ジャカルタ特別州で異例の少数派の華人知事が誕生

ジャカルタ特別州で異例の少数派の華人知事が誕生

インドネシアの首都ジャカルタ特別州で11月19日、少数派の華人(中国系住民)、バスキ・チヤハヤ・プルナマ氏(48)が知事に就任した。華人は過去に政治的迫害を受けており、経済界での強い影響力に比べ、政界での存在感は薄い。したがって、華人の首都知事誕生は異例。同氏はこれまで同州の副知事として、10月20日に大統領に就任したジョコ・ウィドド氏の補佐役を務め、ジョコ氏の休職・退任が決まるまでは知事代行を務めていた。だが、政界には華人という同氏の出自を問題にする向きも厳然としてあった。

日本・ASEAN防衛相会合初開催 対中国・連携で一致

日本・ASEAN防衛相会合初開催  対中国・連携で一致

日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国による初めての日ASEAN防衛相会合が11月19日、ミャンマーのパガンで開かれた。会合では日ASEAN間で安全保障面の連携を強化していく方針で一致。江渡防衛相はk使用安全保障や災害救援などの人材育成を中心に支援を強化する考えを示した。ASEANが域外国との防衛相会合を開くのは中国と米国に次いで、日本が3カ国目。安倍首相の強い働きかけで実現した。中国が東・南シナ海で挑発行為を続けていることを念頭に、安保協力を深める狙いがある

首都ジャカルタの自家用車の車両年数制限へ

首都ジャカルタの自家用車の車両年数制限へ

ジャカルタ特別州政府は、渋滞と温室効果ガスの削減対策の一環として、登録自家用車の車両年数を最大10年に制限する計画だ。警察、運輸省、周辺自治体と連携して実施する。道路における移動率は2000年から04年までは22.76%だったが、13年は12.7%となり、渋滞発生率が高くなっている。インドネシアにおける車両保有台数は13年末には1253万台。14年7月末では1316万台となり、10年前から倍増している。ビスニス・インドネシアが報じた。

インドネシアで補助金付き燃料30%超値上げ発表

インドネシアで補助金付き燃料30%超値上げ発表

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は11月17日夜、18日から実施する補助金付き燃料の値上げを発表した。レギュラーガソリン「プレミウム」が1㍑当たり6500ルピアから8500ルピアへ、軽油「ソラール」が同5500ルピアから7500ルピアへそれぞれ引き上げられ、値上げ幅はプレミウムで30%、ソラールで36%となった。

同大統領はこの補助金削減で捻出した予算を「インドネシア保健制度」「インドネシア教育カード」「家族福祉カード」の3種類の社会保障政策のほか、インフラ開発などの「生産的な分野」に振り向けると語った。地元メディアが報じた。

中国69都市が前月比値下がり 10月新築住宅価格

中国69都市が前月比値下がり 10月新築住宅価格

中国国家統計局が11月18日発表した全国70都市の10月の新築住宅価格(低・中所得者向け住宅「保障性住宅」を除く)は、前月比で69都市が下落した。下落都市数は9月と変わらず、全国的な住宅価格の調整局面が続いている。下落幅が最も大きかったのは河北省秦皇島市の1.6%。4大都市はそろって値下がりし下落幅は北京市1.3%、広州市1.2%、上海市0.7%、深圳市0.4%だった。河南省鄭州市だけが前月から横ばいだった。値上がりした都市は前月に続きゼロだった。

「幸せの黄色いハンカチ」などの高倉健さん(83)死去

「幸せの黄色いハンカチ」などの高倉健さん(83)死去

「日本侠客伝」シリーズ、「網走番外地」シリーズ、「昭和残侠伝」シリーズ、「幸せの黄色いハンカチ「鉄道員(ぽっぽや)」「八甲田山」「動乱」「あ・うん」など日本映画史上に残る名作に主演し、「健さん」の愛称で親しまれた俳優で文化勲章受章者の高倉健<本名・小田剛一(おだごういち)>さんが11賀津10日午前3時49分、悪性リンパ腫のため東京都内で死去した。83歳。 2012年、205本目の出演作、6年ぶりの主演作となった「あなたへ」が最後の作品となった。「幸せの黄色いハンカチ」(77年)では第1回日本アカデミー賞最優秀主演男優賞を受賞。「鉄道員(ぽっぽや)」(99年)ではモントリオール世界映画祭最優秀男優賞を受賞。「ブラックレイン」(89年)、「単騎、千里を走る。」(2006年)など海外の作品にも多く出演した。高倉健さんの訃報は中国メディアなども報じた。

世界人口72億4400万人 若者の9割は開発途上国に

世界人口72億4400万人  若者の9割は開発途上国に

世界人口基金(UNFPA)は11月18日、2014年版「世界人口白書」を発表した。全人口のうち、若者(10~24歳)の9割が開発途上国に暮らしており、「教育や健康雇用などの面で若者に必要な投資をすることが、私たちの将来を決める」と指摘している。白書によると、世界の人口は昨年から8000万人増えた72億4400万人。若者は18億人で、うち6割は学校に行ってなかったり、仕事が不定期だったりするという。若者の割合が最も高い国は東ティモール(38%)。日本は14%で198カ国の中でスペインなどと並んで最も低かった。人口が最も多いのは中国に(13億9400万人)、次いでインド(12億6700万人)で、日本(1億2700万人)は10位だった。

大西洋クロマグロ漁獲枠拡大 15~17年20%ずつ

大西洋クロマグロ漁獲枠拡大 15~17年20%ずつ

大西洋クロマグロの資源管理を話し合う「大西洋マグロ類保存国際委員会(ICCAT)」は、東大西洋と地中海での漁獲枠を、2o15~17年の3年かけて年約20%ずつ増やすことを決めた。日本の15年の割当量も現在の1140㌧から18%増えて1345㌧となる。資源が回復しているためで、漁獲枠の拡大は2年ぶり。水産庁が11月18日発表した。

東大西洋と地球海での全体の漁獲枠は15年が1万6142㌧、16年が1万9296㌧、17年が2万3155㌧で合意。このうち日本の割り当ての比率は8.3%で、15年が1345㌧、16年が1608㌧、17年が1931㌧となる。

香港バリケード強制撤去 デモ発生後初の強制措置

香港バリケード強制撤去  デモ発生後初の強制措置

香港の次期行政長官選挙制度に反対する民主派の道路占拠に対し、香港当局は11月18日、高等法院(高裁)による占拠禁止令に基づき、中心部・金鐘(アドミラリティ)地区の一部路上でバリケードやテントなどの強制撤去に踏み切った。9月28日のデモ発生以来、司法手続きに基づく強制措置は初めて。当局は強制撤去の範囲を順次広げる方針とみられ、デモ隊が抵抗すれば混乱も予想される。

領有権問題で「武力使わず」中国主席、豪議会で演説

領有権問題で「武力使わず」中国主席、豪議会で演説

中国の習近平国家主席は11月17日、オーストラリアの首都キャンベラの連邦議会で演説し、領有権争いなどの問題解決に武力を行使しないとの立場を強調した。領土問題には対話を通じて平和的に対応するのが中国の伝統的姿勢だと力説した。習主席は、16日までブリスベンで開催された20カ国・地域(G20)首脳会議出席のため訪豪した。会議期間中にオバマ米大統領はじめ、武力を背景に海洋進出を強める中国を警戒する発言が相次いだのを受け、習主席が反論した格好となった。