インド高額２紙幣の使用禁止 不正マネー対策で

インドのモディ首相は11月８日夜、９日から同国の高額紙幣の1,000ルピー(約1,600円)札と500ルピー(約800円)札の使用を禁じると発表した。偽造紙幣、資金洗浄など犯罪に絡んだ闇資金根絶に踏み切ったもの。
同首相は、11月10日から12月30日に銀行か郵便局の口座に預け入れない限り「無価値の紙くずになる」と表明した。
ただ、今回の突然の措置、いぜんとして現金決済も多いインド経済だけに今後、大きく混乱する可能性もある。

G20 政策総動員で英EU離脱の下振れリスク回避

中国・成都で７月23日、20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議が開幕した。英国の欧州連合(EU)離脱決定後、先行き不透明感が高まる世界経済について、G20で初めて協議された。
世界経済への下振れリスクを回避するため、金融・財政、構造改革といった政策手段を総動員することが重要だとの認識を共有。24日午後の会議終了後に議長国の中国が発表する共同声明に盛り込まれる。日本は麻生太郎財務相、黒田東彦日銀総裁が出席した。

中国４月の貿易総額5.8％減 内外需とも振るわず

中国の税関総署が５月８日発表した貿易統計によると、４月の中国の輸出と輸入を合わせた貿易総額はおよそ3,000億㌦で前年同月と比べ5.8％減少した。
３月の貿易総額は同2.0％増と、13カ月ぶりプラスとなったが、４月は再びマイナスに転じる結果となった。４月の輸出額は前年同月比1.8％減、輸入額も同10.9％減とともに落ち込んでいる。
この結果、地域別の１～４月累計の貿易総額は日本が前年同期比7.5％減となったほか、最大の貿易相手のEU(欧州連合)とは5.2％減、米国は10.2％減となっている。

新５カ年成長目標6.5％に引き下げ 中国・全人代開幕

中国の第12期全国人民代表大会(全人代=国会に相当)が３月５日、北京人大会堂で開幕した。李克強首相の政府活動報告で、2016～20年の経済社会政策を盛り込んだ「第13次５カ年計画」期間中の経済成長率の目標は、年平均6.5％以上と明記された。習近平指導部は減速する経済を踏まえ、前５カ年計画の７％目標から引き下げた。
一方、2016年の国防予算は前年実績比7.6％増の9543億5400万元(約16兆7000億円)となった。経済減速に合わせ、６年ぶりに１ケタの伸びに抑えた。ただ。日本の防衛予算の３倍以上の巨額な規模だ。

２月中国製造業景況感 ４年３カ月ぶり低水準に

中国国家統計局と中国物流購入連合会が３月１日発表した２月の製造業購買担当景気指標(PMI)は49.0と前月から0.4㌽悪化した。
鉄鋼など主要な製造業の設備過剰が重荷となり、2011年11月以来、４年３カ月ぶりの低水準となった。
景気判断の節目となる50を下回るのは７カ月連続で、中国景気の下振れ圧力の強さが鮮明だ。輸出に限った新規受注指数は47.4と50を大きく下回り、国内外ともに需要の鈍さを示した。
PMIは製造業3000社へのアンケート調査から算出し、受注や生産などについて50を上回れば拡大、下回れば縮小を示す。２月は景気の先行きを示す新規受注指数が48.6と前月から0.9㌽低下し、大幅に下落した。

Ｇ20閉幕「金融・財政政策総動員し経済成長支える」

中国・上海で開かれたＧ２０=主要20カ国の財務相・中央銀行総裁会議は２月27日夜、討議の結果をまとめた「声明」を発表した。この中で市場の安定化に向け「金融・財政すべての政策手段を用いる」とし、Ｇ２０各国が政策を総動員し、世界経済の成長を支える姿勢を打ち出した。

日米など参加12カ国がＴＴＰ協定署名

環太平洋パートナーシップ協定(ＴＴＰ)参加12カ国は２月４日、ニュージーランドのオークランドで協定文に署名した。これにより関税引き下げやルールの統一化などの合意内容が確定し、今後は発効に向けた各国の国内手続きが焦点となる。
ＴＴＰには日本、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、マレーシア、メキシコ、ペルー、シンガポール、ベトナムの12カ国が参加。世界経済の約40％を占める参加国間で貿易や投資の障壁を撤廃するもの。
ＴＴＰは書名から２年以内に全12カ国が国内手続きを完了すれば、その60日後に発効する。

中国15年GDP6.9％、25年ぶり低水準 成長鈍化鮮明に

中国国家統計局は１月19日、2015年の国内総生産(GDP)成長率が物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比6.9％だったと発表した。1989年の天安門事件の影響で４％を割り込んだ1990年以来、25年ぶりの低い水準で、政府目標の7.0％前後の中心値には届かなかった。これにより、同国の成長鈍化が鮮明になった格好だ。
四半期ベースの成長率では15年10～12月期が前年同期比6.8％。同４～6月期の7.0％や、７～９月期の6.9％から期を追って成長の鈍化が続いている。

インドネシア15年の貿易収支 ４年ぶり黒字転換

インドネシア中央統計局によると、2015年の貿易収支は約75億1290万米㌦(約8790億円)の輸出超となり、４年ぶりに黒字転換した。景気の低迷による内需縮小を受け輸入が大きく落ち込み、資源安による輸出押し下げを上回る形となった。
2015年の輸出額は前年比15％減の1502億5250万米㌦。石油ガスが同38％減と下げ幅が大きかったほか、全体の８割超を占める非石油ガスも10％減と２ケタの落ち込みとなった。
これに対し輸入額は同20％減の1427億3960万米㌦だった。全体の８割以上を占める非石油ガスは12％減、石油ガスは43％減とそれぞれ大幅に減少した。
15年の貿易収支のうち石油ガスは60億6130万米㌦の赤字で、赤字幅は前年の131億2800万米㌦から半減した。一方、非石油ガスは135億7420万米㌦の黒字となり、黒字幅は21％拡大した。

中国「世界の工場」終焉  国際競争力低下で貿易失速

象徴的な年初来の上海株式市場の軟調に加え、１月13日に発表された2015年の貿易統計が６年ぶりに前年実績を下回り、中国経済の先行きに対する投資家の不安感が一段と深まっている。
貿易失速は中国にとって極めてショッキングな出来事だ。2001年12月、世界貿易機関(WTO)に加盟して以来、貿易は中国にとり最強の”成長エンジン”だった。世界の経済大国に上り詰める最大の武器だった。
しかし今、原材料や部品を輸入して、低廉な労働力を駆使した人海戦術で安価に組み立て、大量に海外諸国に輸出する加工貿易で「世界の工場」と呼ばれた時代が、明らかに終焉に向かっていることが鮮明になった。
この最大の要因は人件費高騰や労使紛争の頻発などで、中国製造業の国際競争力が大幅に低下していることだ。このため、日本を含む外資系の製造業で工場が相次ぎ中国から撤退。将来的に環太平洋経済連携協定(TPP)で有望な拠点になると目されるベトナムなどにシフトしており、中国の輸出産業は広範囲に地盤沈下を起こしつつある。