トレイダーズＨＤが海外初の子会社設立 年内に営業開始
　トレイダーズホールディングス(東京港区)は８月13日、インドネシアに海外初の子会社を設立すると発表した。年内に営業開始し、インドネシア・デリバティブ取引所(ＩＣＤＸ)で個人投資家を中心にサービスを提供する。
　ジャカルタに現地法人「ピアラン・ジュパン・ベルジャンカ」を設立する。資本金は50億ルピア(約4700万円)で、トレイダーズホールディングスが95％を出資する。ＦＸ取引(外国為替証拠金取引)などの仲介事業の開始に向け、現在は事業許可の取得とブローカーとしてＩＣＤＸに加入するための手続きを進めている。

鉱業不調で減収減益に 重機販売３社の１～６月決算
ユナイテッド・トラクターズ、イントラコ・ペンタ、コベキシンド・トラクターズの重機販売３社の2013年１～６月期決算は前年同期比減収減益となった。石炭価格の下落などで鉱山運営企業が投資を控え鉱山業向けの販売が減少したことが響いた。ユナイテッド・トラクターズの売上高は同19％減の24兆9010億ルピア(約2327億円)。うち重機の販売事業は同43％減７兆7080億ルピアだった。純利益は同25％の２兆3030に落ち込んだ。イントラコ・ペンタの売上高は同13％の１兆4440億ルピアで、重機販売が同19％減の9710億ルピアだった。純利益は同32％減の230億ルピア。コべキシンド・トラクターズは３社中最大の落ち込みとなった。売上高のうち重機販売は同47％減の3878万米㌦(約37億円)。最終損益は９割減となった。

日新電機 インドネシアへ11年ぶり工場建設視野に再進出
　日新電機(京都市)はインドネシアへ11年ぶりに再進出する。９月末までに生産拠点の開設をにらんだ駐在員事務所をジャカルタに開設する。電力関連設備の販売や市場調査を行うほか、工場進出に向けた調査を行う。同社は現在、海外の強化を目指す中期ビジョンを推進中で、アジアを攻略するには主要国のインドネシアに拠点が不可欠と判断、11年ぶりの再進出を決めた。

ＮＥＣがインドネシアで海底ケーブルの敷設工事を受注
　ＮＥＣは８月12日、インドネシアで同国最大の通信事業者「PT Telekomunikasi Indonesia,tbk(PT Telekom)」からニューギニア島のインドネシア領、西パプア州及びパプア州を結ぶ光海底ケーブルシステム「Papua Cable System」の敷設工事を受注したと発表した。完成は2014年末を予定している。
　同ケーブルは西パプア州及びパプア州の計８都市に陸揚げし、総延長は約2000㌔㍍になる。毎秒40Gbps及び毎秒100Gbpsの光波長多重方式に対応しており、PT Telkomが推進しているインドネシア国内光ネットワーク化プロジェクトの一環として敷設される。
　インドネシアは大小合わせ約１万7500もの島から成るため、同国の通信回線は海底ケーブルが活用されているという。今回の受注はニューギニア島に敷設される初めての海底ケーブル。

急成長インドネシア清涼飲料市場へ日本企業の進出加速
　過去５年間で年率約15％ずつ拡大と急成長するインドネシア清涼飲料市場に日本メーカーの進出が加速しそうだ。地元紙によると、インドネシア・ソフトドリンク業者協会(ＡＳＲＩＭ)のトゥリヨノ・プリヨスシロ会長はこのほど、面談した日本の数社が進出の方針を示していると明らかにした。
　日本企業では、アサヒグループホールディングス、サントリー、伊藤園などがすでに現地法人を設立、本格展開に入ったり、来年から本格展開の計画を明らかにしているが、これに加えて日本企業の参入が相次ぐとみられる。従来、地場系、欧米系が強い市場で、日本企業の活発な新規参入により、シェア争いの激化が予想される。
　アサヒグループホールディングスでは2011年に約4000億円だったインドネシアの清涼飲料市場規模は、20年には１兆円に達すると予測している。

ヤマハが二輪車の今年の販売目標を255万台へ下方修正
　ヤマハ発動機はインドネシアでの今年の二輪車の販売目標を、上半期(１～６月)の販売状況や市況を考慮し、年初に設定した275万台から255万台(前年比５％増)へ下方修正した。ただ、2015年の300万台、シェア38％とする目標は据え置いた。市場全体は当初予想の760万台から720万台になるとみており、シェア目標は36％から35％となった。

インドネシアが最多 海外投資はＡＳＥＡＮシフト鮮明
　日本企業による海外投資の東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)向けシフトが鮮明になっている。2013年１～６月のＡＳＥＡＮ向け投資額は、インドネシア向けを筆頭に約１兆円と前年同期の４倍に膨らみ、上半期で過去最高水準になった。これは中国向けの２倍だ。中国の賃金上昇や日中関係の冷え込みなど政情リスクを背景に、進出先を中国以外に分散する企業が増えている。
　国別ではインドネシア向けが最も多く、前年同期比44％増の2440億円。ＪＦＥスチールは６月、自動車用鋼板の生産をインドネシアで始めると発表。３億㌦(約285億円)を投じて工場を新設し、16年３月の稼働を目指す。同じ６月、伊藤忠商事が雪印メグミルクなどと建設したプロセスチーズ工場が完工し、稼働を始めている。日本企業からＡＳＥＡＮへの投資の約99％はインドネシア、ベトナム、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシアの６カ国に集中してきた。

成長著しいＬＣＣ各社に専用施設建設を望む声強まる
　インドネシアの格安航空会社(ＬＣＣ)各社では、一層のコスト削減のために専用施設の建設を望む声が強まっている。同国運輸省によると、2012年のインドネシア航空市場でＬＣＣ便の合計数は全体の47.3％を占める約3500万便だった。そして、今後３年以内にＬＣＣのシェアが55％に拡大すると予測している。また、米金融大手モルガン・スタンレ－はアジア太平洋地域のＬＣＣ市場が04年以降、年平均11％のペースで成長していると指摘し、ＬＣＣ便が通常便のシェアを奪う構図が当面続くと予想している。
　航空便の利用者急増に対応するため、インドネシアの主要空港のスカルノ・ハッタ空港は現在、拡張工事が進められており、完工後は年間の受容能力が400万人上乗せされ、2500万人になる。ただ、拡張部分はＬＣＣと通常便の併用となる予定だ。インドネシア政府はＬＣＣ専用施設の必要性は認識しているが、精査が必要だとしており、まだ具体的な建設計画は立てていない。
　こうしたインドネシア政府の腰の重い対応に、同国ＬＣＣ各社は決断を迫る声を上げ始めた。エアアジア・インドネシアはスカルノ・ハッタ空港はＬＣＣにとって不便が多く、業務拡大に向けた増便も望めないと指摘。専用施設の建設により、ＬＣＣのコスト削減が進めば、最終的には消費者の利益につながると主張している。

規制巡る対立でインドネシアのスズ輸出に納期遅れ
　ロイターによると、インドネシアでスズ輸出に関する規制を巡って、生産者・顧客側と政府が対立し、この１カ月間で同国スズ輸出に納期遅れが出ていることが分かった。トレーダーらが８月６日、明らかにしたもの。世界最大のスズ輸出国、インドネシアのこうした動きを受けて、ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)のスズ価格は上昇しており、トレーダーらは今後数週間で一段の上昇を見込んでいる。
　インドネシア政府は商品価格形成における存在感を高めるため、８月29日以降、国内のスズ輸出登録業者全51社に対し、国内市場で取引を行うことを義務付ける方針。一方、トレーダーらによると、インドネシア商品デリバティブ取引所(ＩＣＤＸ)が運営する現物スズ取引に関する受け渡しメカニズムが明確でないとして、一部生産者が出荷を抑制した。生産者らはすでに既存顧客との直接取引から手を引くことに否定的な姿勢を示している。

カネカが三菱商事とインドネシアで製・菓子パン合弁
　加工油脂製品のカネカ(大阪市)は８月６日、三菱商事と合弁でインドネシアに、製パンや菓子パンに詰めるチョコやクリームなど加工油脂製品を製造販売する会社を10月に設立すると発表した。新会社は「カネカ・フーズ・インドネシア」で資本金は500億ルピア(約５億円)。両社が折半出資する。工場はジャカルタ近郊のカラワン県で12月から生産を開始し、生産能力は年産1800㌧。現地の嗜好を市場調査したうえで菓子パン用のクリームに加え、卵やツナなど総菜向けの具財ペーストの販売も検討している。
　インドネシアのベーカリー市場は約2000億円で、販売の主流となる量販店やスーパーの出店が年率15％増で伸びており、商機があると判断した。