インドネシア選挙倫理委員会がＫＰＵと選挙監視庁を喚問へ

　インドネシア選挙倫理委員会(DKPP)は７月31日、プラボウォ・スビアント陣営の報告書を受け、総選挙委員会(KPU)と選挙監視庁を来週にも喚問することを明らかにした。

　報告書はジョコ・ウィドド候補が大統領選に立候補する際、必要なユドヨノ大統領の署名入りの書類が期日内に提出されなかったにもかかわらず、受理できるようＫＰＵが便宜を図ったと主張。また、ジャカルタ特別州内で265の投票箱から投票用紙が抜き出されたとし、こうした不正行為をＫＰＵと選挙監視庁は看過したと訴えている。　

首都の渋滞緩和へ道路課金制導入 スナヤンで試験運用

　インドネシアの首都ジャカルタ特別州は、深刻化している主要道路の渋滞緩和を目指し電子課金システム(ERP)の試験運用を開始した。始まったのはスディルマン通り南端のスナヤンのロータリーで、９月までの約３カ月間試験運用する予定。州政府は2015年の正式導入までに主要道の約40カ所にERPを設置する方針だ。

マグサイサイ賞に中国人女性ら５人と１団体に授与

　フィリピンのラモン・マグサイサイ賞財団は７月31日、「アジアのノーベル賞」と呼ばれるマグサイサイ賞を、中国、アフガニスタン、インドネシア、フィリピン、パキスタンの、５人と１団体に授与すると発表した。中国のジャーナリスト胡氏(61)は、汚職追及の報道などで「中国で最も危険な女性」の異名を取ったことがある。このほか中国政法大の王燦発教授(55)、アフガニスタン国立博物館のオマラ・マスーディ館長(66)、インドネシアのサウール・マヌールング氏(42)、フィリピンのランディ・ハラーサン氏(32)、パキスタンの市民財団がそれぞれ選ばれた。

ドリー閉鎖で抗議集会 警察が催涙ガスで鎮圧 スラバヤ

　東ジャワ州スラバヤ市が６月に閉鎖を宣言した売春街「ドリー」で７月27日、売春あっせん業者や露天商などの男性が閉鎖に反対する集会を開いた。タイヤに火をつけるなどしたため、警察部隊が催涙弾を発砲して鎮圧。複数の人の身柄を拘束した。

　地元メディアによると、性産業従事者や地元住民らでつくる「ドリー雇用戦線(ＦＰＬ)」が中心になり、抗議集会を呼びかけた。ドリー閉鎖の音頭を取ったリスマ・スラバヤ市長は、ラマダン(断食月)が終わるまでに完全閉鎖を実現するとしており、ラマダン最終日を翌日に控えたこの日、デモ隊は改めて閉鎖反対を訴えた。

スカルノハッタ空港で法外料金強要の18人恐喝容疑で逮捕

    インドネシア汚職撲滅委員会(ＫＰＫ)はこのほど、スカルノハッタ国際空港を出発するインドネシア人出稼ぎ労働者らに各種手続きで、高額手数料や法外な料金の支払いを強要したなどとして 警察官や国軍兵士、無許可タクシー(白タク)運転手の計18人を恐喝容疑で逮捕した。

    摘発は国家警察の応援を受け、７月26日夜から27日未明にかけて実施。警察官２人、国軍兵士１人、白タク運転手15人を逮捕した。同空港では出国手続きや荷物の輸送、両替、タクシー利用などで正規料金よりも高額な金銭の支払いを強要される出稼ぎ労働者の被害が相次いでいた。ＫＰＫによると、不正な支払いは１件あったが、平均額で250万ルピア(約２万2000円)に上るという。

    同空港はマレーシア、台湾、中東などに向け、１年間に出稼ぎ労働者36万人が利用するといわれている。インドネシア人だけでなく、空港に到着した外国人から通常の10倍以上のタクシー代を脅し取られるケースもあったという。地元メディアが報じた。

日本マクドナルド 最終加工国公開 期限切れ肉問題で

　日本マクドナルドホールディングスのサラ・カサノバ社長兼務最高経営責任者(ＣＥＯ)は７月29日、期限切れ鶏肉を使用していた中国の食品加工会社「上海福喜食品」から商品を輸入していた問題を受けた安全管理体制の強化策を発表した。ほぼすべての商品別に、原材料の最終加工国と原産国・地域を公開することなどを盛り込んだ。

中国、周永康 前常務委員を汚職の疑いで立件へ

　中国共産党は、2012年11月の党大会まで最高指導部の政治局常務員として公安・司法を統括した周永康前党中央政法委員会書記(71)について、「重大な規律違反があった」として、党中央規律検査委員会が立件・調査することを決定した。国営新華社通信が報じた。周氏はすでに汚職・腐敗によって取り調べを受けているとみられ、政変を企てたとされる問題についても追及される見通し。同国のこれまでの、常務委員経験者は汚職で摘発されないという慣例が破られる異例の展開となった。

深刻化する中国の貧富の差 上位１％に富３分の１

　中国・北京大中国社会科学調査センターの調査によると、中国の上位１％の富裕層家庭が全国の３分の１以上の財産を保有していることが分かった。一方、最下層25％の家庭が保有する全国のわずか１％程度という結果となった。同国における富の偏在と貧富の格差の深刻さを浮き彫りにした。中国共産党機関紙、人民日報(電子版)が７月28日までに報じた。

フィリピン人口１億人を突破 高度経済成長支える

　フィリピン政府の人口委員会は７月27日、同国の人口が１億人を突破したとの推計を発表した。フィリピンの人口は2010年時点の国勢調査で約9234万人だったが、年に約２％ずつ増えている。毎分３人の子供が生まれてとの推計に基づく計算で、27日に１億人を突破したという。

　同国に人口は13年時点で世界12位。東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)では人口２億5000万人のインドネシアに次ぐ大国で、13年の実質国内総生産(ＧＤＰ)成長率は前年比7.2％と高かった。国連の人口中位推計によると、同国の人口は28年に１億2300万人に達して日本を抜き、91年まで増え続ける見通し。

香港マックも上海福喜食品から380㌧輸入していた

　香港政府食物環境衛生署は７月25日、中国本土の食肉加工会社、上海福喜食品が使用期限切れの食肉を出荷していた問題について、ファストフードの香港マクドナルドが昨年から今年６月までに上海福喜食品の食品計380㌧を輸入していたと明らかにした。７月26日付で香港各紙が報じた。

　香港マクドナルドは問題の発覚当初、上海福喜食品の製品は輸入していないと説明していた。だが、香港マクドナルドは上海福喜食品の河北省工場や広州市工場から食肉加工品などを輸入していたもの。