者を初めて派遣する。当面、全宿泊客数に占める東南アジア客の比率を現在の２％から10％に引き上げる。
帝国ホテル大阪は、インドネシアに営業範囲を広げ、東南アジアからの宿泊客数を２年以内に２倍以上に増やす。阪急阪神ホテルズ、2014年早々にアジア方面の営業担当者を増員、誘客活動に動いている。
大阪市内の主要14ホテルの５月の稼働率は、前年同月比1.6％高の85.6％だった。20カ月連続の改善で、５月としては比較できる2008年以降で最高水準だ。東南アジアからの宿泊客増が押し上げ役となっている。