国交60年 ソウルの日韓交流イベントに6万7,000人来場

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日本と韓国の国交正常化60年。2005年に40年の記念事業として始まった文化交流イベント「日韓交流おまつり」が10月12日、ソウルで開かれた。両国の市民や団体による様々な公演や体験イベントがあり、役６万7,000人の来場者で賑わった。
会場に設けられたステージ上で、日韓の笙（こと）や伽耶琴（カヤグム）の奏者が演奏する隣で、書道家が”友情”と書き上げるパフォーマンスがあり会場を盛り上げた。このほか、日韓双方から伝統舞踊やJポップ、Kポップ、コスプレが披露された。

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日本と韓国の国交正常化60年。2005年に40年の記念事業として始まった文化交流イベント「日韓交流おまつり」が10月12日、ソウルで開かれた。両国の市民や団体による様々な公演や体験イベントがあり、役６万7,000人の来場者で賑わった。
会場に設けられたステージ上で、日韓の笙（こと）や伽耶琴（カヤグム）の奏者が演奏する隣で、書道家が”友情”と書き上げるパフォーマンスがあり会場を盛り上げた。このほか、日韓双方から伝統舞踊やJポップ、Kポップ、コスプレが披露された。

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日本と韓国の国交正常化60年。2005年に40年の記念事業として始まった文化交流イベント「日韓交流おまつり」が10月12日、ソウルで開かれた。両国の市民や団体による様々な公演や体験イベントがあり、役６万7,000人の来場者で賑わった。
会場に設けられたステージ上で、日韓の笙（こと）や伽耶琴（カヤグム）の奏者が演奏する隣で、書道家が”友情”と書き上げるパフォーマンスがあり会場を盛り上げた。このほか、日韓双方から伝統舞踊やJポップ、Kポップ、コスプレが披露された。

国交60年 ソウルの日韓交流イベントに6万7,000人来場

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日本と韓国の国交正常化60年。2005年に40年の記念事業として始まった文化交流イベント「日韓交流おまつり」が10月12日、ソウルで開かれた。両国の市民や団体による様々な公演や体験イベントがあり、役６万7,000人の来場者で賑わった。
会場に設けられたステージ上で、日韓の笙（こと）や伽耶琴（カヤグム）の奏者が演奏する隣で、書道家が”友情”と書き上げるパフォーマンスがあり会場を盛り上げた。このほか、日韓双方から伝統舞踊やJポップ、Kポップ、コスプレが披露された。

JICA「ホームタウン」認定交流事業撤回方針を言明

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JICA（国際協力機構）の田中明彦理事長は９月25日、国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業を撤回する方針を明らかにした。同交流事業を巡り、誤った情報に基づく当該の４つの自治体（山形県長井市、千葉県木更津市、新潟県三条市、愛媛県今治市）への抗議などが相次ぎ、過度な負担が続いていることを重く受けとめ、対応を決めた。すでに４つの自治体に説明し、いずれも撤回への理解は得られているとしている。
ただJICAでは、国際交流事業は日本が国際社会で信頼を獲得するうえで長期的な投資だとして、引き続き交流事業は続けていくことにしている。

トランプ氏 割譲から一転 ロシアから”全領土奪還できる”

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トランプ米大統領は９月23日、膠着状態にあるウクライナ・ロシア和平交渉を巡り、EU（欧州連合）やNATO（北大西洋条約機構）の支援があれば、ウクライナがロシアから全領土を奪還できると表明した。トランプ氏はこれまで和平合意に向け、ウクライナに対し一部領土のロシアへの割譲を迫ってきた。今回態度を一転し、プーチン政権との対話に軸足を置いてきた対ロシア政策で今後、和平交渉を前に進める意思が全く見えないロシアに対し、圧力を強める姿勢を鮮明にした。

脱炭素燃料利用35年までに４倍へ 大阪で国際閣僚会議

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大阪市で９月15日、34の国・国際機関が参加し、環境負荷の低いバイオ燃料や水素の利用拡大を議論する持続可能燃料閣僚会議が開かれた。
共同議長国の日本とブラジルが総括を公表し、脱炭素につながる燃料の生産や利用について、2035年までに2024年比で４倍以上に伸ばす目標を示した。また、自動車や航空機などの燃料に加え、製造現場での利用も促す方針を掲げた。

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大阪市で９月15日、34の国・国際機関が参加し、環境負荷の低いバイオ燃料や水素の利用拡大を議論する持続可能燃料閣僚会議が開かれた。
共同議長国の日本とブラジルが総括を公表し、脱炭素につながる燃料の生産や利用について、2035年までに2024年比で４倍以上に伸ばす目標を示した。また、自動車や航空機などの燃料に加え、製造現場での利用も促す方針を掲げた。

スリランカに円借款で整備された送電線網が完工

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国際協力機構（JICA）は９月３日、スリランカ・ハバラナで、円借款で整備された送電線網の完工式を開いた。今回完成した送電線網は、スリランカ中部と西部の最大都市コロンボ近郊間の146kmを結び、送電書も整備した。総事業費は113億円。
日本政府が2024年７月に経済危機に陥ったスリランカへの円借款を再開して以降、工事が完了した円借款事業は初めて。当初は2017年に完成予定だった。
スリランカは2022年に事実上のデフォルト（債務不履行）を宣言し、日本は円借款を停止した。これにより、同国で進められていた計11件の円借款事業の工事の大半が中断していた。

プーチン氏”安全の保証”ロシアの安全犠牲に確保できず

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ロシアのプーチン大統領は９月２日、訪問先の中国・北京でスロバキアのフィツォ首相との会談の中で停戦・和平に向け、ウクライナが求めている「安全の保証」に関連、言及した。プーチン氏は、ウクライナのEU（欧州連合）への加盟について反対したことはないが、NATO（北大西洋条約機構）については別だ」と述べ、NATOへの加盟は認めないとする従来の主張を繰り返した。
そのうえで、欧米側が健闘しているウクライナの安全の保証については「安全をどう確保するかはウクライナが決めることだが、それはロシアの安全を犠牲にして確保できるものではない」と述べ、８月のトランプ米大統領との首脳会談での成果だった発言内容を後退させた。
８月の米国アラスカ州アンカレジでの会談で、プーチン氏はウクライナの「安全の保証」実現に向けて、「NATOに類似したEUと米国の派遣・支援を容認した」とされていた。だが、今回の発言は大きく異なり、プーチン氏の心情が大きく揺れていることを窺わせるもので、これが本音なら８月のトランプ氏との首脳会談の成果はほぼ無になった。

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