副大統領候補はジャワ島外出身者から ジョコ氏が発言

　インドネシアの闘争民主党(PDIP)大統領候補のジョコ・ウィドド氏は５月６日、副大統領候補について具体的な氏名は明言を避けたが「ジャワ島外出身者」と明らかにした。地元メディアが報じた。

　ジャワ島外出身者で、ジョコ氏の副大統領候補として名前が挙がっているのは、汚職撲滅委員会(KPK)のアブラハム・サハッド委員長(南スラウェシ州出身)、ユスフ・カラ前副大統領(同)、リャミザード・リャクドゥ元陸軍参謀長(南スマトラ州出身)。ジョコ氏によると、PDIPの副大統領候補はすでに決定しており、総選挙の結果が確定する９～14日の間に発表されるとしている。

タイ首相が失職 憲法裁が「人事に不当介入」の判決

　タイの憲法裁判所は５月７日、インラック政権下で実施された2011年の政府高官の更迭が公務員の人事に対する不当な介入だったと認定し、違憲判決を下した。これにより、インラック首相と当時の決定に関わった閣僚９人が即時失職した。

　今回の判決を受け勢いずく反政府派は一段と批判を強める見通しで、混迷が続くタイの政治危機の出口が見えない。予算編成や大型の投資案件の承認ができない状況が長引けば、経済活動への打撃もさらに広がりそうだ。

韓国政府が15年から財政引締めへ 支出抑制

韓国政府はこのほど国家財政戦略会議を開き、2015～18年の国家財政の支出増加率を経済成長率より低く抑える方針を固めた。事実上の財政引き締めに入ることになる。毎日経済新聞などが報じた。企画財政部は15～18年に総収入の増加率を５％、総支出を3.5％に維持する計画を示した。これにより赤字を毎年４兆～５兆ウォン(約3970億～4960億円)減らし、18年には均衡財政に近い状態まで戻す構想だ。

基本的には不要不急の支出を減らす方針。各省庁は新事業や既存事業拡大を推進する場合、優先順位の低い支出削減など具体的な対策を示してから新たな予算を要求しなければならなくなる。向こう３年間で裁量的支出の約6000事業のうち類似・重複事業を統廃合し、600事業を減らす。

ハンバラン競技場汚職でKPKが大統領に出廷要請

　インドネシアの汚職撲滅委員会(KPK)は、民主党のアナス元党首が2009年、西ジャワ州のハンバラン競技場建設で受注企業の国営ゼネコンのアディ・カルヤから現金22億ルピアを受け取ったとして逮捕された事件で、ユドヨノ大統領(民主党党首)や次男のイバス同党幹事長に参考人として出頭を要請していたことが分かった。大統領らは要請を拒否した。

     これは、大統領の法律チームを率いるパルメル・シトゥモラ弁護士が地元メディアに対し、４月25日に書面で要請を受け、後日、事件について知っていることは何もないことを理由に応じない旨、回答したことを明らかにしたもの。任意の参考人聴取のため要請に法的強制力はない。過去に現職大統領が参考人聴取に応じたり、証人出廷したケースはない。アナス容疑者は弁護側証人として大統領らの出廷を希望しており、KPKも聴取が必要と判断したとみられる。

台風襲来から半年 遅れるフィリピン被災地復興・復旧

　フィリピン各地に甚大な被害をもたらした台風ヨランダの襲来から５月８日で半年が経つ。レイテ州タクロバン市のロムアルデス市長はこのほど、復興状況を報告。現在も３万人以上がテント生活を送っていることを明かした。また、タクロバン市と同様、大きな被害を受けたサマール島の住民も家屋の再建や雇用の創出が遅れていると話した。スターなどのメディアが伝えた。同市長は、最優先事項は住宅の再建と強調。復興・復旧活動の進捗度は、全体の20％にも満たないと厳しい窮状を訴えている。

インドネシア政府はPPP活用で航空インフラ整備へ

　インドネシア政府は厳しい財政状態が続く中、官民連携事業(PPP)を活用して急務となっている航空インフラ整備を推進する方針だ。ジャカルタ・グローブなどが報じた。

　同国の中央統計局によると、2013年の航空旅客数は国際線・国内線合わせ6870万人だった。そして25年には３億人に達すると予測されており、新空港の建設など航空インフラ整備は喫緊の課題となっている。同国の国家開発計画庁は15年から19年にかけて、ジャカルタ郊外にあるスカルノハッタ国際空港の拡張や45の地方空港の新設などに150億㌦(約１兆5284億円)が必要としている。

　これに対し、同国政府が09年から14年に航空インフラ整備に計上した予算は26億㌦で、今後も厳しい財政状態が続くと予測され、予算確保は厳しそうだ。そのため同庁はPPPにより資金を調達したい考えで、国内外の投資家や企業に対して広く参加を呼びかけている。

事業着手わずか18件 ジャカルタ州今年も予算執行遅れ

　ジャカルタ特別州の調整サービス局(ULP)などによると、同州が今年度予算で計画している事業で、機材などの調達が必要な7000件のうち、これまでに着手したのはわずか18件に留まることが分かった。予算全体の執行率も８％で、13年に続き予算執行に大幅な遅れが出ている。地元紙などが報じた。このため、ジョコ・ウィドド知事は州政府の各部署に、迅速な事業計画書の提出により、業務を急ぐよう指示している。

　 同州では、今年から予算執行の透明化を確保するため、３月にULPを新設。２億ルピアを超える機材調達と５万ルピアを超えるコンサル契約の入札を一元管理する形となった。ULPにはこれまでに302件の計画書が提出されたが、書類の不備などが相次ぎ、承認されたのはわずか18件に留まっている。

   ULPは計画書の提出期限を16日としているが、機材調達が必要な事業は全体で7000件に上る。同州では例年、予算執行が遅れる傾向があり、13年は執行できなかった７兆ルピアを繰り越している。

「政治の安定」などが魅力 在マレーシア日系企業

　マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)は５月２日、日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール事務所と共同で行った「2013年度在マレーシア日系企業アンケート報告書」を発表した。これによると、マレーシアの投資先としての魅力については引き続き「政治の安定」を挙げた企業が67.6％に達した。ただ例年の７割超に比べると減少している。また、「労働者・国民の高い語学力」も65.8％と２番目に挙げられ、高い評価を得ている。NNAが報じた。

　一方、労務政策・雇用環境での課題や問題として、「賃金の上昇」と答えた企業が67.3％に達し最も多かった。また、「相次ぐ政府のコストアップ」政策(47.8％)、「インフレ懸念」(45.4％)など、政府による石油製品や電力の実質的な価格引き上げを懸念する声も目立っている。

インド・ムンバイのメトロ１号線 ５月半ばに開業か

　インド西部マハラシュトラ州ムンバイ市で整備が進められている都市高速鉄道(ムンバイ・メトロ)の１号線は、早ければ５月半ばすぎに開業する見通しだ。ムンバイ都市圏地域開発機構(MMRDA)の幹部は、鉄道省の最終承認を受ければ、１週間以内にも運行の開始が可能との認識を示した。ＰＴＩ通信などが報じた。

　ムンバイ・メトロ１号線は、市西部のベルソバと東郊のガトコパル、距離にして11.4㌔㍍の区間を結ぶ。４両編成で運行される予定で、１日当たりの利用者数10万人前後が見込まれている。当初は2012年の開業が見込まれていた。しかし工期が長引くのに伴い、事業費は当初計画の235億6000万ルピー(約400億円)から432億1000万ルピーに膨らんでいる。

マカオのカジノ収入伸び率鈍化 ４月は11％増に

　マカオ政府賭博監査・調整局が５月２日発表した４月のマカオのカジノ収入は前年同月比10.6％増の313億1800万マカオパタカ(約4028億円)となり、３カ月連続で300億パタカを超えた。ただ、伸び率は２月に同40.3％という大幅増を記録して以降、鈍化傾向にある。１～４月累計では前年同期比17.5％増の1335億1700パタカだった。NNAが報じた。