プラスチック環境汚染防止 国際条約目指す協議難航

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プラスチックによる環境汚染を防ぐため、初めての国際条約の取りまとめを目指して、スイス・ジュネーブで８月５日から再開された会議が、予定された14日の最終日を迎えても協議が難航している。同会議にはおよそ180の国と地域が参加している。
難航しているのは、プラスチックの生産量の規制を盛り込むかどうかを巡り、各国の間で意見の隔たりがあるためだ。EU（欧州連合）や太平洋の島しょ国などがプラスチックの生産量に規制を設ける必要性を主張しているのに対し、サウジアラビアなどプラスチックの原料となる石油産出国が反発しているからだ。

小泉農水相 韓国外相と会談 水産物輸入停止撤廃求め

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韓国を訪れていた小泉農林水産相は８月11日、韓国の外交部を訪れ、チョ・ヒョン外相と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、今も韓国が続けている日本産水産物の輸入停止措置の撤廃を求めた。農水省によると、農水相が韓国の外相と会談するのは異例だという。

米ロ首脳会談で”戦争を終わらせねば”と伝える

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米国のトランプ大統領は、８月15日に米国アラスカ州でで予定されているロシアのプーチン大統領との会談で「（あなたが始めた）戦争を終わらせなければならない」と伝えると明らかにした。また、今回の会談をプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による直接の会談か、自らを含む３者会談を実現するとして意欲を示した。
米ロ両国首脳による対面での会談は、2022年にロシアがウクライナに侵攻して以降、初めて。

日本も「相互関税の負担軽減措置の対象」赤沢氏

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赤沢亮正経済財政・再生相は８月７日、米相互関税の負担軽減措置を巡り、米政府が相互関税の大統領令を修正し、日本を対象に加えることを約束したと明らかにした。米国が徴収しすぎた分の関税を下げるための大統領令も出すとの見通しを示した。
米政府は７日に発効した新たな相互関税で、欧州連合（EU）に対して税負担の軽減措置を盛り込んだ。ところが、日本政府がこれまで７月の「日米合意により、日本も軽減措置の対象になる」と説明しいたにもかかわらず、７日時点では対象から外れていた。このため、日本から米国に輸出する物品には今も負担軽減措置は取られておらず、７月に日米で合意したよりも多くの関税が徴収されている。

プラスチック環境汚染防止へ初の国際条約目指す

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世界各地でプラスチックによる環境汚染が深刻化する中、汚染の防止に向けた初めての国際条約の取りまとめを目指す会議が８月５日、スイス・ジュネーブで再開した。今回の会議は14日まで開かれる予定で、会期中、170カ国・地域の代表者の参加が見込まれている。
冒頭、UNEP（国際環境計画）のアンダーセン事務局長は「今こそ、各国が合意すべき時だ。世界はプラスチック汚染の危機に対処することを望み、必要としている」と呼び掛けた。
昨年12月に韓国で開かれた会議で、国際条約案の取りまとめを目指していたが、EU（欧州連合）などがプラスチックの生産量の規制を設ける必要性を主張したが、サウジアラビアなど産油国が反発し、合意が見送られている。
UNEPの報告書によると、プラスチックごみによる汚染に伴う損害は、全世界で年間およそ3,000億ドルから6,000億ドル、日本円にしておよそ44兆円から88兆円にも上るとみられている。

米国の対EU 相互関税, 自動車とも15％で合意, エネ購入, 投資

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米国のトランプ大統領と欧州連合（EU）の執行機関・欧州委員会のフォンデアライエン委員長は７月27日、英北部スコットランドで首脳会談を行い、懸案の関税交渉で大筋合意した。
この要点は①米国がEUに課す「相互関税」の税率を、通告していた30％から15％へ引き下げる②輸入自動車への関税も15％とする。一方で③EUは米国から7,500億ドル（110兆円）のエネルギーを購入するほか、米国に6,000億ドル（88兆円）投資するーーの３点。米国のEUに対する2024年の貿易赤字額は2,370億ドルで、１位の中国に次いで多い。

国際司法裁判所 気候変動対策で初の勧告的意見 各国に義務

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国際司法裁判所（ICJ、本部：オランダ・ハーグ）は７月23日、国際法のもとで各国が温室効果ガスの排出削減など気候変動対策を取る義務を負うとする勧告的な意見を出した。これは米国のトランプ政権が気候変動対策に消極的な姿勢を示しているためで、各国の対策の後押しにつなげたい狙いがうかがわれる。
国連のグテーレス事務総長は「すべての国が国際法のもとで、地球の気候システムを保護する義務を負っていることを明確にするものだ」と歓迎するコメントを発表した。今回のICJの勧告的な意見は、2023年に国連総会が採択した決議に基づき、初めて取りまとめたもの。

日米合意 相互関税, 自動車関税各15％ 米国へ80兆円投資

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トランプ米大統領は７月22日、関税措置を巡る交渉で日本と大規模な貿易協定を締結したことを明らかにした。
この要点は①新たに米国内で数十万人規模の雇用を創出する、自動車、半導体、エネルギー分野で日本から5,500億ドル（約80兆円）の巨額の民間投資を受け入れる一方、②日本に対する25％の相互関税を15％に引き下げる③25％課せられていた自動車関税を元々の関税と合わせて15％とするーーの３点。
このほか日本はコメ農家保護の立場から、コメについて輸入総量を増やすのではなく、関税のかからない77万トンのミニマムアクセス米の枠内で、米国からの輸入割合を実質的に拡大し、輸入量を増やす。

EU 報復関税を8/1まで延期 交渉優先も「必要なら対抗措置」

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欧州連合（EU）の欧州委員会のフォンデアライエン委員長は７月13日、当初14日までとしていた米国への報復関税の発動猶予を８月１日まで延期する方針を明らかにした。トランプ米大統領が12日、EUに対し30％の関税を８月１日から課すと表明したのを受け、残された時間で交渉による解決を目指す姿勢を強調した。とはいえ、交渉だけに固執しているわけではない。交渉が決裂した場合には、強硬な対抗措置も辞さない構えだ。

EU ウナギをワシントン条約の規制対象に提案 日本は反対

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欧州連合（EU）は６月27日、ニホンウナギなどウナギ全種を絶滅のおそれがある野生生物の国際取引を規制するワシントン条約の対象に加えるよう事務局に提案した。今年11月からウズベキスタンで開かれる締約国会議で議論されることになる。
これを受け、小泉農林水産相は同日、ニホンウナギなどは十分な資源量が確保されているとして、EUの提案に反対するよう各国に働きかけていく考えを示した。

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