インドネシア 職員4000人増員し税金滞納者に厳重措置

インドネシアのバンバン・ブロジョヌゴロ財務相は２月１日、500件を超え恒常化している税金滞納者に厳正に対処するため、全国の税務総局の職員を4000人増員し、計３万6000人にするとの方針を発表した。税務総局は巨額の税金を滞納した企業幹部を拘束するなど、人事刷新により厳重措置を講じる姿勢を示している。

こうした姿勢のもと１月30日、再三の勧告を無視し60億ルピアの納税を怠ったとして、外資革貿易会社幹部の男性(61)の身柄を拘束した。税務総局は現在557件で合計５兆ルピアの滞納を把握しており、このうち500件について関係者の出入国を禁止し、残りの57件については、今回と同様の拘束措置の対象としている。地元メディアが報じた。

インドネシアの電子商取引 ジャワ島に集中変わらず

インドネシアのインターネットにおける企業と個人の商取引(B２C)の売上高は、ジャワ島が全体の80%を占めるなど一極集中が続く。2014年10月にソフトバンク・インターネット・アンド・メディアとSequoia Capitalから１億㌦の資金調達を行ったオンラインマーケットプレイス(B２B２C)を運営するトコペディア社のウイリアム・タヌウイジャヤ社長は「電子商取引の売り上げは他島でも上がっているが、ジャワ島への一極集中が続く。東南アジアにおける13年の市場規模は70億㌦だったが、18年には345億㌦にまで膨張するとされており、非常に有望なビジネスだ」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。

朴槿恵大統領の支持率初の30%割れ 年初来11%下落

韓国の民間世論調査機関、韓国ギャラップが１月30日発表した最新の世論調査結果によると、朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率が前週よりさらに１ポイント下がり、29%を記録、初めて30%を割り込んだ。支持率は今年に入り、11ポイント下落している。不支持率は63%。その理由は「意思疎通の不足や「税制問題」など。

インドネシア・ボゴール県 コンビニ新設一時停止命令

ジャカルタとともに「ジャボデタベック首都圏」を構成するインドネシア・ボゴール県は、１月末から４月末までにミニマーケット(コンビニ)の新設を一時的に停止すると発表した。同県では違法な店舗の設立が多く行われてきたが、県政府は３カ月間で現状を見極め、違法店には許可の申請を促すとしている。ボゴール県警察当局によると、これまで年県内８市において85店舗の無許可経営店が摘発されている。現在の県内のミニマーケット数は3800店舗あるが、そのうち約500店舗が許認可に何らかの問題があるとされている。ビスニス・インドネシアが報じた。

安全な都市ランキングでジャカルタは50都市で最下位

英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が発表した「安全な都市」ランキングで、インドネシアの首都ジャカルタは総合評価で対象50都市中、最下位の50位となった。全項目の評価が低かった。調査は５大陸50都市を対象に、デジタルセキュリティー、医療、インフラ整備、個人の安全の４分野を評価。その結果、ジャカルタの総合評価は100点満点中、53.71となり、ベトナム・ホーチミン(48位)やイラン・テヘラン(49位)を下回った。首位の東京とは32ポイントの差がついた。総合評価の２～５位はシンガポール、大阪、スウェーデン・ストックホルム、オランダ・アムステルダムの潤だった。NNAが報じた。

エアアジア機墜落から１カ月 遺体収容半ばで捜索終了

地元メディアによると、インドネシア海軍は2014年12月28日、乗客乗員162人を乗せジャワ海に墜落したエアアジア機の捜索を終了する。この１カ月で70人の遺体が収容され、50人の身元が確認されている。だが、海中の遺体は３日程度で大きく膨らみ、１週間程度でかなり腐敗が進み、発見できても身元確認は、DNAや歯科医師から提供されるデータでの照合になっていた。したがって、墜落から１カ月が経過、仮に遺体(骨)が見つかっても個人を特定するのはより困難な状況で、遺族からの捜索継続の要請は強いものの、インドネシア海軍は残る海中の92人の犠牲者の捜索を終了するという。ブラックボックスの解析については、１年かけて報告書をまとめる。Global News Asiaが報じた。

インドネシア政府  インフラ事業融資の新銀行設立

インドネシア政府はインフラ事業に融資する新銀行を設立する。国有金融機関のサラナ・マルチ・インフラストラクチャ(SMI)とプルウサハアン・インベスタシ・プムリンタ(PIP)を合併させ、2017年までに発足させる。国内銀行の融資の多くは短期に限られており、長期のインフラ事業向けに融資する金融機関の必要性が強まっている。まず15年前半に合併手続きを完了する。新銀行の母体となるSMIは、14年に港湾や道路、有料道路、水道、発電所、通信、灌漑を手掛ける各事業体に５兆5800億ルピアを融資している。

中国・深圳市で広がる不動産売買停止措置  汚職の温床

中国広東省の深圳市で不動産の売買停止の動きが広がっている。反腐敗を目的にした汚職調査の結果を受け、市当局は不動産企業約30社に対し、市内での売買停止を命じた。その規模はすでに２万戸に達しているという。香港紙「経済日報」などが報じた。

中国念頭に安保強化へ  1/29 日・比防衛相会談

日本とフィリピン両政府は１月29日、東京都内で防衛相会談を開く。日本は東シナ海、フィリピンは南シナ海でそれぞれ中国の海洋進出に直面しており、海洋安保などの連携を確認する。両国の防衛協力強化に向けた覚書に署名する。30日にはフィリピン国防相が沖縄県をを訪れ、日本の南西地域の警戒監視や領空侵犯の対応にあたる海空両自衛隊の部隊を視察する。

慰安婦報道巡り8749人が朝日新聞を集団提訴

朝日新聞の従軍慰安婦報道によって「日本国民の名誉と信用が毀損された」などとして、渡部昇一・上智大名誉教授ら8749人が１月26日、同社を相手取り１人１万円の賠償と謝罪広告掲載を求めて東京地裁に提訴した。

訴状によると、原告側が問題視しているのは、朝日新聞が1982～94年に掲載した「戦時中に韓国で慰安婦狩りした」とする吉田清治氏(故人)の証言を取り上げた記事など13本。「裏付け取材をしない虚構の報道。読者にお詫びするばかりで、国民の名誉、信用を回復するために国際社会に向けて努力しようとしない」などと批判している。