インドネシア国内一の億万長者はシナールマス創業者
　ブルームバーグがこのほど公表した長者番付によると、シナールマス・グループの創業者のエカ・チプタ・ウィジャヤ氏(89)が国内最高の資産を所有し、世界139位に入った。総資産額は84億㌦(約8400億円)とされる。シナールマス・グループはパルプ、パーム油生産、不動産開発、金融サービスなどが主力事業。世界ランキング200位に入ったインドネシア人は３人。たばこ大手ジャルム・グループのブディ・ハルトノ氏は73億㌦で176位、同氏の兄のマイケル・ハルトノ氏は72億㌦で177位だった。

ミス・ワールド 全日程のバリ開催決定でＭＮＣが批判
「ミス・ワールド」世界大会のインドネシア側主催者ＭＮＣ(メディア・ヌサンタラ・チトラ)は９月16日、同大会全日程のバリ州開催決定で、多額の損害を被ると明らかにした。ただ決定した政府に賠償請求はしないとしたうえで、インドネシアの国際社会での評価に悪影響を及ぼすとして遺憾の意を示した。そして、ＭＮＣの代表は「政府の決定は(イスラム急進派など)一部の意見に影響されたもので、３年間にわたり大会開催の準備を進めてきた我々のことに配慮していない」と批判した。同大会の最終選考は当初、西ジャワ州ボゴール市で開催される予定だった。

ストリートビュー車両 インドネシアで当て逃げ繰り返す
　西ジャワ州ボゴール市の警察によると、インドネシアで米グーグルのサービス「ストリートビュー(Street View)」用の映像データを収集する車両が当て逃げを繰り返し、合わせて３台の車両に追突した。事故は11日、ジャカルタ郊外のボゴールで起きた。運転していたのはインドネシア国籍の男性で車両にはグーグルのロゴが付き、ルーフからカメラが突き出したスバル製の車両に乗ってミニバンに追突した。
　同市の警察幹部は、グーグル車両の運転手はミニバンの運転手と修理工場まで同行したが、修理費が高額になることが怖くなり、事故で損傷した車に乗って逃走したという。そのため、ミニバンの運転手は自分の車で約３㌔にわたってグーグル車両を追跡したところ、グーグル車両は再び別のミニバンに追突。それでも、さらに逃げようとしたが、すぐに停車中のトラックに追突し諦めた。そこで警察に身柄を拘束され、取り調べを受けたという。

スマトラ島北部のシナブン火山が噴火 6200人超が避難
　インドネシアの緊急対策当局によると、スマトラ島北部のシナブン火山(6200㍍)が９月15日、噴火し周辺住民ら6200人以上が８カ所の避難所に身を寄せている。避難者には当局が食料などを提供しているという。火山灰を吸い込んだ５人が呼吸困難を訴え、現地の病院に搬送された。

21歳未満の飲酒禁止へ ジャカルタ特別州が独自規制検討
　ジャカルタ特別州は21歳未満の飲酒を禁止する方針を固め州独自の検討に入った。アルコール飲料の販売業者に購入者の年齢を確認させ、違反者には罰則を科す。アホック副知事が９月13日、市民団体「飲酒反対運動」のファヒラ・イドリス代表やインドネシア大学講師らと面談した後、州政府の方針を明らかにした。飲酒運転による重大事故の発生が社会問題になる一方、最高裁が飲酒年齢を定めた大統領令を無効としたことで、規制に空白が生じている。

オランダがインドネシア独立戦争中の虐殺を住民に謝罪
　駐ジャカルタのオランダ大使が９月12日、インドネシアのオランダからの独立戦争(1945～49年)でオランダ軍がスラウェシ島南部で住民を虐殺した事件について、被害者の遺族に対し、オランダ政府として謝罪した。
　地元メディアによると、オランダ政府は46～47年にスラウェシ島南部で起きた「ウエスタリング虐殺事件」の被害者の妻10人に、１人当たり２万ユーロ(約264万円)を支払うという。事件では裁判なしに住民が多数処刑されたとされ、真相究明を目指す民間団体は虐殺被害者は約４万人に上るとしている。同団体の議長は、さらに謝罪があることを希望するとしている。オランダ政府は2011年、1947年12月に西ジャワ州ラワグデ村で起きた民間人虐殺事件についても謝罪している

SCIの親会社、太陽光機倒産 未払い給与の補償メド立たず
　太陽光機(長崎県大村市)が９月６日、長崎地方裁判所に民事再生法の適用を申し立て、受理されていたことが分かった。負債額は19億9300万円。同社のインドネシアの子会社、サン・クリエイション・インドネシア(ＳＣＩ)の撤退との関連性は明らかになっていない。
　ＳＣＩは、リアウ諸島バタム島トゥナス工業団地内でコイルを生産していたが、６月下旬、従業員732人へ事前通知せず、突然撤退した。そのため、ＳＣＩの従業員は８月、バタム市議会などで未払い給与の支払いを求める抗議活動を展開している。ただ、退職金などを含め補償のメドは全く立っていない。

３カ月で22件の警官・市民銃撃事件 治安悪化懸念広がる
　インドネシアで警察官・市民が射殺される銃撃事件がこの３カ月間で22件発生、犯人グループや各事件の関連性は不明のままで、市民の間に治安悪化に対する懸念が広がっている。
　非政府組織(ＮＧＯ)の警察監視団(ＩＰＷ)によると、この３カ月間に発生した22件の銃撃事件のうち、まだ１人の容疑者しか逮捕されていない。９月10日も午後10時20分ごろ、南ジャカルタ・クニンガンの汚職撲滅委員会(ＫＰＫ)庁舎前の大通りで、大型トラック６台の車列を警護していたオートバイの警察官が、オートバイ２台に分乗した３人組に銃撃され即死している。

またも急進派に屈した政府の問題解決能力の欠如に波紋
　インドネシア政府がイスラム急進派団体の要求に屈する形で、ミス・ワールド世界大会の全日程をバリ州に限定したことが、国民に失望感を与え、国内に波紋を広げている。実はこうしたことは今回だけではない。同国では2012年に、同様に急進派の反対で、多くのファンの期待を裏切る形で米女性歌手レディ・ガガの公演が中止に追い込まれているのだ。関係者や部署は、当時の苦渋の決断が脳裏をよぎるのか？またも屈辱的な選択をしてしまったわけだ。
　インドネシアの国民２億4000万人の90％以上はムスリムで、その大半が穏健主義者だ。しかし、一部のイスラム急進派は問題が発生するたびに過剰・過激行動を繰り返し、その存在を誇示している。
　今回の、全日程をバリ州に集約－の判断について、政府は様々な意見を考慮した末の妥協案と説明している。しかし地元メディアは、イスラム急進派の政府に対する影響力が増大するとともに、国際社会に内政問題の解決能力の欠如を露呈したものと指摘している。

インドネシアの国際競争力38位に急上昇 ＷＥＦまとめ
　世界経済フォーラム(ＷＥＦ)がこのほど発表した「国際競争力レポート」によると、インドネシアの国際競争力は前年の50位から38位へ上昇した。高速道路、建築工事、港湾、水道設備、電力プラントなどのインフラ面の整備が進んでいることがその要因としている。インドネシアの、前年から12ランクアップは、エクアドルの同15ランクアップに次いで世界２番目。ＡＳＥＡＮ各国との比較ではフィリピン(59位)、ベトナム(70位)を上回ったが、シンガポール(２位)、マレーシア(24位)、ブルネイ(26位)、タイ(37位)を下回った。