米イラン協議 合意に至らず 核開発, ホ海峡で相違

バンス米副大統領とガリバフ・イラン国会議長をそれぞれトップとする代表団の、戦闘終結を巡る協議が4月11〜12日にかけてパキスタンの首都イスラマバードで行われた。協議は20時間以上に及んだが、合意には至らなかった。主要な争点とみられたイランの核開発と、ホルムズ海峡の通航の再開を巡り、双方の思惑の溝が埋まらないまま、両国の代表団は帰国の途に就いた。

関経連 ABCプラットフォーム タイで定例会議

関西経済連合会(関経連)と東南アジアの経済団体が連携したビジネス支援組織「アジア・ビジネス創出(ABC)プラットフォーム」の全体会議が4月9日、タイ・バンコクで開かれた。全体会議は今年で5回目。
関経連の松本正義会長は会議冒頭で「東南アジア諸国連合(ASEAN)と関西の関係を強化したい」と挨拶。タイの経済団体、タイ工業連盟(FTI)のグリアングライ会長は「市場に対応するだけでなく、市場をともに形づくろう」と呼び掛けた。
ABCプラットフォームは2019年、関経連が主導して設立された。

日欧40カ国 ホルムズ海峡通航料拒否など協議

日欧など40カ国以上は4月2日、オンラインでホルムズ海峡の通航再開に向けた外相会合を開いた。主催した英国政府によると、対イラン制裁などを協議した。
この要点は①通航再開の要求と通航料拒否②制裁などの経済的・政治的措置の検討③閉じ込められた船舶・船員の解放に向け国際海事機関(IMO)と連携ーーなどによりイランに圧力をかける。
英国のイベット・クーパー外相が議長を務め、国際経済に深刻な影響を与えているイランの「無謀な攻撃」を非難した。日本からは茂木外相が出席し、事態の早期沈静化の重要性を訴えた。

日仏首脳 中東安定へ, 国際秩序維持へ協調

高市首相は4月1日、フランスのマクロン大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。中東情勢を巡り、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の航行の安全確保や、原油などの安定供給の重要性を確認し、事態の早期沈静化に向け、緊密に意思疎通を図ることで一致した。また、米国、中国との向き合い方を議論し、連携の強化を確認した。
首相は会談の冒頭で、「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は密接に関連している。中東情勢は両国共通の喫緊の課題だ」と強調。これを受けマクロン氏は「両国は多国間主義に基づく国際秩序など、共通の価値観を共有している」と応じた。
共同声明では、経済的威圧を強める中国を念頭に、重要鉱物の輸出規制について「深刻な懸念」を表明した。フランスはG7(主要7カ国)の今年の議長国で、マクロン氏の来日は約3年ぶり。

茂木氏 ホルムズ海峡の安全確保「G7で齟齬なし」

茂木敏充外相は3月27日(日本時間28日)、主要7カ国(G7)外傷会合で、米国・イスラエルとイランの交戦について、「何よりも必要なのは事態の早期の沈静化だ」だと訴え、「認識を共有できた」と述べた。ホルムズ海峡の安全確保に関し、「米国を含むG7の間で基本的スタンスに齟齬はなかった」と語った。

日中友好の桜の植樹式 今年は日本側招かれず

中国江蘇省無錫市で日中友好を象徴するイベントとして毎年開催されてきた桜の植樹式に、今年は日本側関係者が招かれなかった。日中関係の悪化が影響したとみられる。
同市の太湖湖畔は約3万本の桜が楽しめる花見の名所として知られる。市民団体「日中共同建設桜友誼(ゆうぎ)林保存協会」と無錫市側が植樹を重ねてきた。
2014年からは無錫市が「国際花見ウィーク」と題して大々的に植樹式を開催。日本政府からは在上海日本総領事が毎年参加し、日中関係改善の機運が高まった昨年は、歴代大使では初めて金杉憲治・駐中国大使が参加している。
今年は3月25日に開催された式典には日本関係者は一切招待されず、韓国、スウェーデン、セルビアなどの在上海総領事、副総領事ら約40人が出席した。

対米投資の第2弾 小型原子炉など3件で11兆円

日米両政府は3月19日、両国の合意に基づく対米投融資の第2弾として、小型の次世代原子炉など3件で総額最大730億ドル(11兆円超)のプロジェクトを進めることで合意したと発表した。第1弾に続きエネルギー関連の事業を選んだ。同日行われた高市首相とトランプ米大統領の首脳会談に合わせ、プロジェクトの第2弾の概要を記した共同文書をまとめた。

アラスカ産原油の増産協力へ 日米首脳合意か

日米両政府が3月19日に予定されている日米首脳会談で、アラスカ産原油の増産に向けた協力について合意する方向で調整していることがわかった。日本側が投資資金を出し、増産分も買い取る案がある。
トランプ大統領はかねてアラスカ産原油の増産の意向を示しており、日米間税合意に基づく5,500億ドル(約87兆円)の対米投資の案件として浮上している。アラスカ産原油は日量40万バレル生産している。
現在日本が輸入している原油の9割超は中東産が占めている。今回のホルムズ海峡の封鎖で、原油調達先の分散化・多極化が改めて大きな課題となっている。