ガルーダ航空が10月から関空－ジャカルタ便を新設
　ガルーダ・インドネシア航空のエミルシャ・サタル社長兼最高経営責任者(ＣＥＯ)は４月12日、東京都内で記者会見し、今年10月に関西国際空港－ジャカルタ便を開設する計画を明らかにした。週４往復程度の運航を予定。エアバスの330型機を投入する。日本からの、安定した経済成長が続くインドネシア向け観光や、拡大するビジネス需要を取り込むのが狙い。
　サタルＣＥＯはインドネシア－日本間の航空旅客動向について、日本からの旅客はここ数年増加傾向にあり、原発事故以降、減少していたインドネシアからの訪日需要も急回復している－と語った。そして、将来的には日本線に大型機、ボーイング777型機の投入も検討するとの考えも示した。

アピンド総会でソフヤン現会長を再選 ３期目に
　インドネシア経営者協会(アピンド)は４月９日開いた総会で、次期会長選挙を実施。総会前は、今回は若い世代からの出馬も予想されていた。だが地元紙によると、結局ほかに立候補者がなく、現職のソフヤン・ワナンディ氏(72)が再選された。ソフヤン氏は2003年から２期10年にわたって会長を務めてきた。次期が３期目となる。

マツダがセダンで初めて新技術採用の新モデルを投入
　マツダは４月10日、インドネシアで販売するセダンで初めて次世代の環境技術群「スカイアクティブ」などを採用した「マツダ６(日本名アテンザ)」を新たに投入した。旧モデルと比べると、燃費は約２割向上しているという。販売台数は昨年比14％増の200台を予定。
　日本から完成車を輸入し、販売価格は５億3500万～５億3800万ルピア(約546万～550万円)。シャシ、車体、エンジンなど主要部位の効率を高めたスカイアクティブ技術を搭載した車種のインドネシア投入は、12年５月に投入したスポーツタイプ多目的車(ＳＵＶ)「ＣＸ－５」に続く２モデル目。12年のマツダのセダンの販売台数は555台。小型車「マツダ２(日本名デミオ)」のセダンモデルが269台で、「マツダ６(同アテンザ)」が175台。

シティバンク 不祥事の禁止処分解けカード業務再開へ
　米系銀行シティバンク・インドネシアは、クレジットカード新規発行の禁止処分が解かれる５月、クレジットカードの新規発行業務を再開する。同行幹部による巨額横領事件や支店内での債務者殺害事件などの不祥事を重くみた中銀は2011年５月、同行に対し①大口顧客向けシティゴールドカードの新規顧客獲得１年禁止②クレジットカード新規発行２年禁止③第三者への取り立て業務委託の２年禁止－の処罰を下していた。同行は、取り立て業者による債権回収を改め、独自に債権回収業務を担当する部署を新設している。

自動車保険市場は12年も13％増と前年並み水準の成長維持
　インドネシア損害保険協会によると、2012年の市場規模は前年比13.3％増の11兆5900億ルピア(約1171億円)となり、11年の同13.8％増とほぼ同水準の成長を維持した。
　インドネシアでは12年の新車販売台数が前年比25％増の110万台で過去最高を更新するなど絶好調で、自動車保険市場の成長要因となっている。今年１～２月の販売台数も19万9925台で前同期比23％増と堅調に推移しており、同協会は保険市場も過去２年と同水準の成長が期待できるとしている。インドネシアの自動車保険市場は、すでに国内保険会社の95％に当たる77社が参入。市場規模に対し、保険会社が多すぎるとの指摘もあり、今後は価格やサービスなど多方面で生き残りを懸けた激しいシェア争いが展開されそうだ。

343億円投じ貨物輸送網を拡充 ＫＡＩ売上高35.6％増目標
　現地紙によると、国有企業のインドネシア鉄道会社(ＫＡＩ)は今年、３兆4000億ルピア(約343億円)を投じて石炭運搬が好調な貨物輸送網の拡充などを図り、前年比35.6％増の売上高９兆4000万ルピアを目指す。投資の内訳は、既存インフラ設備の維持・改修に１兆7000億ルピア、石炭産出量が多いスマトラ島とジャカルタ首都圏の路線拡張に１兆7000億ルピア。中でもジャカルタの路線整備に4910億ルピア、スマトラ島の石炭運搬路線の開発に4800億ルピアを投じる。

イ政府が日本など５カ国・地域製鋼板に反ダンピング課税
　インドネシア政府が日本、中国、韓国、ベトナム、台湾の５カ国・地域製の鋼板に反ダンピング(不当廉売)課税を発動し、関係国に波紋を広げている。課税対象は冷延鋼板。期間は３月19日から３年間で、課税率は新日鉄住金や神戸製鋼所が最も高い55.6％となっている。2011年半ばに国営製鉄クラカタウ・スチールの訴えを貿易省が受理し、ダンピングの可能性を調査していた。
　今回の措置の背景には、インドネシアで鉄鋼業がなかなか育たないことへの焦りがある。加えて、経済連携協定(ＥＰＡ)などで関税を下げた結果、鉄鋼製品の流入が急増したためだ。そこで、自前の産業育成・保護を重視する観点から国内生産を促すことを狙い、輸入品対策に乗り出したとみられる。
　冷延鋼板は主に自動車や家電の部品に使われ、インドネシアは高級品のほぼ全量を輸入に依存している。11年の輸入量は約81万㌧。うち28％のシェアを占める日本の業界団体は直ちに反発。インドネシアの国内産業に損害を及ぼした事実はなく、再考を要請する－との声明を出している。韓国や台湾企業も課税率が不当と提訴、あるいは抗議の書簡を送るなどしている。

アルパインがインドネシアに駐在員事務所を設立
　カーオーディオ製品のアルパイン㈱(東京都品川区)は４月５日、インドネシア・ジャカルタ市に駐在員事務所を設立したと発表した。現地に駐在員を派遣することで、市販製品の販売店と代理店、自動車ディーラーとの関係強化を図り、今後も安定的な成長が見込まれているインドネシア市場での売り上げ拡大を目指す。さらにはマーケットリサーチを通して、ローカルニーズを見極めた最適なマーケティング活動につなげていく。また、将来的に自動車メーカー向けＯＥＭビジネスの受注も視野に入れた活動に取り組んでいく計画。

ヤマハが新型ＡＴコミューターを４月から発売
　ヤマハ発動機は４月からインドネシアで、オフロードテイストの車体にYMJET-F1採用の115ccエンジンを搭載したＡＴコミューターの新製品「Ｘライド」を発売する。Ｘライドは、低燃費で爽快な加速フィーリングに加え、スポーティーで個性的な外観、専用サスペンション、幅広タイヤ(後輪100/70-40)などが特徴のモデル。製造・販売は、インドネシアのグループ会社ＹＩＭＭ(ヤマハ・インドネシア・モーター・マニュファクチャリング)が担当する。ジャカルタ乗り出し価格は1440万ルピア(約14万円)。

東南アジアの増大する中間層に照準 日用品市場で販売激化
　東南アジアで増大する中間所得層に照準を合わせた日用品事業に競争が激しくなりつつある。インドネシアをはじめ、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピンなどで、中間所得層の間で先進国メーカーの日用品に対する需要が高まっているためだ。紙おむつ、洗剤、歯磨き・歯ブラシ、生理用品、化粧品などで、価格は現地メーカーの普及製品より３～５割上とかなり高めだが、各国で需要が拡大している。
　花王はインドネシアに約100億円を投じて乳幼児向け紙おむつの新工場を現在建設中で、14年に本格生産に入る予定だ。ユニ・チャームやＰ＆Ｇも紙おむつの新工場をほぼ同時期に稼働させる。ライオンはマレーシアで粉末洗剤を世界共通ブランドの「トップ」の工場を６月に稼働させ販売する。また、同時期にフィリピンで世界共通ブランド「システマ」で歯磨き・歯ブラシを発売し、口の周りを手入れするオーラルケア市場に参入する。システマブランドの歯ブラシのみを販売していたインドネシアでは、６月に歯磨きを投入、販売する。