ジーテクト、インドネシアでのエイチワンとの合弁解消
　ジーテクトは、エイチワンとのインドネシア合弁会社ＰＴオートボディ・マニュファクチャリング・インドネシア(ＡＭＩ)のエイチワン保有株式のすべてを取得し、完全子会社化することで合意した。ジーテクトは2012年10月31日、エイチワンとの合弁によりインドネシアに自動車用部品の生産拠点としてＡＭＩを設立することを決め、資本金20億円で13年２月に設立を完了していた。

三井住友銀行がインドネシア銀行に出資 筆頭株主に
　複数のメディアによると、三井住友銀行がインドネシアの年金貯蓄銀行(ＢＴＰＮ)の株式取得に向けて交渉を進めていることが４月27日、明らかになった。米大手投資ファンドのＴＰＧから、インドネシアにおける規制の上限原則40％の持ち分を買い取り、ＴＰＧに代わって筆頭株主になる。早ければ５月中にもＴＰＧと株式取得で基本合意する。取得額は1500億円程度に達する見通しで、邦銀のアジアでのＭ＆Ａ(合併・買収)案件としては過去最大となる。
　ＢＴＰＮは総資産約6000億円の中堅銀行。融資残高で16位。約90万の預金口座を持つほか、インドネシア国内の250の都市に1140を超える支店網があり、６万9100のＡＴＭ(現金自動預払機)を持ち、個人や中小企業取引に強い。

ダイハツの海外販売 インドネシアが20万台突破し最大に
　ダイハツ工業は４月25日、今年の海外販売台数でインドネシアが最大となり、20万台を突破するとの見通しを明らかにした。インドネシアの伸びが顕著で、前年まで最も多かったマレーシアを追い抜く見通しとなったもの。インドネシアの2014年３月期の販売台数を前期比27％増の21万台と予想。一方、マレーシアの13年12月期の販売目標は前期比４％増の19万7000台と見込んでいる。
　インドネシアの市場規模は、低価格で燃費効率の良い小型車「ローコスト・アンド・グリーンカー(ＬＣＧＣ)」へ優遇策などが押し上げ、10％増の125万台に達すると予測。同社ではこの優遇策に適合させる小型車「アイラ」の生産体制が整っており、市場以上の伸びを達成できるとみている。

秋田銀行が５月にインドネシア投資調整庁と業務提携
　秋田銀行は４月24日、インドネシア投資調整庁(ＢＫＰＭ)と業務提携すると発表した。秋田県内企業の支援体制を整えるのが狙い。同県からのインドネシア進出企業はまだ数社と少ないが、今後は参入が増えると見込んでいる。５月に同県の経済視察団が現地を訪問するのに合わせ、５月13日に藤原清悦頭取がＢＫＰＭを訪問して覚書を交わす。
　地銀とＢＫＰＭの提携は、昨年12月の百五銀行(三重県)に次いで２行目で、東北のい金融機関としては初めて。秋田銀行としては昨年11月の香港貿易発展局に次ぐ、海外の政府機関との提携となる。秋田銀行の顧客企業のうち、海外進出しているのは約20社程度。

豊田自動織機が西ジャワ州に新工場 2014年５月稼働
　豊田自動織機は４月24日、インドネシア西ジャワ州にカーエアコン用コンプレッサーの新工場を建設すると発表した。投資額は7470億ルピア(約63億円)。既存のコンプレッサーの生産子会社「ティーディー・オートモーティブコンプレッサー・インドネシア」の２つ目の工場。2014年５月から生産を始め、東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)やインド、ブラジルに生産拠点を持つ自動車会社に供給する。
　西ジャワ州ブカシ県ＭＭ2100工業団地で10万平方㍍の敷地を取得し、建屋面積２万8000平方㍍の新工場を建設する。これに伴い、新たに500人を雇用する予定。今回の設備増強で年産160万台のインドネシアの生産能力を、16年度に２工場合わせ年産300万台に引き上げる。

ダイハツがカラワン県に初の試走コース付き研究開発拠点
　ダイハツ工業の現地法人、アストラ・ダイハツ・モーター(ＡＤＭ)は４月22日、西ジャワ州カラワン県スルヤチプタ工業団地の第２工場内に研究開発(Ｒ＆Ｄ)拠点を稼働させたと発表した。全長１㌔㍍のテストコースを備える。インドネシアの自動車メーカーが試走コース付き研究開発施設を建設するのは初めてという。投資額は1200億ルピア(約12億円)。従業員は120人で、約150体制のマレーシアに続き、海外２カ所目のＲ＆Ｄ拠点となる。
　開所式にはブディオノ副大統領、ヒダヤット工業相、ジェロ・ワチック・エネルギー鉱物資源相、アフマッド・ヘリヤワン西ジャワ州知事らが出席した。
　ダイハツのインドネシア第２工場は、敷地面積38万平方㍍、建屋面積２万8000平方㍍。土地代を除く投資額は２兆1000億ルピアで、年産能力は12万台となる。ジャカルタの第１工場と合わせた総生産能力は年間46万台の増強される。同国内におけるダイハツの一次取引先企業165社、二次取引先企業850社で、取引先の総従業員数は70万人以上に上っている。

建設市場 今年は20％増の４兆円突破の見通し 業界予測
　インドネシア建設業協会によると、今年の市場規模は前年から20％拡大し、400兆ルピア(約４兆1200億円)を突破する見通しだ。政府がインフラ整備を加速させようと大型計画を次々と実施しているほか、民間投資も活発化しているのがその要因。2011年は250兆ルピア、12年は330兆ルピアだった。協会幹部は、14年には480兆ルピアを突破する－との強気の見解を述べている。

車の関税過払い、鋼板の反ダンピング課税問題を申し入れ
　４月20、21の両日、東ジャワ州スラバヤで開かれたアジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)貿易相担当会合に出席した茂木敏充経済産業相は、会期中、インドネシアのギタ・ウィルヤワン商業相と個別に会談。日本からインドネシアへの完成車輸入の一部で関税が過払いになっていた問題や、日本の鋼板に反ダンピング(不当廉売)課税を発動したことに対し、懸念を伝えた。これに対し、ギタ商業相からは、大蔵省にも伝達するなど、前向きに検討する趣旨の回答があったという。

インドネシアへの自動車輸出で関税過払い 改善要請へ
　日本からインドネシアに輸出する自動車の一部で、関税が過大に徴収されていることが分かった。日・イ両国間の経済連携協定(ＥＰＡ)では日本車の関税を今年１月から20％に下げるはずだったが、実際は28.1％が課されている。関税が過払いになっているのは、排気量1500cc超3000cc以下の完成車。日本自動車工業会によると、2012年の普通・小型乗用車のインドネシアへの輸出台数は２万8669台。トヨタ自動車など日本メーカーの損失は今年１年分だけで20億円程度に上る。
　インドネシアは手続きミスと説明。調査するとの返答もあったが、改善の兆しはないという。日本は早期の政府間協議を求めるが、事態が改善しなければ世界貿易機関(ＷＴＯ)への提訴も視野にいれる予定。
　日本とインドネシアのＥＰＡは2008年７月に発効。日本車の関税は3000cc以下では13～15年の３年間は20％、16年から５％に引き下げることで合意。インドネシア政府は協定に基づき、関税を見直す手続きを開始。日本政府にも協力を要請して約３万2000種類の関税を改め、昨年末にインドネシアの財務省が新税率を施行していた。　　

日産の労使 原則合意で10日ぶりに工場の操業再開へ
　最低賃金をめぐり大詰めの協議に入っていた日産自動車の現地法人、日産モーター・インドネシア(ＮＭＩ)社の労使交渉は４月17日、労使の仲介に入っていた西ジャワ州プルワカルタ県労働局が今月５日に提示していた仲裁案に数万ルピア上乗せする形で原則合意した。これに伴い、８日から労組によるストライキで生産が停止していたＮＭＩ社のチカンペック工場は約10日ぶりに再稼働、点検作業などを終えたうえで本格的に操業を再開する。
　同県の自動車産業向けの最低賃金は203万1800ルピアだが、ＮＭＩ社は県労働局の仲裁案に基づき、13日時点で勤続１年未満の従業員に同額を提示し、勤続１～２年の場合、215万ルピアと業種給を提示していた。労組側は当初、同業他社と同水準の250万ルピアへの引き上げを求めていた。