ユニチャームがカラワンの紙おむつ工場を拡張
　ユニチャーム・インドネシア社は３月21日、西ジャワ州カラワンのカラワン工業団地(ＫＩＩＣ)のベビー用紙おむつ工場で、拡張工事の起工式を行った。同社は現在、インドネシアのベビー用紙おむつ市場の60％のシェアを獲得しているが、Ｐ＆Ｇや花王など競合他社が国内生産体制を構築する中、さらに体制強化を推進、トップの座を確固たるものにするためだ。
　同工場は2010年に稼働し、12年５月に拡張工事を終えたばかり。今回の拡張工事は１年後に完了する予定。カラワン工場はジャワ島西部とスマトラ地域向け、年内に稼働する予定の東ジャワ州ヌゴロ工業団地の工場は東部インドネシア向けと工場の供給先を地域別に分け、安定的な体制の確立を目指す。
　徹底した訪問調査などで利用者のニーズを把握し、一枚入りで約2000ルピアと価格を抑えた商品を供給、同国での紙おむつ普及率を上げてきた。同社の売上高は、紙おむつの伸びに牽引される形で、７年連続で前年比３割以上の増を達成、７年で６倍以上に業容拡大している。

国内最大の貿易港カリバル港が着工 14年運営開始
　北ジャカルタで３月22日、2014年の運営開始を目指す国内最大の貿易港カリバル港の建設が始まった。総工費は22兆6600億ルピアで、３工期に分かれる。取扱能力は年間1300万ＴＥＵ(20フィート標準コンテナ換算)で、500万ＴＥＵのタンジュン・プリオク港を上回り最大の貿易港になる。
　同国内では製造業中心に事業が拡大、貨物取り扱いが急増し、タンジュン・プリオク港では11年に処理能力を超えた。そのため、船の混雑による滞船の長期化が深刻で、貨物処理能力の増強が急務となっていた。

マンダム ブカシに工場、社屋を新設 本社も移管
　マンダムの現地法人マンダム・インドネシア社は３月19日、西ジャワ州ブカシのＭＭ2100工業団地内に、工場建屋と社屋を新設すると発表した。北ジャカルタ・スンタルの本社工場から生産を集約し、新社屋に本社機能も移管。同一工業団地内で化粧品製造から容器包装まで一貫した効率的な生産体制を構築する。敷地は08年に取得済みで、面積は14万8000平方㍍。
　本社移管および一貫生産体制構築に伴う総投資額は約3900億ルピア(約38億円)。生産能力をこれまでの1.6倍に引き上げ、今後成長が予想されるインドネシアを中心として、アジア全域に製品を供給する主要生産拠点とする考え。

アストラ・ホンダがスクーター「バリオ」で新型を投入
　アストラ・ホンダ・モーター(ＡＨＭ)社は３月20日、インドネシアの国内二輪市場で６割超のシェアを誇るスクーター市場の競争力強化に向けて、新型スクーター「バリオ125CBSアイドリングストップ」を発表した。バリオは昨年147万台を販売したスクーター「ビート」に次ぐ売れ筋モデル。同社ではバリオシリーズ全体の販売目標を年120万台に設定している。
　二輪車製造業者協会(ＡＩＳＩ)によると、１～２月の総販売台数は129万5000台。このうちＡＨＭは79万9000台で62％を占めている。

２月の自動車販売は19.4％増の10万3269台と好調
　インドネシア自動車工業会が発表したデータによると、２月の自動車販売台数は前年同月比19.4％増の10万3269台だった。前月比では6.8％の増となった。2012年の販売台数は前年比25％増の110万台と過去最高を記録。賃金上昇や低金利などの販売環境に恵まれ、今年も力強い伸びが続いている。トヨタ自動車、三菱自動車、ダイハツ工業などが自動車販売を牽引している。

「大半の車両が無保険車」のインドネシアで損保が攻勢
　日系自動車メーカーが新車販売シェアの約９割を占めるインドネシアで、日本の損害保険大手が自動車保険の契約獲得に乗り出した。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス(ＨＤ)、東京海上ＨＤ、ＮＫＳＪＨＤの３メガ損保が相次いで参入。これらの損保が同国に大きな期待を寄せるのは、２億4000万人弱の人口を抱えモータリゼーションが進む中、自動車保険加入率は低く「大半の車両が無保険車」と指摘されるほど、中長期的な需要拡大が見込まれるためだ。
　インドネシア損害保険協会によると、同国の損保市場は2011年に前年比19.5％増の34兆3286ルピア(約3400億円)と、10年の14.0％増に続いて拡大。そのうち約３割を占める自動車保険も11年に13.8％増の10兆2335億ルピアと伸びている。
　ただ、この３メガ損保の参入で、地元損保などとの過当競争が懸念される。それだけに、全体の保険拡大の余地は大きくても、いかに収益を確保するかといった課題も抱えていることは間違いない。

2020年までに５億㌦　東レが投資計画 売り上げ倍増へ
　東レの日覚(にっかく)昭廣社長は３月18日、インドネシア東レ・グループの40周年記念式典のためジャカルタを訪れ、①2020年までに現在建設中の工場も含め、５億㌦の投資を行う②これに伴い、12年に約５億㌦だった売上高を２倍超となる約11億㌦まで引き上げる③自動車用部品や電気・電子製品の材料として使用する工業用樹脂(エンジニアリング・プラスチック)のナイロンやＰＢＴ(ポリブチレンテレフタレート)の樹脂コンパウンド拠点は年内の操業開始を目指す④新規事業として食品包装用フィルムの製造開始、水処理膜・装置の設計、製造・販売、人工透析サービスなど医薬・医療などの分野への参入を進めていく－などを内容とするインドネシア事業の拡大強化方針を明らかにした。
　こうした事業拡大により、現在約5000人の従業員数は20年までに7500人規模に増える見込み。同社長は、繊維・テキスタイル事業について、同社の強みでもある一貫生産体制をインドネシアでも整備していく方針。

エアバスがライオン航空から２兆3000億円受注
　欧州航空機製造大手のエアバスは３月18日、インドネシアの格安航空会社(ＬＣＣ)ライオン航空から234機を受注したと発表した。エアバスの民間機に関する受注では過去最大となる。受注額は約184億ユーロ(約２兆3000億円)。エアバスが受注したのは近中距離向けの航空機「Ａ320」とその派生型。ライオン航空はインドネシアで利用旅客数が首位の航空会社。

黒田電気がインドネシア自動車部品メーカーを子会社化
　黒田電気㈱(東京都品川区)は、インドネシアのTRIMITRA CHITRAHASTA社の発行済み株式51％を取得、同社を連結対象子会社化したと発表した。TRIMITRA CHITRAHASTA社は、金属プレス部品や樹脂成形品を中心とした二輪・四輪自動車用部品メーカーで、現在急速に拡大しているインドネシアの自動車業界で堅固な事業基盤を持っている。同社の主要な取引先
はインドネシアの二輪・四輪の日系自動車製造メーカーで、売上高のほぼ90％を占めている。同社の保有する中国、タイ、ベトナムなどの自動車関連子会社との協業により、黒田電気は自動車部品分野での事業基盤の強化を図る。

トヨタのカラワン第２工場で開所式 14年初に年産12万台へ
　トヨタ自動車の現地法人、トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア(TMMIN)社は３月15日、西ジャワ州のカラワン工業団地内に新設したカラワン第２工場の開所式を行った。当面は新興国向けハッチバック車「エティオス・ファルコ」のみを生産するが、通常操業時の年間生産能力を７万台から、2014年初めごろまでに12万台へ引き上げ、輸出を含めた別車種の生産も視野に入れる。
　同工場の総投資額は、カラワン第１工場建設時にすでに取得していた土地を除き、約３兆3000億ルピア(約330億円)。新工場稼働に伴う新規雇用は約1100人、生産台数の増加に合わせ、14年までに両工場で合計5300人以上を雇用し、インドネシアに貢献していく。カラワン工場敷地内にある人材育成センターで２～３週間の集中研修を実施するなど作業員のスキル向上を図る。