インドネシア12/4再び大規模デモ 国会前に１万人動員

インドネシアの労働組合は11月30日、下旬に全国で大規模なストライキを敢行したのに続き、12月に再び大規模なデモを強行すると発表した。まずは12月４日に首都ジャカルタの国会前に１万人を動員するとしている。
これは賃金に関する政令『2015年第78号』の撤回を求め、最高裁判所に司法審査を求めるほか、国会には同政令を協議するための特別委員会の設置を要求する考えを示した。
また、2016年の業種別最低賃金について、各自治体で設定する州最低賃金(UMP)または地域最低賃金(UMK)に10％以上、上乗せすることも要求している。
インドネシア労働組合総連合(KSPI)のサイド・イクバル代表は12月10日にジャカルタの大統領宮殿前に５万人が集結するほか、全国22州、200県は大勢の労働者が路上でデモを展開すると説明した。あくまでも政令撤回の要求を堅持、継続する方針で、2016年も引き続き地方都市でのストライキを実施する意向も明らかにしている。NNAが報じた。

インドネシア西ジャワ州など賃金高騰で事業所が移転

インドネシア経営者協会(アピンド)の西ジャワ州カラワン県支部は、急速なペースで最低賃金が上昇しているために、県内の多くの企業がより賃金水準の低い地域へ事業所を移転することを検討していると明らかにした。11月26日付コラン・テンポが報じた。
シャムス・ソバル支部会長は、地方行政当局が発表した2016年のカラワン県の最低賃金330万ルピア(約３万円)は、多くの企業にとって支払い切れない水準に達しているとコメント。移転先として最低賃金が215万～140万ルピアのマジャレンカ、スバン、ガルット県などが有望と指摘した。人員削減を進めている企業も多いという。
東ジャワ州では州都スラバヤの2016年の最低賃金は12％引き上げられ305万ルピアとなる。このため、最低賃金が200万ルピア以下の周辺地域のンガンジュク、ンガウィ、ポノロゴ、ジョンバン、ラモンガン県に拠点を移す企業があるほか、ベトナムへの国を超えた生産拠点移転も出てきている。
同州で操業する家電・日用品製造大手マスピオン・グループは人件費削減を目的に、このほど1800人の早期退職者を募集すると発表した。アピンド東ジャワ州支部のリドワン・スギアント支部副会長は、同州では年初から約10万人の労働者が解雇されたと話している。NNAが報じた。

インドネシア全国200県で労働組合が大規模スト決行

インドネシアの労働組合は11月23日、24日から全国で大規模ストライキを決行すると明らかにした。インドネシア労働組合総連合(KSPI)のサイド・イクバル代表は23日の会見で、全国22州の200県で午前６時から午後６時まで抗議活動を行い、午後６時以降も継続するかどうかは当日決定すると説明している。
首都ジャカルタはじめ、ジャカルタ北部のチヤクンやスンテルなどの工業団地、西ジャワ州では７カ所の工業団地、東ジャワ州ではスラバヤのルンクト、パスルアンのPIER、モジョケルトのンゴロの各工業団地、そして北ジャカルタ・タンジュンプリオク港や北スマトラ州メダンのブラワン港など港湾でもストを実施するという。
イクバル代表は、賃金に関する政令『2015年第78号』の撤回を要求すると改めて表明した。ただ、ストに参加する労働者に対しては暴力行為ではなく平和的に行動するよう呼びかけていると強調した。NNAが報じた。

「新潟市食材フェア」 シンガポールの伊料理店で開催

新潟市は11月18日から12月２日までシンガポール中心部のイタリア料理店で、新潟の食材の魅力をPRするイベント「新潟市食材フェア」を開いている。食用菊や旬の果物、海産物など鮮度の高い食材を使ったメニューを提供し、市産品の認知度向上を図る。
会場となるのは人気シェフの中原勢太氏が先ごろ中心部タンジュン・パガーにオープンしたイタリア料理専門店「Terra」。
18日に開かれたオープニングセレモニーにはメディア関係者、地元の飲食業関係者、日系物流業関係者など約30人が集まり、新潟の食材を生かした中原シェフの創作メニューを堪能した。メニューの使用食材は食用菊「かきのもと」、今が旬の「おけさ柿」、西洋ナシ「ル・レクチェ」、ズワイガニ、アマダイ、ボタンエビなど９種類。
イベントで使われる食材は沖縄県物産公社(那覇市)が物流を手配している。小ロット多品種の発注にも日本国内と同様、受注後３～４日でシンガポールに届く物流体制を構築した。

AEC発足後の幹部人材確保には給与改善が必須

人材紹介大手のジェイエイシー(JAC)リクルートメントは11月17日、東京都内でメディア向けに東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体(AEC)発足後の人材市場について説明会を行った。
AEC発足に伴い、需要が高まるとみられる幹部クラスの人材を日系企業が採用するためには、外資系に比べ低い給与の改善が必須だと指摘した。また、中小企業の進出増で、語学力のある日本人現地採用の幹部登用が増えると予想した。
同社の最新調査によると、54％の企業が「現地人材を役員以上に登用したい」と考えている一方で、実際には27％しか登用できていないという。
東南アジアでは日本国内以上に給与が採用時の決め手となっており、JACマレーシアの調査では転職理由について44％が「給与」と回答。最新のASEAN人材戦略リポートでも、幹部人材の採用失敗の理由について「条件面で折り合わなかった」企業が４割に上っている。NNAが報じた。

中国の10月の新築住宅価格 下落が上昇上回る

中国国家統計局が11月18日発表した全国70都市の10月の新築住宅価格は前月比で、33都市で下落、27都市でで上昇、10都市が横ばいだった。下落都市数は前月から一気に12都市数増え、上昇都市数は12都市減った。下落が４カ月ぶりに上昇を上回り、持ち直し傾向にあった同国の住宅市況の”腰折れ”が懸念される。前年同月比では下落が54都市で４都市減り、上昇は16都市で４都市増えている。

ADBが融資「東西経済回廊」のミャンマー区間整備へ

アジア開発銀行(ADB)は11月12日、インドシナ半島を貫く「東西経済回廊」のミャンマー区間で、整備が遅れている東部カイン(旧カレン)州のエインドゥ～コーカレイ区間(66.4㌔㍍)の整備に対する１億米㌦(約123億円)の融資を承認した。工期は３年。洪水の多発区間を盛り土し、排水機能を向上させる。
東西経済回廊は、ADBの主導で始まったプロジェクトで、ベトナム中部ダナンからラオス、タイを通り、ミャンマーのカイン州モーラミャイン港に至る全長1450㌔㍍の国際幹線道路。タイ政府が担ったタイ国境のミャンマー側ミャワディ～コーカレイの区間は８月末に開通。ミャンマー政府はエインドゥから、ヤンゴン～モーラミャイン高速に接続する区間を改修する。

NEDO タイでバイオエタノールコスト削減技術で実証

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とタイ化学j技術省国家イノベーション庁(NIA)は、タイ国内に設置したバイオエタノール製造プラントで進めてきた１年半に及ぶ運転で、高温発酵酵母の使用と、糖化と発酵を同時に進める操作方法(並行複発酵)を組み合わせて、設備費の削減等を実証した。このパイロットプラントでの実証運転で得た知見、データからスケールアップ機での製造コスト目標、１㍑当たり15タイバーツが可能となり、バイオエタノール製造コスト削減技術の有効性を明らかにした。
NEDOとNIAは、今回の成果を広く普及させるために、バンコク市内で11月11日にキャッサバ産業関係者らを対象に普及セミナーを開催した。

ミャンマー総選挙 ＮＬＤ 選管集計で過半数獲得確実

ミャンマーの総選挙で、アウン・サン・スーチー党首(70)率いる野党、国民民主連盟(ＮＬＤ)は11月12日、連邦選挙管理委員会集計による公式集計で議席の過半数獲得が確実な情勢となった。
選管による開票結果で、ＮＬＤは上下両院の359議席中、291議席を獲得。上下両院でそれぞれ４分の１を軍人が握る国会(選挙延期７議席を考慮した657議席)で、単独過半数を握るには329議席が必要だ。したがって、未確定の132議席の約３割の38議席の上積みが必要だが、ＮＬＤは開票積みの約８割で当選しており、単独過半数の実現は確実となった。

中国11/11「独身の日」ネット通販で過去最高1.7兆円

中国のネット通販最大手のアリババグループは11月12日、「独身の日」の11日に実施したネット通販セールの総取引額が912億元(約１兆7500億円)で、過去最高を記録したと発表した。2014年実績の571億元と比べて約60％の大幅増となった。ユニクロなど数多くの日本企業も参加し、この日だけの大幅な割引価格も加わって、日本製品が人気を集めた。