政党に最低30％の女性候補者の登録を義務付ける
総選挙委員会(ＫＰＵ)は、４月９日から受付開始された候補者名簿を提出するにあたり、政党に各選挙区で最低30％の女性候補者の登録を義務付けた規定を厳守するよう呼びかけている。この規定は、ＫＰＵが今年発令したＫＰＵ規制(2013年７号11条)で、女性の政治参加を促すと評価される一方で、現状に即さず基準を満たすのは困難との不満の声も上がっている。
規定によると、女性候補者の割り当ては選挙区単位で行われる。候補者名簿で順位を付ける際、候補者３人ごとに女性候補を１人含める。ＫＰＵは、規定を満たしていない選挙区の候補者は名簿に記載せず、同区での選挙参加資格を剥奪すると強硬姿勢を示している。これに対し、各政党から賛否が噴出している。改正総選挙法(2012年法律８号)では、女性候補は選挙区ごとではなく、候補者名簿全体の30％と規定するにとどまっており、国内の候補者総数のうち女性候補者数を考慮すれば十分だとの声も出ている。
総選挙を１年後に控えＫＰＵが議員候補名簿の受付開始
2014年４月９日投開票の総選挙を１年後に控え、総選挙委員会(ＫＰＵ)は４月９日、政党が作成する議員候補名簿の受け付けを開始した。22日まで受理し、審査を経て５月５日までに候補者を確定する。今回は、これまでの政党の乱立から少数厳選への潮流を受けて、1998年のスハルト独裁政権崩壊以降、４回目の選挙で最小となる12党と地方政党３党が参加。中央・地方政治のすう勢を一挙に確定するインドネシアの、誕生してまだ16年目という若い民主主義の祭典が始まる。
全国33州で人口に応じた選挙区を割り振り、国会議員、州、県、市の地方議会、地方代表議会(ＤＰＤ)の議員を同時に選ぶ。ＫＰＵが得票を基に国会・地方議会の議席を各政党に振り分け、得票数が多い候補順に当選する非拘束名簿方式が採られる。国会には得票率が2.5％に満たない政党は議席配分を受けられない「足切り規定」があり、09年に国会議席を得たのは９党で、35党が落されている。
ジャカルタの１～３月のアパート賃料は11％上昇
米系不動産サービス会社、コリアーズ・インターナショナル・インドネシアによると、第１四半期(１～３月)の首都ジャカルタの中央商業地区(ＣＢＤ)のアパートの平均月額賃料は前期比11.21％上昇し、ＣＢＤ以外でも4.26％上がった。ＣＢＤの賃料は１平方㍍当たり26.34米㌦(約2600円)となり、前年同期比では10.29％上昇している。ＣＢＤ以外は15.40米㌦で同3.58％高となっている。
高価格帯のアパートは部屋の清掃や洗濯などホテルのようなサービスが付くため、人気があり賃料の上昇を牽引した。とくに国際的なホテルブランドが運営する物件の人気が高かった。電気料金や最低賃金、インフレ率の上昇なども相場を押し上げた。同社では今後も賃料の上昇基調が続くとみている。
ユドヨノ大統領「賃上げは不可欠」アピンド総会 会長改選
インドネシア経営者協会(アピンド)の全国総会が南ジャカルタのホテルで、全国各州の幹部ら1000人以上が出席し４月８～10日の３日間の予定で開幕した。会期中に新会長の選出などが予定されている。
開幕式であいさつしたユドヨノ大統領は、労働者の福祉向上は必要不可欠として、大幅な最低賃金引き上げに対する実業界の理解を求めた。ただその一方で賃上げは、それぞれの企業の支払能力に応じたものでなければ、中小零細企業や労働集約型産業では企業倒産を招き、大量解雇が発生する－などと述べ、政府は対象企業には救済策を講じていることを強調した。また、2003年から２期10年にわたりアピンド会長を務めたソフヤン・ワナンディ氏は、若い人材が出てきているとして、会長職を退く考えを表明した。
補助金燃料の値上げを！ アピンド会長が見解
インドネシア経営者協会(アピンド)のソフヤン・ワナンディ会長は４月８日、全国総会で国家財政を圧迫している燃料補助金について、早急に削減すべきと主張。そして、より大きな利益のために政府に補助金燃料の値上げを求める－とあいさつした。これに対しユドヨノ大統領は、新燃料政策の詰めはすでに最終段階で、国家経済委員会が意見を出し、政府は準備を進めている。だが、実業界からの意見は歓迎だ。重要なことは、今回の新燃料政策で国家財政が健全になり、経済発展を維持することだ－と述べた。
インドネシア独自の刑法策定目指す 改正案の審議開始
インドネシアにとって懸案だった刑法改正案の審議が国会で始まった。現行刑法はオランダ植民地時代の遺物と批判されてきたもの。世界最大のムスリム人口を擁しながらもイスラム法を基盤にするのではなく、多様な民族や地域の慣習が根付くインドネシア独自の刑法の策定を目指す。
法務人権省の刑法改正案策定チームが昨年末に国会へ上程した改正案は、現行の569条から766条へと大幅に増えた。政府案では大統領中傷や共産主義禁止、宗教冒とくなど表現や信教の自由に関する規定をはじめ、同棲や姦通、黒魔術を規制する条項なども盛り込まれ多岐にわたる刑事犯罪の議論が展開されている。
改正案を審議する国会第３委員会は今月14日から６日間、65億ルピアをかけ、英国、フランス、オランダ、ロシアを訪れ、刑事犯罪の規制状況について、欧州で発展してきた大陸法を直接学ぶという。改正案の審議には数年かかるとみられる。
最賃適用延期取り下げ訴訟で西ジャワ州知事が提訴棄却を要求
地元紙によると、西ジャワ州のアフマッド・ヘリヤワン知事は４月４日、労働組合連合が最低賃金の適用延期の取り下げを求めていた訴訟で、弁護士を通じて行政裁判所に提訴の棄却を要求した。労働者評議会(ＭＰＢＩ)などの労働組合連合は２月、州内257社を対象に延期を求めた州知事令561号(１月18日施行)の取り下げを求め、提訴していた。同州の担当者は、原告側には訴訟できる法的根拠がないと強調している。
インドネシア東部パプア地方でＭ7.0の地震
米地質調査所(ＵＳＧＳ)によると、インドネシア東部ニューギニア島のパプア州で、４月６日午後１時42分(日本時間同)ごろ、マグニチュード(Ｍ)7.0の地震があった。インドネシア国家災害対策庁によると、犠牲者が出たとの情報はない。震源はパプア州の州都ジャヤプラの西南西271㌔の内陸部で、震源の深さは68㌔。時事通信などが報じた。
「賃上げより雇用創出」「今の労組は行き過ぎ」労相補佐官
安定成長を続けるインドネシア経済だが、一方で首都圏を中心に大幅な最低賃金の引き上げに伴い、疲弊しそうな多くの企業群が散見されるのも事実。そうした中、かつての労働運動家から転身、現在は労働移住相補佐官を務めるディタ・インダ・サリ氏(40)が語る労使をめぐる問題についての見解は、現在のインドネシア産業界の実力を推し量る意味で非常に興味深い。
じゃかるた新聞によると、近年の一部の過激な労働組合の活動について、ディタ氏は「できる限りの賃上げを求めるという姿勢は労働者を過剰に保護しすぎで、その結果、自らの首を絞めることになりかねない」との見解を表明。雇用維持・創出や生産性向上を優先するべきだと主張している。
「確かにかつては、いかに高い賃金を勝ち取るかがテーマだったが、それは給与水準自体が低かったから。近年はどう生産性を上げるかが課題。労働者の生産性だけでなく、ガスや電力、きれいな水の確保、インフラや物流網の整備なども含めた産業全体の生産性を包括的に考える必要がある。労働組合もその観点から問題を捉えるべき」と指摘している。
ディタ氏は1992年ごろ、スハルト政権下で大学に通いながら労働運動家として活動を始め、95年にはメーデーを主導。96年には８年の禁固刑を言い渡された。恩赦で３年で出所。2000年にはアジアのノーベル賞ともいわれるマグサイサイ賞の若手指導者賞を受賞。その後、2007年までの労働組合のインドネシア闘争労働組合戦線(ＦＮＰＢＩ)の指導者を務めた。その後、新党設立の画策、既存政党からの出馬に失敗。11年から周囲からの”裏切り者”の批判を乗り越え、大臣補佐官として新たなキャリアを歩み始めている。
補助金燃料の値上げ棚上げし、新燃料の導入で対応か
現地民放テレビが報じたところによると、ユドヨノ大統領は補助金燃料の値上げを棚上げし、補助金枠を削減した新燃料「プレミックス」などの代替策で対応する方針を示したと明らかにした。
フィルマンザ大統領経済担当補佐官によると、代替案として①ガソリンスタンドでの燃料販売を一括管理するシステム
②補助金燃料と一般燃料の中間品質・価格の新燃料「プレミックスの導入」③私用車の補助金燃料使用禁止－の３案が最終調整に入っているという。補助金燃料の値上げ棚上げの理由について、同補佐官は値上げが貧困層を増加させ、個人消費を減退させる恐れがあると指摘。大統領も値上げが個人消費を直撃したときの雇用や経済活動への衝撃は極めて大きいと警告しているという。