メーデー 待遇改善求め全国20の地域で60万人がデモ
　インドネシア労働組合連合(ＫＳＰＩ)など主催団体の発表によると、メーデーの５月１日、首都ジャカルタ周辺の15万人をはじめ、インドネシア全国20の地域で60万人に上る労働者が待遇改善を求めデモ行進した。最低賃金の順守や健康保険の拡充など福祉の向上を求める声や、政府が計画している補助金付き燃料の値上げに反対する声も目立った。
　近年、労使紛争が先鋭化し、高速道路を占拠するなどの事態もみられたが、今回のデモは全般に平穏だった。ジャカルタでは大統領宮殿を８万人のデモ隊が囲んだが、大きな混乱はなかった。日系企業が集積する工業団地などでは、工場を休日とするケースが多かった。

ユドヨノ大統領が燃料値上げで議会に貧困層救済策求める
　インドネシアのユドヨノ大統領は４月30日、燃料価格を引き上げる前に、議会に対して貧困層向けの救済策を５月に打ち出すよう求めた。インドネシアの燃料価格は補助金により域内で最低水準となっている。大統領は政府・自治体高官らとの会合で、値上げが行われる時期は貧困層に対する救済策が準備できたときだ。５月に終えるように期待している－と述べている。 　

インドネシアの防災システム構築支援で日本と合意
　インドネシアを訪問中の新藤総務相は４月29日、インドネシアのティファトゥル通信情報相と会談し、インドネシアが計画している防災システムを日本と共同開発することで合意した。インドネシアは住民への災害情報の伝達システムが整備されていないため、2004年のスマトラ沖大地震による大津波で多くの犠牲者や被害者を出し、防災システムの構築が大きな課題となっている。
　会談ではインドネシアが進める緊急地震速報などのシステム開発に、日本側の持つ情報通信技術を提供することなどで合意。新藤、ティファトゥル両相が確認文書に署名した。これを受けて両国は事務レベルでの協議を早急に開始し、インドネシアの国内事情に合った防災システムの開発を急ぐことにしている。

来年の総選挙の女性候補は全候補者の37％の2434人
　インドネシアで行われる2014年総選挙に参加する12政党が、総選挙委員会(ＫＰＵ)に提出した議員候補名簿の総数6576人のうち、女性は2434人で37％を占めた。非政府組織(ＮＧＯ)の国会監視市民フォーラムによると、ＫＰＵが各選挙区で最低30％の女性候補者の登録を義務付けた規定を全12党とも順守した。しかし、複数の選挙区や政党に重複登録された女性候補者がいた。
　ＫＰＵは各政党の提出書類を基に５月６日までに候補者の資格を審査。その後、各政党が調整し、最終決定された候補者名簿は６月中旬に公表される。

最低賃金適用延期で８社従業員がジョコウィ知事を告訴
　2013年のジャカルタ特別州の最低賃金をめぐり、州から適用延期の許可を取得した８社の従業員らが、ジョコ・ウィドド(ジョコウィ)州知事による適用延期決定の無効を求め、東ジャカルタの行政裁判所に訴訟を起こした。この８社の従業員らを支援する弁護士よると、申請前、従業員の意思確認に問題があったという。最低賃金の適用延期について、同弁護士は「労働者たちは署名しないと解雇されると脅され、最低賃金適用延期に強制的に合意させられた」と指摘している。

最低賃金不履行の中小企業経営者に有罪 カディンなど抗議
　インドネシア最高裁判所は４月24日、東ジャワ州スラバヤの中小企業経営者が従業員53人に対し、法定最低賃金を下回る給料しか支払わなかったとして、同経営者に禁錮１年、罰金１億ルピアのい判決を言い渡した。
　この判決に対し、実業界からは抗議の声が上がっている。インドネシア商工会議所(カディン)会頭は４月25日、非常に遺憾だと述べ、法廷に持ち込まれる前の段階で政府機関による仲裁の枠組みを充実させる必要がある－と強調した。また、インドネシア経営者協会(アピンド)会長は、我々は大企業が罰せられることには問題視しないが、中小企業は別だ。急激な賃金上昇に耐えられない中小企業が多い－と判決に不快感をみせた。

日本・ＡＳＥＡＮがサイバー攻撃対応で連携深める
　インドネシアを訪れている日本の新藤総務相は、東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)のミン事務総長と会談し、国境を越えたサイバー攻撃への対応で連携を深めていくことで一致した。
　会談では、国境を越えたサイバー攻撃に対処するため日本とＡＳＥＡＮ各国との間で観測データの共有や分析などで連携を深めていくことで一致。このほか、地震や津波洪水などによる被害が大きいＡＳＥＡＮ各国で、緊急地震速報などの防災情報システムの構築に協力する考えも伝えた。

保守系イスラムが９月のミスワールド水着選考に猛反発
　地元メディアによると、保守系イスラム団体がイスラムの教義に沿わないとして、９月に西ジャワ州ボゴール県で予定されている「ミス・ワールド」コンテストの最終選考会の開催を取り止めるようユドヨノ大統領に求めている。コンテストでは世界中の美女が知性や体力のほか、水着姿で美しさを競い合う。しかし、女性が体の、隠すべき部分をさらけ出すのはムスリムの宗教規範に反するというものだ。同団体は、インドネシアはムスリムの国、実施されれば暴力的な抗議が起きかねないとしている。
　ミス・ワールドの選考は８月からジャカルタやバリで始まり、最終選考は９月28日、ボゴール県の多目的施設スントゥール・インターナショナル・コンベンション・センターで開かれる予定。

来年から５月１日のメーデーが祝日に 大統領が表明
　ユドヨノ大統領は４月29日、大統領官邸でムハイミン・イスカンダル労働移住相ら閣僚とともに労働組合連合の代表十数人と会談し、来年から５月１日のメーデーを国民の祝日にする方針を表明した。
　大統領は会談で、労働者の権利に配慮する姿勢を示すと同時に、経済成長を妨げる行為は厳重に取り締まると強調。近年、企業の続発する経営陣軟禁や公共施設封鎖などの違法行為の取り締りを強化する方針を示し、要求を訴えるだけでなく、労働者としての義務遂行を呼び掛けた。
　一方、労働組合総連合(ＫＳＰＩ)のサイド・イクバル会長は会談後、大統領は経済成長と並行して労働者の賃金と福祉を向上させると約束したと説明。組合が求めている社会保障制度構築や賃上げなどについて理解を得たと話した。

もしもの事態に備える心肺蘇生法 ＪＪＣ・原医師に聞く　
　不意に胸部に加わった衝撃で、心臓の筋肉が痙攣し、ポンプ作用を果たさなくなる心室細動は、子供の突然死の原因の一つになっている。大人の場合には心筋梗塞などで起こることがある。日本でも心肺停止状態で病院に搬送される患者のうち、助かるケースのほとんどは、搬送前から心肺蘇生が施されているケースだという。脳への血流確保が生死の分岐点というわけだ。　　　
　渋滞などで早期の病院搬送が難しいインドネシアではなおさら、いざという時の備えとして頭に入れておきたい心肺蘇生法。ジャカルタ・ジャパンクラブ(ＪＣＣ)医療相談室の原稔医師に、そのポイントを説明してもらった。
　事故発生直後は、呼び掛けて意識の有無を確かめ、反応がなければ頚動脈に触れて脈を取る。うつ伏せになっていれば、頭と体が一直線になるよう、複数人で支えながら仰向けにする。反応がなく脈拍が確認できない場合、すぐに心臓マッサージを始める。患者の乳首と乳首を結ぶ線の中心に手のひらの付け根を当て、１分間に100回以上のペースで圧迫する。肘を伸ばし、肩が手のひらの真上にくるようにして体重をかけ、胸が少なくとも５㌢沈むくらい押す。額を押しながらあごを上げ、気道を確保した上で、２回呼気を吹き込む。１回１秒かけて息を吹き込み、胸の上がりを確認する。
　ＡＥＤ到着後は、ＡＥＤの音声案内や説明表示に合わせ、パッドを胸に貼り付ける。ＡＥＤが脈拍を確認する際にはアナウンスがあり、患者に触れてはいけない。必要に応じ電気ショックが適応される。その後、音声の合図で心臓マッサージを再開、以後アナウンスの指示に従う。