大統領選はジョコvsブラボウォ２強の一騎打ちに

　７月９日に投票が行われるインドネシア大統領選はジョコ連合とブラボウォ連合の２強一騎打ちとなった。ジョコ連合は闘争民主党、民族覚醒党、国民民主党、ハヌラ党の４党、ブラボウォ連合はグリンドラ党、ゴルカル党、国民信託党、福祉正義党、開発統一党の５党のそれぞれ連合となった。国民的人気で先行するジョコ氏を、政党大連合が追いかける形となる。６月４日から１カ月の選挙運動期間を経て、今後５年の国政を託すリーダーが選ばれる。

中国人数千人がベトナムから退避 チャーター船到着

　反中国デモが激化しているベトナムに５月19日、中国人を退避させるためのチャーター船２隻が到着した。中国国営新華社通信などの報道によると、チャーター船は、中国の施設や労働者を狙う暴動が起きたハティンに入港。１隻は同日、989人を乗せて中国南部の海南省海口に向かった。さらに２隻がベトナムに向かっており、約4000人の中国人をベトナムから出国させる予定だとしている。

    中国当局は18日の時点で、すでに3000人以上がベトナムから退避したと発表していた。当局によると、これまでの暴動で中国人２人が死亡、100人以上が負傷している。重傷者16人はチャーター機で18日に中国に帰国し四川省成都の病院に入院している。CNN JAPANが報じた。

インドネシア大統領選の主要正副候補決まる

　７月９日に投票が行われるインドネシア大統領選で、最有力候補と目されている闘争民主党候補のジョコ・ウィドド氏(ジャカルタ特別州知事)は５月19日、副大統領候補をカラ前副大統領にすると発表した。カラ氏はユドヨノ政権１期目で副大統領を務め、アチェ和平での指導力などから今も国民の人気が高い。最新の世論調査では、これまで独走状態だったジョコ氏の人気に陰りが出ており、カラ氏とコンビを組むことで支持率の回復を図る狙いがある。

　一方、同じく大統領選に立候補を表明しているブラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官は同日、副大統領候補をハッタ前経済担当調整相に指名することを明らかにした。ハッタ氏はイスラム系政党の党首で、ブラボウォ氏と連立を組むことで合意した。時事通信などが報じた。

ミャンマーが外国銀行10行に今夏免許 邦銀有力

　ミャンマー政府は今夏、外国銀行10行に同国内での銀行業務の免許を与える方針を固めた。５月中にもミャンマー国内に駐在員事務所を置く外銀から免許申請を募る。邦銀も有力候補になる見通し。現在、ミャンマーには三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク３行に加え英国、シンガポール、韓国、タイ、中国、豪州など約40の外銀が駐在員事務所を開設している。これらの大半が今回の公募に応じるもようだ。

　ミャンマー政府は早ければ６月にも第１弾の免許交付を決める。外銀の現地業務は支店方式を原則とし、当初は法人営業のみを認める。日本経済新聞が報じた。

香港政府がベトナムへの渡航を警報「赤」に

　香港政府保安局は５月15日、反中国暴動が激化しているベトナムへの渡航情報を３段階のうち、これまでの最も低い段階の「黄色」から１段階引き上げ、日程の再検討や不要不急の渡航延期を求める「赤」とした。同保安局は現地の複数の地区で大規模デモや暴力的な襲撃が起きているとし、デモや多くの人が集まる場所を避けるように呼び掛けた。

　官営放送PTHKによると、香港旅行業議会(TIC)は５月16日、今月26日までに出発予定のベトナムへのツアー45件の取り止めを決定した。これにより、影響を受ける旅行客は約1000人。また、地元メディアによると、航空大手のキャセイパシフィック航空は16日からベトナム・ホーチミン市から香港へ戻る臨時帰国便のチケット販売を開始した。また、５月16～23日のハノイ～香港便について、予約の変更手数料やキャンセル手数料を徴収しないと発表している。NNAが報じた。

首都圏で計画停電　国営相が節電意識の徹底呼び掛け

　インドネシア首都圏のジャカルタ特別州とバンテン州で５月12～13日、国営電力PLNが大規模な計画停電を実施した。ジャカルタ中心部の信号が消え、国鉄が一部運休するなど市民の足に大きな影響があった。計画停電は北ジャカルタのムアラカラン発電所の配電設備に問題が発生、１日に必要な900メガワット(MW)のうち、12日は600MW、13日は750MWが不足したことが原因。ダフラン国営相は電力利用者が節電意識を徹底しない限り、電力不足は必ず発生すると、節電の徹底を訴えた。地元メディアなどが報じた。

　PLNは電力不足の解消に向け、インドネシア各地で発電所建設の計画を推進する。PLNによると、ジャカルタのピーク時の電力需要は5500MWで、ムアラカラン発電所は1500ＭＷを供給している。ジャカルタ近郊では2021までに４つの発電所建設計画がある。

インドの新政権誕生 経済界は経済改革に大きな期待感

　５月16日に開票された総選挙(下院選)で最大野党のインド人民党(BJP)が定数545のうち282議席を獲得し圧勝した。一方、与党の国民会議派(INC)はわずか44議席と歴史的大敗。与党連合全体でも59議席と野党連合の336議席の２割にも満たなかった。これを受け経済界や実業界では、経済政策を重視するBJPが政権を率いることになったことで、経済改革への期待が高まり、早くもインドへの投資が拡大するとの期待で株式市況も好転している。

　シティバンクグループのシティリサーチは、インドの本年度(2014年４月～15年３月)の国内総生産(GDP)成長率予測を5.6％に据え置いたものの、来年度は6.2％から6.5％に引き上げた。そして16/17年度以降は、本格的な経済成長が始まると予測している。また、政権交代に伴い、インフレ抑制にも好影響を与えると予測。13/14年度に9.5％だった消費者物価指数(CPI)は14/15年度には6.5％にまで下がるとの見通しを示している。地元メディアなどが報じた。

JICA フィリピンに水道事業で無償資金協力の贈与契約

　国際協力機構(JICA)は５月16日、フィリピンとの間で４月24日「メトロセブ水道区上水供給改善計画」を対象として総額11億6500万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したことを明らかにした。

    本事業はメトロセブ水道区の上水供給エリアにおいて、中央監視室で常時モニタリングすることで最適な給配水を可能とするSCADA(Supervisory Control And Data Acquisition)システムを導入することにより、リアルタイムでの正確な給水状況のモニタリングと適切な水道設備の運転管理体制を構築し、同エリアの給水状況を改善するもの。

    セブ州のうち、セブ市を含む７市６町から構成されるフィリピン第２の都市圏であるメトロセブでは、急速な人口増加や都市化が様々な都市問題を引き起こしている。上水、下水排水、廃棄物、交通、エネルギーなどの都市基盤施設で経済および都市の発展にとって大きな阻害要因となっている。

インド10年ぶり政権交代 改革派モディ氏が首相に

　インド下院(定数545)の総選挙は５月16日、開票が行われ、最大野党インド人民党(BJP)が過半数の議席を獲得し勝利した。10年ぶりの政権交代で、BJPの首相候補で西部グジャラート州首相のナレンドラ・モディ氏(63)が21日にも新首相に就任するのが確実となった。地元メディアなどが報じた。

　与党・国民会議派はラウル・ガンジー副総裁を首相候補として戦ったが、経済の停滞や閣僚を含めた汚職問題が大きく響き、大幅に議席を減らす惨敗となった。BJPは投票前から優勢が伝えられていたが、予測を上回る圧勝となった。

東南アで高い車購入意欲 インドネシアは日本の倍

　米調査会社ニールセンの自動車購入に関する調査によると、インドネシア人で購入したい人の割合は日本人の2.3倍に上ることが分かった。中間層の増加で東南アジアの自動車の需要は高まっており、インドネシアでは81％に達し、東南アジアでも最も高かった。タイ、フィリピン、マレーシアでも７割を超えた。世界平均は65％、日本は36％だった。

    調査は2013年８～９月、インターネットで世界60カ国３万人を対象に実施。買い替えも含め、今後２年間に購入の意向を聞いた。「自動車は人生の成功者の象徴」と答えた人は世界平均の52％に対し、タイでは79％、フィリピン72％、インドネシア67％と高かった。