賠償金未払いに怒り シドアルジョの泥噴出事故から７年
　東ジャワ州シドアルジョ県ボロン郡のガス採掘ラピンド・ブランタスが開発する天然ガス試掘現場で発生した泥噴出事故から５月29日で７年が経過した。噴出はいまも続いており同日、被害者ら約400人は賠償金の未払い分の早期支払いを求め、デモ行進した。参加者はラピンドをグループ傘下に置くアブリザル・バクリーゴルカル党党首に改めて責任を果たすよう訴えた。
　ラピンドは2007年の大統領令で３兆9000億ルピアの賠償金支払いが規定されたが、現在まで7860億ルピアが未払いのままで、今年11月までに完済するとしている。政府はシドアルジョ泥噴出対策庁(ＢＰＬＳ)を設置し、噴出現場の調査、泥排出、堤防補強工事などを継続している。

地方分権と利権争奪戦激化の間で”揺れる民主化”
　インドネシアで地方分権化が推進される中で、経験の乏しい人材が法務幹部になる適材適所の乱れが、違法条例の乱立や、自治体再編に伴う利権争奪戦の激化を招くケースが各地で多発している。分権スローガンの下、自分たちの行政府を欲する住民の動きと、予算に裏打ちされた本来の自治体治政の実現あるいは実践との間でいま、インドネシアの「民主化」の中身は大きく揺れている。
　インドネシア内務省は上位法令との矛盾を理由に、この10年間で全国の州や県、市に条例約1900本の廃止を勧告した。このほとんどが地方税に関する条例だ。そして、その多くが国の規定を超えて税率を決めていた。こうした現状を憂え、ユドヨノ大統領は昨年８月の国会演説で「苦情の多くは中央ではなく、地方から寄せられている」と指摘。不透明で地方行政の運営が経済発展に悪影響を及ぼしかねない現状を警戒した。
　業者からロイヤリティーが落ちる天然資源が豊富な地域は別として、地方の多くの自治体が開発予算の確保に苦慮している。そこで、権限を持てば”カネ”に目が向くのは自然の成り行きだ。手っ取り早く収入を上げようと、税率の引き上げや携帯電話の中継地への課税など、こぞって条例制定を進める結果になったというわけだ。地方首長が退役軍人の天下りで占められていたスハルト政権時代とは異なり、公選で生まれた首長は「正当性」を持つからだ。

新入生迎えマカッサル日本人会補習校が晴れて再開
　南スラウェシ州のマカッサル日本人会補習授業校がこのほど再開し、小学部に山崎健人君が入学した。昨年１月、同地に赴任した父親の山崎智彦さんが校長を務め、国際協力機構(ＪＩＣＡ)の青年協力隊の小林美緒さんと大川絵美さんがボランティアとして国語と算数の補習授業を担当する。
　今回、在マカッサル出張駐在官事務所をはじめとする在留邦人が健人君のために先生のボランティアを募ったり、教科書を用意するなどして同校の再開に尽力した。
　入学式には来賓として、在マカッサル出張駐在官事務所の東本真吾所長が「入学おめでとう。先生にはしっかりしたあいさつと、返事するよう約束してください」と祝いの言葉を贈った。
　同校は大正時代に開校され、当時マカッサルには邦人100人が滞在していたが、その後減少。約10年前に同校には10人ほどの児童が在籍していたが、徐々に減少し、昨年５月に在校生３人が本帰国したため休校となっていた。

ジャカルタ都心部のオフィス賃料高騰 36％上昇も
　米不動産総合コンサルタントのジョーンズ・ラング・ラサール(ＪＪＬ)がアジア太平洋地域27都市で実施したオフィス市場調査によると、ジャカルタの上昇率が最高だった。とりわけ、ジャカルタ都心部のオフィス賃料の高騰が目立った。この要因は、安定した経済成長を背景に外資系企業の引き合いが強い優良オフィスを中心に需給が逼迫しているためだ。
　第１四半期(１～３月)の中央商業地区(ＣＢＤ)にあるグレードＡオフィスの平均賃料は、前年同期の年間207米㌦(２万1000円)から年間282米㌦へ36％上昇した。これはアジア太平洋の主要都市で最高の伸び率だった。ＪＪＬでは通年で25％上昇すると予想している。11～12年の３割を超える上昇率からはやや減速するが、いぜん高い水準で上昇すると見込んでいる。ちなみに、ジャカルタのグレードＡオフィスの平均資産価値は、１平方㍍当たり3720米㌦で、前年同期から47％上昇している。
　第１四半期のジャカルタの賃料は前年同期の23位から19位に浮上したが、将来的には10位近くまで順位を上げるとみている。現在バンコク、マニラなどを上回っており、東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)ではシンガポール、ホーチミンに次ぐ３位となっている。

国鉄が首都圏の駅の整備強行 商店4400軒を取り壊す
　インドネシアの国鉄が首都圏鉄道網の整備・拡充のため、国鉄保有地の駅構内および周辺の整備を急ピッチで進めている。６月導入予定の課金式電子切符はじめ、運行する全車両にエアコンを完備するほか、首都圏63駅のプラットホームを拡張し、乗客用の駐車場スペースなどを確保する計画だ。
　このため、現在各所で進めているのが、国鉄保有地の駅構内や周辺の商店の取り壊し、撤去だ。しかしこの動きに対し、長く駅構内や周辺に店舗を構えていた商店主や市民らが強く反発し、治安部隊と衝突する騒動が続発している。
　国鉄は首都圏の線路の複線化を進めるほか、来年にはバンテン州のスカルノハッタ国際空港と西ジャカルタに接するポリス駅を結ぶ路線を開設するなど鉄道網も拡充する。こうした鉄道網の整備・拡充策によって、サービスや設備の質向上を図ることで、現在１日550万～600万人の利用客を、2018年までの５年間で２倍以上となる1200万人を目指す。

インドネシアが豪州牛肉の輸入規制緩和に同意
　ロイターによると、オーストラリアのエマーソン貿易・競争力担当相は５月28日、声明を発表し、インドネシアがオーストラリア産牛肉輸入の規制を緩和すると明らかにした。インドネシアは両国間協議で輸入割当からオーストラリア産「プレミアム」牛肉を除外するとともに、生きた牛の輸入業者に対する下半期分の割当開放前倒しに同意したという。
　オーストラリアにとって、インドネシアは最大の生きた牛の市場で、輸入割当の導入により苦戦を強いられていた。またインドネシアも2012年、国内市場活性化を狙って厳しい輸入割当制度を導入したが、その結果、品不足と価格上昇を招くという苦い経験をしている。

西ジャカルタ・ドゥリ駅で商店主ら国鉄職員と衝突
　西ジャカルタ・タンボラのドゥリ駅で５月27日、店を取り壊そうとする国鉄の警備員とそれに反対する商店主が衝突した。投石した商店主や地元住民に対し、警察は催涙ガスで鎮静化を図った。現場には雇われたとみられるプレマン(チンピラ)がいたとの証言があり、このプレマンが故意に衝突をあおった可能性も指摘されている。
　この衝突で少なくとも10人の警備員が投石を受けて負傷。国鉄はドゥリ駅の線路を閉鎖し、列車の運行を休止させた。これに伴い、バンテン州タンゲラン駅発西ジャカルタ・コタ行きの列車が引き返すなどの影響が出た。
　国鉄は27日、176軒の商店を強制的に壊した。駅の整備を進める国鉄は昨年11月から、首都圏で3000以上の商店の取り壊しを進めている。夕刻、商店主や学生ら約200人は、ドゥリ駅前に集結、取り壊しに抗議した。

情報通信相が爆弾製造サイト遮断を指示 過激派が利用の怖れ
　地元メディアによると、ティファトゥル・スンビリン情報通信相は５月21日、爆弾テロを計画するイスラム過激派が利用する可能性があるとして、爆発物のつくり方を記すインターネット上のウェブサイトへのアクセスを遮断し、閲覧できなくするブロッキングを進める考えを示した。同相は爆弾製造をあおるようなサイトをブロッキングする方針を示す一方、科学的知見を広めるのを目的としたサイトなのか、テロ攻撃を駆り立てるようなサイトなのかという点で、選別作業の難しさを指摘した。今回のウェブサイトのブロッキング措置は今月、相次ぐ警察による過激派摘発で多数の手製爆弾が見つかっていることに対応するもの。

首都空港でチェックインシステムが故障 43便が遅延
　地元メディアによると、スカルノハッタ国際空港で５月24日、搭乗手続きの際のチェックインシステムが故障し、計43便の出発が遅れた。この影響で航空各社のカウンターには搭乗予定の乗客の長蛇の列ができた。空港側によると、同日午後１時半ごろから同７時ごろまで故障が続き、各社は手作業で対応した。その結果、39便に１時間以上、４便に１時間未満の遅れが発生した。国営ガルーダ航空は11便が遅延した。
　同空港は１日約1200回の離発着があり、旅客数は2006年から12年まで国際線で年平均26.44％、国内線で同11.35％伸びている。

東ジャカルタのホテルで２万4000枚もの100㌦偽札
　東ジャカルタ・ジャティヌガラのホテルで５月22日、２万4000枚もの100㌦偽札が見つかり、警察が押収した。部屋の清掃員がベッドの下にあった偽札のヤマを発見したという。ホテルの監視カメラにオマーン国籍の男女２人がスーツケースを持って部屋に入るところが映っており、警察はこの２人が置いた可能性もあるとして捜査している。