韓国ＭＥＲＳようやく沈静化  経済に大打撃

韓国保健福祉省は７月20日、中東呼吸器症候群(ＭＥＲＳ)コロナウイルスについて、今月４日を最後に15日間、新たな感染者が発生していないと発表した。ＭＥＲＳの潜伏期間は最大で約２週間とされることから、韓国でのＭＥＲＳ感染は最初の国内感染から２カ月を経て、沈静化したとの見方が広がっている。韓国経済に大打撃を与えたＭＥＲＳだった。
保健福祉省によると、これまでの感染者は計186人、そのうち死亡したのは36人で致死率は19.4％。４割とされる中東での致死率よりも低かった。感染者のうち136人がすでに退院しており、14人が治療中だ。
６月中旬のピーク時には6700人を超えた隔離対象者も、20日午前現在で22人となった。新たな感染者が発生しなければ、今月末から８月初旬にかけて終息宣言が出される見通しだ。
韓国政府は今月６日、経済対策として12兆ウォン(１兆2800億円)規模の追加予算を国会に提出している。

比・越  軍事拠点復活 中国の南シナ海進出に危機感

中国の南シナ海進出に危機感を強めるフィリピンとベトナムが、冷戦期の主要軍事拠点の”復活”に乗り出した。フィリピン軍はこのほど、かつて米軍基地があったスービック港の軍事拠点化を表明。ベトナム軍は旧ソ連が駐留したカムラン湾を、潜水艦基地として拡充する。いずれも南シナ海防衛の戦略的拠点と位置付け、強引に実効支配を強める中国に対応したもの。

インドへの新幹線輸出 年内合意に期待 共同調査完了

日本・インド両政府が共同で行うインド初の高速鉄道計画に関する事業性調査が７月20日、完了した。プラブ鉄道相に手渡された最終報告書は日本の新幹線システムの導入を推奨。調査段階を終え、新幹線のインドへの輸出は一歩前進し、年内の正式合意に期待感が高まっている。
調査対象は、インドで初めて高速鉄道が運行する西部マハラシュトラ州ムンバイとグジャラート州アーメダバードを結ぶ路線。全長約500㌔に及ぶ高速鉄道建設計画は総事業費9800億ルピー(約１兆9000億円)。最高時速320㌔で、在来線だと７時間かかる行程が２時間７分に短縮される。最大利用客数は23年の開業当初で３万5800人、30年後には18万5800人を見込む。

インドネシア各地でレバラン祝う 7/17から休暇入り

１カ月間にわたるラマダン(断食月)を終えた７月16日夜、２億人を超える世界最大のムスリムを擁するインドネシアの各地では、祈りの声や太鼓の音が街中に鳴り響き、無事断食を終えた喜びを共有し合った。所によっては早朝まで花火が上がり、まさにお祭りムード。
こうして17日、レバラン(断食月明け大祭)を迎え、待望の休暇に入った。今年は学校の休みと重なったため、例年以上に行楽地で過ごす家族連れが増えるものと予想される。
また17日は、レバラン最初の祈りを捧げるため、ジャカルタ特別州では世界最大級のイスティクラル・モスクで礼拝が行われ、20万～25万人の人々が集まったという。

中国６月住宅価格 27都市で上昇、34都市で下落

中国国家統計局が７月18日発表した６月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち27都市が前年比で上昇し、34都市が下落した。９都市は変わらなかった。上昇が５月より７都市増える一方、下落は９都市減った。大都市を中心に住宅市況に持ち直しの気配が出てきた。

マレーシア機撃墜１年 全容なお未解明  遺族苦悶

ウクライナ東部で2014年７月にマレーシア航空機が撃墜され、乗客乗員298人全員が犠牲となった事件は７月17日で１年を経過したが、全容はいまだに解明されていない。
現場のドネツク州グラボボ村では地元住民らが追悼式を行ったが、周辺で親ロシア派武装勢力とウクライナ政府軍との戦闘が続く中、遺族らは現場を訪れることもできず、気持ちの整理がつかない、やりきれない思いを抱いてこの日を迎えた。
オーストラリアの首都キャンベラで、オランダでは中部ユトレヒト近郊で犠牲者の追悼式が行われた。紛争の終わりが全く見えない中、撃墜事件解明の動きは遅々として進まないまま、遺族の人々の「撃墜事件の犯人に法の裁きを！」の願いをよそに、時間だけが過ぎていく。

ジャカルタのオフィス稼働率６カ月で2.4㌽低下

米不動産コンサルティングのクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C＆W)がまとめた調査結果によると、インドネシア・ジャカルタ中心部のオフィス稼働率が、６月末に92.1％と2014年末の94.5％から2.4㌽低下した。14年末までの最近の数年間、ジャカルタ中心部のオフィス稼働率は上昇を続けていた。
同調査によると、ジャカルタ中心部には年内に81万6000平方㍍のオフィススペースが新たに供給される予定だ。このため、オフィス稼働率は15年末までに83％まで低下する可能性があるとみている。
ジャカルタの一等地の月間オフィス賃料は、６月時点では１平方㍍当たり32㌦となり、11年の22㌦から大きく上昇したものの、14年末の39㌦からは下げている。

中国の人権派弁護士・活動家ら連行200人超す

北京=共同によると、中国各地で７月９日以降、当局に拘束されていたり、連行され一時的に拘束されたりした人権派弁護士や活動家らが、16日までに205人に増えた。香港のNPO団体「中国人権弁護士関注組」が明らかにした。

中国の出稼ぎ者など流動人口は2030年に３億人突破

中国で農村から都市への出稼ぎ労働者など戸籍を離れる流動人口が、2030年に３億1000万人に達する見通しだ。内訳は農村から都市への移転人口が約２億3000万人、都市間の流動人口が約8000万人と見込んでいる。
これは中国国家衛生計画生育委員会の王培安副主任明らかにしたもので、2014年末時点の２億5400万人から5000万人余り増加することになる。新京報などが伝えた。
ただ、流動人口の拡大は続くものの、増加ペースは減速する。年平均の増加数は第12次５カ年計画(2011～15年)機関が800万人程度だったのに対し、第13次５カ年計画(16～20年)以降は600万人前後まで縮小する見通し。
それにしても、この流動人口のケタ違いの数値の大きさには驚かされる。中国、インド、米国に次いで世界第４位の人口を擁するインドネシアの人口がちょうど約２億5000万人だ。中国の人口の多さを実感させる。

インドネシア人の嗜好品消費は月収4.6万円から急増

デロイトコンサルティング・サウスイーストアジア(シンガポール)がまとめた消費者調査で、中間層の中で月収500万ルピア(約４万6000円)を超える世帯が、嗜好品の消費や貯蓄への支出を急増させていることが分かった。中間層が対象の事業展開では、この月収を念頭に置いた顧客層の絞り込みが重要になりそうだ。
2014年12月から15年１月、ジャカルタやスラバヤなど主要５都市で計2000世帯の消費者宅を直接訪問し、2000時間にわたって調査した。