ニュピと重なった３連休で各地に家族連れの行楽客
　国民の祝日に指定されているニュピ(ヒンドゥ教の新年)が重なり、３連休となった先週末、国内外に出かける行楽客でレジャー施設やターミナル、港、空港はにぎわった。地元メディアが報じた。通常は１日当たり１万～１万5000程度の来場者の東ジャカルタのテーマパーク、タマンミニに、同３万～４万人の家族連れが訪れた。バンテン州メラック港も混雑した。同港管理会社によると、オートバイが通常の700台から2659台、自動車が1700台から3042台に増えた。オートバイや自動車を利用しないフェリー利用客も6500人を超え、通常の40％増となった。
　航空券発券業者組合の調べでは、連休前後に航空券を予約した利用客のうち、65％が海外、35％が国内に向かった。海外はシンガポールや香港、韓国、日本、国内ではジョクジャカルタなどが人気の目的地だったという。連休前の３月27、28日に国内を出発する便はほぼ全便で搭乗率100％に達した。

「アースデー」電気を消しロウソク灯し環境意識訴求
　「アースデー(地球の日)」の３月29日、インドネシア各地で電気を消し、ロウソクを灯してエネルギー節約、環境意識の向上を訴える催しが行われた。地元メディアが報じた。電源を切ることが奨励されている「アースアワー」の午後８時半～同９時半の１時間、中部ジャワ州ソロでは数百人の市民が参加し、ロウソクを「60」の数字の形に並べ、エネルギー節約をアピールした。また、ジャカルタ中心部の高層ビル群の明かりも消され、改めて地球環境を考える１日となった。

国際捕鯨裁判で日本敗訴 27年の調査捕鯨に終止符
　オランダ・ハーグの国際司法裁判所は３月31日、日本が南極海で実施する調査捕鯨は国際法に反するとして、オーストラリアが中止を求めて起こした訴訟で、「日本の捕鯨は科学的調査が目的ではない」として、調査捕鯨の中止を命じる判決を下した。事前には、両者の主張の折衷判決が出るのではないかとの見方が強かった日本では、日本の完全敗訴に衝撃が広がっている。
　同裁判所は控訴のない一審制で、日本は判決に従うことを表明しており、1987年から27年間にわたり続けてきた調査捕鯨活動に終止符が打たれることになった。

ＭＲＴなど共同事業で政府に協力要請 ジョコウィ知事
　ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)知事は３月25日、州庁舎で開かれた会合で、出席した中央政府関係者に対し、大量高速鉄道(ＭＲＴ)事業など中央と州の共同事業への協力を求めた。地元紙が報じた。同知事が挙げたのは①ＭＲＴ事業②西ジャワ州ボゴールの貯水池建設事業③下水道整備事業－など。
　会合は地方の開発計画を話し合うもので、国家開発計画庁(バペナス)のアルミダ長官らが出席。同長官は同庁が2015～19年に向け現在策定中の国家中期開発計画(RPJMN)を紹介し、「我々の目標はインドネシアを中所得国にすることだ」と説明した。

強力与党形成へ得票目標は36％ ジョコウィ氏支持訴える
　闘争民主党(PDIP)の大統領候補のジョコ・ウィドド氏(通称ジョコウィ氏、ジャカルタ特別州知事)は３月27日、西ジャワ州スカブミの党集会で演説し、４月９日投票の総選挙での党(PDIP)の得票率目標を36％と掲げ、強力与党形成へ支持を訴えた。同氏は７月の大統領選で当選することを前提に、私は「多党間で議会工作しながら運営するようなタイプの人間ではない。政策を実現するためには強力な与党が必要だ」と指摘。「36％の票を得れば、(多数派形成には)２、３党の連合で十分だ」と党への高い支持を訴えた。地元メディアが報じた。

庶民に対する人気取り？４月から高級車税大幅引き上げ
　インドネシア政府は４月から一部の高級車に課している「ぜいたく税」を現行の75％から125％に引き上げる。輸入の抑制や富裕層の消費引き締めで、貿易赤字の解消を急ぐのが狙い。ただ、実効は極めて疑問だ。というのは対象車の数が市場の約１％にすぎず、選挙を意識した、庶民に対する人気取りとの指摘もある。ユドヨノ大統領がツイッターの自らのアカウントで発表し、有権者の大半を占める低所得層にアピールしている。
　今回の増税対象は、排気量がガソリン車で３㍑以上、ディーゼル車で2.5㍑以上のセダンなど。日本円で1000万円を超える高級車ばかりで、2013年の新車販売でみると約１万7000台。販売全体の123万台のわずか1.4％にすぎない。したがって、大きな税収こそ望めないが、今回の措置、欧米メーカーや日系各社の高級車ブランドには確かに逆風となることは間違いない。

闘争民主党とジョコウィ氏がいぜん首位堅持 世論調査　
　政治コンサルティング会社、ハルタ・ポリティカが３月26日発表した世論調査によると、政党では第１位の闘争民主党が21.2％で２、３位のゴルカル党(10％台)を大きく引き離し頭一つ抜け出した形で、ともかく３強を形勢。大統領候補支持率ではジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)氏が37.4％と、２位のブラボウォ氏(14.5％)に大きく水をあけ、引き続き独走状態を堅持している。
　政治アナリストのユナルト代表は、支持政党では「民主党が支持を失い、グリンドラ党がこれに取って代わった」と説明。また大統領候補について「誰がジョコウィ氏の副大統領候補になっても、支持がジョコウィ氏に一極集中するため変化はない」と分析している。大統領候補支持率の３位はバクリー氏(9.9％)、４位はウィラント氏(7.2％)が続いている。
　調査は全国1200人を対象に、ジョコウィ氏の大統領候補宣言(３月14日)の前の３月１～８日に実施された。

乗用車用ガス燃料BBGの値上げを検討 4500ルピア水準へ　
　インドネシアのエネルギー鉱物資源省のスシロ副大臣は３月27日、乗用車用ガス燃料(BBG)を１㍑当たり3100ルピアから値上げすることを検討していると明らかにした。国内小売業者による国家石油ガス業者協会が同日、乗用車用ガス燃料を同4500ルピアへの引き上げを求めていたことを受けての発言。地元メディアが報じた。
　スシロ副大臣は、ガソリンからＢＢＧへの転換を図るため、補助金付き石油燃料の6500ルピアよりは安価であるべきとし、4500ルピア程度を想定していると話した。ＢＢＧはトランスジャカルタ、公共バスで採用。原油の国内生産量が減衰するため、エネルギー鉱物資源省はガソリン車とガス駆動化するコンバーターキットを普及させたい考え。

村落法を利用し、各政党が”自党の功績”アピール
　４月９日の総選挙のキャンペーンの最中、インドネシアの各政党が党勢拡大の材料として最大限に利用しようと、躍起になって綱引きを繰り広げていることがある。中央政府から交付金を直接、村に配ることを定めた村落法の活用だ。村落法には国の補助金「地方交付税交付金」のうち10％以上と、村の上の行政単位、県・市予算の10％以上を、村へ直接配分することを定めている。2014年の交付金は592兆ルピアで、一部報道ではこのうち107兆ルピアを７万2944村に直接配分する。
　これまで県・市を経由して交付金を村に支給しようとしても、途中の着服がひどく村まで届かないのが実態だった。これを如実に物語っているのが汚職だ。2014年２月時点で州・県・市の首長524人のうち、60％に相当する318人が汚職容疑者になっているほど、地方政治は腐敗している。このため、村落法は県・市が村に渡す資金額も明記し、交付金がこれまでのように途中で消えない仕組みをつくった。
　だが、これは村への利権分与という側面も厳然としてあるため、政党はここぞとばかり選挙に利用しようと躍起なのだ。ゴルカル党、民族覚醒党(PKB)、国民信託党(PAN)、グリンドラ党、そして民主党も、村には「これぞわが党の功績」として印象付けることに意を注いでいるというわけだ。
　こんな状況に、村落法の施行を15年まで先延ばしするよう求める声も上がっている。経営者協会(アピンド)のソフヤン・ワナンディ会長だ。「村落法は汚職の温床に成り得る。特定政党の人気取りに使われているのではないか」と批判している。また、ガヤマン内務相も「７万2944村の監視は難しい。500の県・市が限界だろう」と村落法に基づく村までの公明正大な運用に疑問を投げかけている。　

アジアで求人増が見込めるのはベトナム,インドネシア
　人材採用のエン・ジャパン(東京都新宿区)は３月27日、転職コンサルタント237人を対象に行った「アジアを対象とした求人」のアンケート調査結果を発表した。これによると、アジアで求人数の増加が見込めるのはベトナム、インドネシアだった。市場の成長によるビジネスチャンスの拡大に加え、物価・人件費の安さ、治安の良さがその要因で、東南アジアの中でもとくにネクストチャイナとして期待を集めている。一方、今後、求人数の減少が予想されるのは中国、韓国だった。物価、人件費の上昇や日中・日韓関係の悪化などの政治リスクが大きく影響すると考えられるためだ。
　第１位はベトナム(56％)、２位はインドネシア(50％)、３位はタイおよびシンガポール(38％)だった。求人数が増加すると見込まれるトップはいずれの国も製造業で、ベトナム・インドネシアの職種は技術系(機械・メカトロ・自動車)が多く、タイは経営・経営企画・事業企画系が増える見込みだ。ベトナム、インドネシアへは生産部門の進出を考えている企業が多く、タイへはヘッドクオーターとしての役割を担う部門の進出を考えている企業が多い－という結果だった。