北海道スペースコタン 宇宙港国際連携７カ国９カ所に 2026-10-18アジア-国際交流, つなぐfujishima 北海道大樹町の宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」を運営するSPACE COTAN（スペースコタン、大樹町）は10月15日、商業宇宙港の国際協力に関する覚書にブラジルとオマーンの施設が加わったと発表した。これにより、連携先は日本ほか、英国、スウェーデン、オーストラリアなど５カ国・７カ所から、７カ国・９カ所になった。北海道帯広市で開催中の「北海道宇宙サミット2026」で締結式を開いた。
日米首脳 米中首脳会談前に諸課題に連携,対応で一致 2026-09-24アジア-国際交流, つなぐfujishima 高市首相は９月22日（日本時間23日未明）、米ニューヨークでトランプ米大統領と会談した。24日に行われる米中首脳会談を前に、日米同盟をさらに強化する方針を確認した。また、経済安全保障を含め、中国を巡る諸課題に連携していくことで一致した。日米同盟の抑止力、対処力を一層強化する。 トランプ氏が制裁対象とし、圧力を強化しているICC（国際刑事裁判所）を巡っても高市氏が提起する形で意見交換。高市氏は日本の「法の支配に基づく、自由で開かれたインド太平洋」を推進する立場から、ICC重要性を説明したとみられる。ただ、会談の際の米国側の立場、トランプ氏の対応など詳細は全く明らかになっていない。
次期国連総長に7人立候補 非公式投票7/30開始 2026-07-29アジア-国際交流, つなぐfujishima 国連トップのグテーレス事務総長の後任を決める選出プロセスが本格始動する。候補者としてすでに、国連原子力機関（IAEA）トップら７人が名乗りを挙げている。安全保障理事会で７月30日、１人に絞り込む非公式投票が始まる予定。これにより、実質的な決定権を握る常任理事国の思惑が一致する候補者が、果たして浮上するのかが焦点となる。
熊本で7/14から生物多様性回復へ国際会議 2026-07-12アジア-国際交流, つなぐfujishima 生物多様性の回復をめざす「ネイチャーポジティブの国際会議、「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット（GNPS）2026」が７月14〜15日、熊本市で開催される。世界25カ国以上が参加し、今後の事業活動に関わる枠組みづくりなどを議論する。同国際会議は、2024年のオーストラリア・シドニー大会に続く２回目の開催。
NATO首脳宣言を採択 トランプ氏とは隔たり 2026-07-10アジア-国際交流, つなぐfujishima トルコの首都アンカラで開かれていた北大西洋条約機構の首脳会議（NATOサミット）が７月８日、首脳宣言を採択して閉幕した。 宣言では、NATOの根幹である、一つの加盟国が攻撃を受けたら、すべての国が攻撃されたとみなし、互いに支援する「集団防衛」の原則を確認した。 トランプ米大統領が求めた防衛費の負担増については、欧州諸国やカナダが応じた。だが、トランプ氏はそれでもなおNATOへの批判を継続。結束とはほど遠い状況が浮き彫りになった。
インド高速鉄道 27年一部開業へ協力 日印首脳 2026-07-04アジア-国際交流, つなぐfujishima 高市首相とインドのモディ首相は７月２日の会談で、2015年に首脳間で合意したインド西部での高速鉄道事業の重要性を改めて確認した。そのうえで、同事業を「日印間の旗艦プロジェクト」として位置付け、インド政府が目指している自国製車両による2027年の一部開業に協力する旨、伝えた。
「日印経済フォーラム」で129件の協力文書 2026-07-04アジア-国際交流, つなぐfujishima インド・ニューデリーで７月２日、「日印経済フォーラム」で日印両国企業間などで半導体やバイオガスといった分野で合わせて129件の協力文書を結んだ。その日本側の事業規模は２兆円規模となった。 同フォーラムには高市、モディ両首相とも顔を揃え、日本企業150社以上、インド企業80社以上、さらには経済団体が参加した。日本貿易振興機構（JETRO）が主催した。
JBIC, 三井住友銀 インドの総配電網整備に800億円 2026-07-03アジア-国際交流, つなぐfujishima 国際協力銀行（JBIC）、三井住友銀行などは、インドの総配電網整備に最大800億円融資する。これは高市首相が提唱し、JBICが中核となって進めるアジアのエネルギー協力の枠組み「パワー・アジア」の第１弾事業。 インドの首都ニューデリーで７月２日行われた、高市首相とモディ首相の首脳会談に合わせて発表された。
ASEAN プーチン氏と首脳会談 エネルギー協力で 2026-06-20アジア-国際交流, アジア-社会, つなぐfujishima ロシアと東南アジア諸国連合（ASEAN）は６月18日、ロシア・カザンで首脳会談を開き、エネルギー協力の深化などを定めた共同宣言を採択した。 ASEAN諸国は原油輸入を中東に依存する国が多く、ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響が直撃。ロシアはこれらの国々の有力な代替調達先となっている。中東情勢の悪化に伴う燃料の供給不安が、これまで遠かった東南アジアとロシアの距離を一気に縮めた形となった、
米 ・イ最終合意すれば3,000億ドルの復興計画 2026-06-19アジア-国際交流, アジア-社会, つなぐfujishima 米国とイランの戦闘終結に向けた14項目の覚書全文が明らかになった。ただ、文書そのものが公表されたわけではなく、米政府高官が記者団を前に読み上げた。 これによると、米国が最もこだわった要点の一つ、「核」について、「イランは核兵器の調達や開発をしない」と明記されている。 そして、定められた60日間の交渉期間に最終合意すれば「あらゆる制裁」の解除を約束するほか、米国は地域とパートナーと協力し、イランの復興および経済開発に向けて、少なくとも3,000億ドル規模の計画策定に取り組むーーなどとしている。
