南スマトラ州タンジュンアピアピを年内に経済特区に
　地元紙によると、インドネシア政府は南スマトラ州北東地域のタンジュンアピアピを経済特区(ＫＥＫ)とすることを明らかにした。年内に４カ所の経済特区を設置する計画の一環で、エネルギー資源が豊富な地の利を生かし、石油・ガスや石油科学分野の投資を誘致したい考えだ。タンジュンアピアピの面積は4044㌶。埋め立て部分2015㌶と、陸地の2029㌶で構成される。
　ハッタ経済担当調整相は、年内にはタンジュンアピアピのほか、具体的な地名は明らかにしていないが、東カリマンタン州とスラウェシ島にも経済特区を設置することも表明している。

６月末の外貨準備高は２年４カ月ぶり1000億㌦割る
　インドネシア中央銀行は７月５日、６月末時点の外貨準備高が981億㌦(９兆8900億円)だったと発表した。年初から147億㌦減少し、1000億㌦を割ったのは2011年２月末以来、２年４カ月ぶり。通貨ルピアの信認維持のための市場介入で外貨準備を切り崩したのが響いた。

貿易省の許可申請、簡素化へ一部オンラインだけの受付に
　インドネシア貿易省は７月３日、同省が発行する輸出入業者向け許認可の一部について、オンラインでの申請を義務付けると明らかにした。手続きを簡素化、透明化するのが狙いで、今後は書類での申請は受け付けない。対象となるのは繊維・繊維製品、履物、電気製品・部品、子供用玩具、コメ、トウモロコシ、大豆、砂糖の特別輸入業者登録番号(ＮＰＩＫ)の取得と電気製品、既製服、子供用玩具、履物、飲食品、薬草・伝統生薬、化粧品の特定製品登録輸入業者(ＩＴ-ＰＴ)の登録。このほか、園芸作物の登録輸入業者(ＩＴ)、生産輸入業者(ＩＰ)の登録と輸入許可、動物・動物製品のＩＴ登録と輸入、輸出許可の申請もオンラインでだけ受け付ける。
　事業者がオンライン申請するには、まず貿易省のウェブサイト、inatrade.kemendag.go.id に登録する必要がある。
登録企業は昨年末時点の2786社から、今年６月末には3422社に増えている。

２カ月連続の貿易赤字に ５月は５億9000万㌦の赤字
　インドネシア中央統計局が７月１日発表した2013年５月の貿易統計によると、貿易収支は５億9000万㌦の赤字を記録。単月で２カ月連続の貿易赤字となった。５月の輸出額は前年同月比4.49％増の160億7000万㌦。石油・ガス部門の輸出は同25.77％減の28億6870万㌦、非石油・ガス部門は同0.77％増の132億530万㌦。５月の輸入額は同2.19％増の166億6000万㌦。石油・ガス部門は同0.14％減の34億3000万㌦、非石油・ガス部門は同2.7％減の132億2710万㌦。
　１～５月の輸出額は前年同期比6.46％減の762億5000万㌦。非石油・ガス部門の輸出先国順位(構成比率)は中国(13.6％)、日本(10.90％)、アメリカ(9.97％)、インド(9.13％)、シンガポール(7.29％)。１～５月の輸入額は同1.18％減の787億7850万㌦。非石油・ガス部門の輸入先国順位(同)は中国(19.71％)、日本(13.61％)、タイ(8.08％)、シンガポール(7.06％)、韓国(6.6％)。

世銀がインドネシアの2013年の成長率を5.9％に下方修正
　ロイターによると、世界銀行は７月２日、2013年のインドネシアの経済成長率見通しを5.9％とし、３月に示した見通しの6.2％から0.3ポイント下方修正した。下方修正の理由は、輸出の回復が想定以上に遅れていることと、外国投資の減速だ。
　世銀はインドネシアに関する四半期経済見通しの中で、同国のインフレ率は今年が7.2％、2014年が6.7％になると予想している。また経常赤字は対国内総生産(ＧＤＰ)比2.7％となり、2014年は2.1％になるとの見通しを示した。

外資を呼び込むため貿易など３分野で規制緩和の準備
　地元メディアによると、インドネシア政府は投資環境を整え、外国資本を呼び込むため貿易、製造と石油・ガス採掘の３分野で複雑な許認可制度を簡素化し、法的根拠が不明確な規制を廃止するための準備を進めていることが明らかになった。ハッタ・ラジャサ経済担当調整相が６月27日明らかにしたもの。
　政策案によると、調整相事務所が許認可を与える権限を省庁や地方自治体から総合許認可受付機関(ＰＴＳＰ)に一本化する予定。許認可手続きの簡素化のほか、政府は上位法令と矛盾する省庁や総局、地方自治体の規制廃止に向けた取り組みも強化する。ハッタ調整相は廃止する必要があると判断した規制のリストの作成を各省庁に指示。調整会議で外資規制の投資ネガティブリストとともに議論する。また許認可手続きの簡素化の過程を監視し、評価するための特別班を組織する方針。

燃料値上げがＬＰＧ末端価格に波及 家計へ負担増不可避
　補助金付き燃料の値上げが６月22日に実施されたのに伴い、家庭用プロパンガスボンベ(液化石油ガス＝ＬＰＧ)の価格も上昇している。インドネシア政府はＬＰＧを値上げしていないが、輸送費上昇などの影響で末端価格はすでに引き上げられており、家計への負担増は避けられない情勢となっている。12㌔㌘入りガスボンベ１本当たりの末端価格は、これまでの約７万2000ルピアから８万5000ルピア以上に、３㌔㌘入りガスボンベは同約１万3500ルピアから１万5000ルピア以上へと上昇。国営石油ガスのプルタミナやエネルギー鉱物資源省は、不当に値上げしているガス販売店の摘発を強化している。
　インドネシアにおけるＬＰＧの需要は年々高まっており、2012年の12㌔㌘入りガスボンベの販売量は前年比３万㌧増の91万813㌧。プルタミナは、今年は約２割増の110万㌧の販売を見込んでいる。また、12年の３㌔㌘入りガスボンベの販売量は前年比70万㌧増の390万㌧で、今年は440万㌧に増加すると予測している。

東南ア投資４割が増額 有望な販売市場でインドネシア１位
　日本経済新聞社が行った「社長100人アンケート」によると、約４割の企業が東南アジア向け投資が12年度より増額すると回答した。また、中国以外の今後有望な生産拠点でタイ(33.8％)、ベトナムに次いで、インドネシアは３位に入り、上位を東南アジアの国々が独占した。このほか、販売面で今後有望な新興市場ではインドネシアが53.4％で最も多く、インド、タイが続いた。「超円高」の修正下でも生産・販売で「これまで同様、海外を重視する」と答えた経営者が41.9％、海外生産を「拡大する」も33.1％に達した。

政府が22日から補助金付き燃料の値上げを正式発表
　インドネシア政府は６月21日夜、補助金付き燃料を全国で22日午前０時(日本時間同２時)から値上げすると発表した。
これに伴い、レギュラーガソリン「プレミウム」は従来の１㍑当たり4500ルピア(約44円)から44.4％高の同6500ルピア(約63円)、軽油は同4500ルピアから22.2％高の同5500ルピアとなる。売値を抑えるため政府が支出している補助金を削減し、財政の健全化を図るのが狙い。

ＡＳＥＡＮ経済共同体「中心はインドネシア」柳井会長
　「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は６月20日、ジャカルタで邦人記者団と共同会見し、ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)およびインドネシアの今後の成長性について語った。2015年に予定されるＡＳＥＡＮ経済共同体について「共同体になれば中国に匹敵するか、それ以上の経済圏になる可能性がある」と述べた。また、アジアでは1990年代、2000年代、そして今も中国の上海が世界の注目を集めているが、「これからはジャカルタが大きく飛躍するのではないか。環太平洋地域が世界の中心になって、その中の中心になるのがインドネシア」とし、大きな期待感を示した。