日本政府はパキスタンの次代を担う若手行政官等が日本の大学院で学位（修士・博士）を取得するために必要な留学費３億1500万円を無償資金協力する。同国では行政能力の向上と制度構築のため、若手行政官の早急の育成が急務となっている。

日本政府は、フィリピンの次代を担う若手行政官等が日本の大学院で学位（修士）を取得するための留学費、３億1,300万円を限度に無償資金協力する。これにより、令和６年度に最大20名のフィリピンの若手行政官等が日本の大学院に留学する。

日本政府は、カンボジアの首都プノンペンとタイを結ぶ運輸インフラの基幹道路整備と、上水道整備に総額257億7,300万円を限度とする円借款を供与する。案件は２件で、カンボジアの基幹道路で南部経済回廊の一部の国道五号線の沿線地域を含む整備に236億9,200万円、同国最大の観光都市、シェムリアップ市の上水道拡張計画（第３期）に20億8,100万円。

米国のバイデン大統領とインドのモディ首相が６月22日、ホワイトハウスで会談した。会談後、バイデン氏は米国とインドの関係について「世界で最も重要な関係の一つであり、将来をともに切り開く」と言明した。
共同声明によると、インドは米国から無人航空機を購入する。このほか、ゼネラル・エレクトリック（GE）とインドの国営ヒンドゥスタン・エアロノーティクス社がインド国産戦闘機向けのエンジン製造に関する覚書を結んだ。中国を見据え、安全保障と経済で協力を深める。

経済産業省とオランダ経済・気候政策省は６月21日、都内で半導体分野で協力促進に向けた覚書（MOC）を交わした。覚書の要点は①半導体およびフォトニクス等の関連分野における政府・産業界・研究機関の協力を促進する②政策や国際連携の状況について情報共有する③その他の関連分野の二国間プログラムの可能性を模索する④ラピダスの研究開発プロジェクトの重要性について共有する。

日本の食品や農林水産物を海外に売り込もうと６月21、22の両日、東京都江東区の東京ビッグサイトで大規模な展示会が開かれた。国内の食品関連企業およそ450社が出展、東南アジアをはじめ海外から多くのバイヤーが来日、参加した。会場では人気のホタテ、和牛など海産、畜産物などの加工品を含めた数多くのブースに人だかりがあった。ムスリム向けの「ハラル認証」を取得済みの商品を並べたブースもあり、熱心に商談する姿も見られた。
農林水産省によると、2022年の食品・農林水産物の輸出額は海外での需要高まりや円安を背景に１兆4,100億円余と過去最高を更新。政府は2025年までに輸出額を２兆円に増やす目標を掲げているが、目標を前倒しで達成できるよう、生産者や産地への支援を強化して輸出拡大を図るとしている。

国賓としてインドネシアを公式訪問中の天皇、皇后両陛下は６月19日、ジャカルタ郊外のボゴール宮殿でジョコ大統領夫妻と約50分間、会見された。その後、大統領夫妻主催の昼食会に参加された。
これに先立ち、インドネシア側が日程を変更、ジョコ大統領が運転するゴルフカートに両陛下が乗り込み、宮殿に隣接する植物園に移動。両陛下は大統領夫妻の案内で、終始和やかな雰囲気で園内のオーキッド・ハウス（ラン園）を観賞された。

日本政府は６月16日、スーダンの人道支援のため500万ドルの緊急無償資金協力することを決めた。スーダン国軍と即応支援部隊との衝突で、スーダン国内の人道状況がさらに悪化していることを受け、食料、生活必需品、保健・医療等の分野で500万ドルの支援を実施する。また、これに加えてスーダンおよび周辺国のチャドで、ジャパン・プラットフォームを通じ、日本のNGOによる約146万ドル（２億円）の支援が決定された。

日本政府は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と連携して、バングラデシュの93万人以上に上るミャンマーからの避難民への人道支援として、３億9,100万円を無償資金協力する。
ミャンマーでの迫害から逃れ、バングラデシュのコックスバザール県およびバシャンチャール島の仮設住宅（シェルター）で避難生活を余儀なくされている人が、合わせて93万人以上に達しているという。彼らは乾季の火災、」雨季の洪水や地滑りなど年中、劣悪な生活環境にさらされている。

外務省は６月16日、2022年の全在外公館の査証（ビザ）発給件数が前年比約14倍の129万4,148件だったと発表した。世界的な新型コロナ禍を経て増加は３年ぶり。水際対策緩和で、自国で待機していた留学生や技能実習生らの取得が増えた。ただ、新型コロナ禍前のピークの2019年と比べると６分の１にとどまっており、いぜん回復途上にある。
国・地域別のビザ発給件数は中国が18万6,577件で最多。以下、ベトナムの17万7,329件、フィリピンの13万4,607件、韓国10万4,937件、インドネシア９万2,663件、米国８万8,557件と続いている。
ビザ発給件数は新型コロナの感染拡大で2020年から激減。2021年はわずか約９万件にとどまり、記録が残る1999年以降で最低を記録している。