墜落エアアジア機の30人の遺体収容  救難当局

12月28日、インドネシア沖で墜落したエアアジア機の捜索で、インドネシアの救難当局は１月２日、これまでに30人の遺体を収容したと明らかにした。複数の遺体は座席でシートベルトをした状態だったという。捜索救助庁などによると、船舶29隻、航空機17機を投入し、海底に沈んでいるとみられる機体やブラックボックスの捜索活動が続けられているが、悪天候で難航している。弁場の海域には４日、日本の海上自衛隊の護衛艦２隻が入り、捜索活動に参加する予定だ。複数のメディアが報じた。

気象庁の積乱雲情報伝わらないまま出発 エアアジア機

複数のメディアが気象庁の幹部の話として伝えたところによると、12月28日インドネシア沖で墜落したエアアジア機(乗客乗員162人)が出発前、同庁の気象情報報告書を受け取っていなかったことが１月２日、分かった。地元紙「テンポ」によると、エアアジア社の運行管理者が気象庁の事務所に、積乱雲の発生が明記されていた気象情報報告書を取りにきたのは28日午前７時で、同機と連絡が取れなくなった後。今回の事故は、当時現場付近に多数発生した積乱雲による悪天候が影響しているとみられているだけに、規則違反と重大な責任は免れないところだ。ただ、エアアジア機にも気象観測装置があり、同社側が別の手段で気象情報を入手していた可能性はあるという。

収容遺体まだ７体  墜落エアアジア機捜索 悪天候で難航

2014年12月28日、インドネシアカリマンタン島南西沖で消息を絶ったインドネシア・スラバヤ発シンガポール行きのエアアジア8501便(乗客乗員162名)エアバスA320型機の捜索委が続いている。15年１月１日現在、現地メディアによると、インドネシアの救難当局はこれまでに７人の遺体を収容したと発表した。

現地は悪天候で船舶による捜索は続けられているが、ヘリコプターによる捜索は中止されたまま。収容された７人の遺体は、救命胴衣を着用していなかった１人は赤い制服を身に着けたCAの女性だったという。積乱雲を避けるため機体を急上昇して失速。救命胴衣を装着する時間的余裕もなく墜落したのではないかとみられる。

周辺海域では例年、２月ごろまで悪天候が続くため、捜索の長期化が懸念される。なお、当初40人の遺体が収容されたとの情報もあったが、インドネシア海軍が訂正した。Global News Asia などが報じた。

中国共産党  ホンダ合弁会社幹部の党職務解任

中国共産党は12月31日、ホンダ中国の合弁会社「東風本田汽車」の中国人幹部、陳執行副総経理が公費を使って不正に旅行をしていたとして、党の職務を解任する処分をしたと発表した。陳氏はホンダの合弁相手である国有企業の自動車メーカー出身だった。NHKが報じた。

中国・上海の観光名所で将棋倒し 80余人が死傷

中国・上海で新年を迎えるのに合わせて、現地時間の午後11時35分ごろ(日本時間2015年１月１日０時35分ごろ)、西洋建築が並ぶ観光名所「ワイタン(外灘)」に集まった大勢の人たちが折り重なるように倒れて、これまでに35人が死亡、48人がけがをした。上海市では、けが人の手当てとともに、事故原因の調査を進めている。NHKなどが報じた。

インドネシアがガソリン補助金を撤廃へ 市場と連動

インドネシアのソフヤン・ジャリル経済担当調整相は12月31日、ガソリン向けの補助金を撤廃し、小売価格を国際石油市場と連動させる方針を明らかにした。2015年１月１日から実施する。同相は「価格は毎月見直されることになる」と説明。石油価格が下落しているため、政府はガソリン補助金の必要性を感じなくなったと述べた。一方、政府はディーゼル燃料向けの補助金については、１㍑当たり1000ルピアに維持する。ただ、価格は市場価格に連動する形で毎月変動することになる。ロイター通信が報じた。

Weekly Indonesia が選ぶ2014年の10大ニュース

①インドネシア・インドで新政権誕生

②訪日旅行客 過去最高の1300万人超 東南アから急増

③日本人３氏がLEDでノーベル物理学賞受賞

④水素元年 トヨタが世界初の燃料電池車「ミライ」発表

⑤エボラ出血熱猛威

⑥マレーシアの航空機事故 相次ぐ

⑦南シナ海で領有権巡り中・越が衝突

⑧韓国セウォル号沈没事故

⑨日系小売・飲食業の東南アジア進出加速

⑩米FRBの量的緩和策終了

消息不明のエアアジア機墜落  残骸と遺体発見

乗客家族の懸命な祈りも虚しく、12月28日、消息を絶ったエアアジア機は墜落していたことが分かった。エアアジア・インドネシアは現地時間12月30日、インドネシア国家捜索救助庁から、消息不明になっていたQZ8501便の機体の一部とみられる浮遊物がカリマンタン島南西の海上で発見されたとの連絡を受けたと発表した。

浮遊物が発見された現場は、レーダーで最後に確認できた位置から東へ約10㌔㍍のカリマンタン島南西部沖の地点。現場付近の水深は25～30㍍。海底にはエアアジア機と思われる大きな影が見えたという。ロイター通信はじめ、日本のメディアなども報じているが、乗客とみられる収容された遺体については、すでに40人以上とも３～６人との報道もあり、情報が錯綜している。専門家によると、同機は積乱雲を避けきれず、巻き込まれてコントロールを失い、そのまま機首から海に突っ込んだとの見方が出ている。

インドネシア 治水インフラ整備加速 19年に29ダム完工

インドネシア灌漑設備の拡充や洪水被害の低減を目指し、治水インフラ整備を加速させる。同国の公共事業・住宅省は2019年までに、全国49カ所でダム建設に着工し、うち29カ所を同年までに完成させる方針を示した。政府は15年、８兆2000億ルピア(約795億円)を11のダム建設事業に投じる予定だ。ジャカルタ・ポストが報じた。

15年実施予定の11事業のうち、スマトラ島北部のアチェ州、ジャワ島中部ジャワ州、スラウェシ島北部の北スラウェシ州など総額５兆6000億ルピアの５事業については、年内に入札手続きを完了させ、15年１月以降に順次着工する。バリ島周辺のバリ州、カリマンタン島南部の南カリマンタン州など残りの６事業(総額２兆6000億ルピア)も今後、手続きを加速させる。

西ジャワ州で15年最低賃金最大4.6%改定 知事承認

インドネシアの西ジャワ州27県・市で2015年１月から適用される地域最低賃金(UMK)が、改定されていたことが12月29日までに明らかになった。労働者側が要求していた補助金付き石油燃料値上げの考慮を州が受け入れ、11月に確定していた金額に上積みした。引き上げ幅は見直し前に比べ1.0～4.6%上昇し、平均は2%だった。州知事が12月24日に承認した。この結果、州最高水準のカラワン県は1.0%増の298万7000ルピア(約２万8760円)となった。ブカシ市、プルワカルタ市、デポック市もそれぞれ１%上がった。最も上げ幅が大きかったのはスカブミ市の4.6%だった。インドネシア経営者協会(アピンド)は西ジャワ州知事に対し、UMKを修正しないよう求めていたが、労働者側に押し切られた形で、実らなかった。