制度透明化へ、ハラルの認証権限巡り議論高まる
　審議が長らく平行線のまま事実上放置されていた、インドネシアのハラル(イスラム教義に沿った商品・活動)認証の権限に関する議論が高まっている。発行団体として認知されているイスラム学者会議(ＭＵＩ)に対し、宗教省は権限を移管するよう主張。国会でも権限独占を問題視する声が強まり、関連法案の審議が活発化している。
　双方の議論の発端は2006年に遡る。政府は06年①認証は公的機関が発行する②申請は事業者の任意で、義務化しない－などを柱とする「ハラル製品保証法案」を国会に提出した。しかし、移管を拒むＭＵＩと、これを支持する政党会派の反対で８年間、審議は事実上棚上げされてきたが、2014年２月末に始まった作業部会で激しい論戦が繰り広げられている。
　スルヤダルマ宗教相は３月初め、「認証機関は法案に明記されている新設予定の国家ハラル製品庁(BNP2H)に移管すべきだ」と政府方針を国会議員にぶつけた。その結果、主要政党は政府機関の移管に賛成し、宗教委員会の副委員長(民主党)は、ＭＵＩが長年続けてきた制度は「不明瞭な発行料収入に対する監査がなく、欠点が多い」と批判している。一方、当事者のＭＵＩは発行団体として25年の実績をもとに、頑強に政府案に反対し、イスラム系政党などはＭＵＩを含めた複数機関による発行を主張。また、事業者の任意ではなく、全事業者に対する認証申請の義務化を訴える意見もある。
　議論の行方は、ハラル認証に関心を持つ日本などの企業にとって、今後の取得手続きに影響を与えることは必至。インドネシアと同様、多くのムスリム人口を擁する近隣国のマレーシアは1968年に政府機関のイスラム開発局(JAKIM)を設立。いち早くハラル認証制度を整え、日本など各国のイスラム団体との関係を構築している。そのマレーシアにハラル関連ビジネスで大きく水をあけられてしまったインドネシア。それだけに、今回は早期の透明化した制度への決着が待たれる。

首都の電子道路課金制度 クニンガンで５月に導入実験
　ジャカルタ特別州が州営不動産開発のジャカルタ・プロパティンドとともに、深刻な渋滞対策の一環として導入準備を進めている電子式道路課金システム(ＥＲＰ)の実証実験を、５月にも南ジャカルタ・クニンガンのラスナサイド通りで開始することを３月20日、明らかにした。地元メディアが報じた。
　ＥＲＰは車に電子番号を読み取る機器を取り付け、路上に設置した機器でその番号を読み取ることで、進入車両に課金するシステム。シンガポールの市街地などで導入されているシステムで、道路の渋滞緩和へ、車から公共交通機関への乗り換えを促すのが狙いだ。
　ジャカルタ特別州のアホック副知事はＥＲＰの課金額について「2000～3000ルピアを検討している」と話している。ＥＲＰにはノルウェー、スウェーデン、ドイツの企業が導入に興味を示しており、2014年半ばにも入札を始める予定。

２月の大統領世論調査でジョコウィ氏の支持率40％に
　オーストラリアの調査会社ロイ・モーガンは３月20日、インドネシアで２月に行った世論調査で、７月の大統領選挙の最有力候補と目されるジョコ・ウィドド氏(通称ジョコウィ氏、ジャカルタ特別州知事)の支持率が40％だったことを明らかにした。調査は全国34州の有権者2934人を対象に実施。ＮＮＡが報じた。
　２位はグリンドラ党のブラボウォ党首の17％で、ジョコウィ氏はその差23ポイントと大きく水をあけた。正式に出馬表明した３月14日より前の段階としては「驚くべき人気」と指摘している。３位はゴルカル党のアブリザル・バクリー党首で11％、４位はハヌラ党のウィンランド党首で７％、５位がユスフ・カラ前副大統領で５％と続いている。
　ジョコウィ氏の圧倒的人気を背景に、政党の支持率も闘争民主党(PDIP)が29％と前月から２ポイント上昇。２位の与党第２党のゴルカル党との差を９ポイントに広げた。与党第１党の民主党は、幹部のこの間の相次ぐ汚職疑惑で支持率は下降、４位の10％にとどまり、前月から１ポイント低下している。

「Tionghoa」へ インドネシアが華人に対する蔑称廃止
　ユドヨノ大統領が、スハルト大統領時代に変更された華人の呼称「Cina(チナ)」を「Tionghoa(ティオンホア)」に再び戻す大統領決定(2014年第12号)に３月14日付で署名したことが明らかになった。地元メディアなどが報じた。
　差別的な意味合いが強かった呼称が、政府により正式に変更され、華人からも今回の決定を「歓迎する」との声が上がっている。これにより今後は政府機関が「チナ」を使用することは禁じられ、「ティオンホア」や「Tiongkok(ティオンコック)」を使うことを義務付けられる
　これと同時に、国名のインドネシア語表記「中国人民共和国(Republik Rakyat China)」も廃止され、「中華人民共和国(Republik Rakyat Tiongkok)」に変更される。

丸紅が米当局に罰金90億円　インドネシアでの贈賄で
　米司法省は３月19日、丸紅がインドネシアの電力関連事業の受注を巡る贈賄への関与を認め、罰金8800万㌦(約90億円)の支払いに同意したと発表した。複数のメディアが報じた。
　丸紅は企業連合(コンソーシアム)を組み、インドネシアで電力関連サービスを提供する契約(１億1800万㌦相当)を獲得できるよう同国の有力議員や国営電力会社の幹部らに依頼。インドネシアの銀行口座には受注成功の見返りに、米国内にあるコンサルタント会社の銀行口座を経由して数十万㌦が振り込まれた。
　司法省はこの日、外国政府当局への贈賄を禁じた米海外腐敗防止法(1FCPA)違反などで、丸紅を米連邦地裁に提訴。同社は８件の罪を認めたという。

外食時に「ハラルを意識する」９割 20～40代女性調査
　インドネシア・ジャカルタ周辺に住む20～40代のイスラム教徒の女性100人を対象に実施したコンサルティング会社ＪＱ(東京都目黒区)の調査によると、飲食店や宿泊施設で食事をする際、宗教の戒律に従っていることを示す「ハラル」を意識する割合が９割に上ることが明らかになった。現地では「常に意識する」が94％、海外でも90％に達し、入店する店舗を選択する際の判断基準に大きく影響している。
　入店の際に「ハラル認証を受けている」を条件に挙げた人は38％、ハラルへの対応が進んでいない海外では半分の19％だった。一方で「豚やアルコールが料理や材料に使われていない」を条件とする割合は22～31％で国内外での差は大きくなかった。ＮＮＡが報じた。インドネシアからの観光客誘致したい業界にとっては、きちんとインプットしておかなければいけないポイントだ。　

マラン沖で見つかった遺体を夫が高橋祥子さんと確認
　インドネシア東ジャワ州マランの海上で３月15日、ダイビングスーツを身に着けた姿で見つかった遺体は、バリ島沖でスキューバダイビング中に行方不明になっていた、バリ在住のインストラクターの高橋祥子さん(35)と、夫が確認した。在デンパサール日本領事館とバリ州警が18日、明らかにした。地元メディアが報じた。

タイ政府が3/19に非常事態宣言解除 反政府派の沈静化で
　タイ政府は、１月22日から60日間の予定で、首都バンコクやその近郊に発令していた非常事態宣言を、３月19日に解除する。反政府派の抗議活動がやや沈静化したためとしている。この旨、明らかにした国家保障会議のパラドーン事務局長は「抗議活動参加者の数が減少し、ビジネス界からの要請もあったため、３月19日から４月30日まで非常事態宣言を解除し、国内治安維持法を適用することで我々は合意した」と述べた。ロイター通信が報じた。2013年11月以来、タイでは反政府デモが激化していたが、14年３月初めに複数の反政府派の活動拠点が閉鎖され、バンコクは大幅に落ち着きを取り戻している。

ＡＳＥＡＮ経済共同体見据え労働能力認定制度を強化
　2015年に予定されているＡＳＥＡＮ経済共同体(ＡＥＣ)結成に伴う、ＡＳＥＡＮ域内での労働の自由化を見越し、国民の雇用が外国人に奪われないように、インドネシア政府は国内で働く労働者への能力認定制度を強化する。
　ＡＥＣでは、域内での熟練労働者の就労が自由になる。工業省によると、各分野で働くには外国人か国民かを問わず、国家労働認定標準(SKKNI)を取得する必要がある。すでに工業分野を中心に40の認定があり、今後サービス分野などにも拡大していく方針だ。認定は国内労働者にも適用する。ＡＳＥＡＮ諸国と規格を統一し、認定を受けた国内労働者は他国での労働が可能になる。

ジャカルタで開催の国際防衛会合に防衛次官を派遣
　日本政府は３月19日からインドネシアのジャカルタで開かれる国際防衛会合に西正典防衛次官を派遣する。中国の東シナ海や南シナ海への進出を念頭に、海洋の安全保障を巡る協力などについて意見交換する。インドやオーストラリアのほか、中国の国防関係者も参加する見通し。