ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカなどで構成するBRICSの首脳介護が10月22日、ロシア西部のカザンで開幕した。ロシアの発表によると、今回の首脳会議には36カ国が参加する。ロシアで過去最大規模の外交イベントとして市街地などでは厳戒態勢が敷かれている。
期間中、BRICS加盟各国や招待国の代表団ら約２万人がカザンを訪れると予想されている。また、同会議の運営組織によると59カ国から約2,000人の記者がカザフを訪問、そのうち半数が海外メディア関係者という。

先進７カ国（Ｇ７）国防相会合が10月19日、イタリア・ナポリで開催された。会合で採択された共同声明で、東・南シナ海情勢を巡る中国の海洋進出について、「法的根拠がない」と批判し、深刻な懸念を示した。そのうえで、中国による台湾周辺での軍事演習を「挑発的行為」として非難した。会合にはインド太平洋やウクライナと中東の情勢などを中心に議論された。

日本政府はラオス・ビエンチャン国際空港整備に28億3,600万円を限度に無償資金協力する。同国の喫緊の課題となっている同空港の整備を支援する。
ASEAN（東南アジア諸国連合）唯一の内陸国で、国土の８割が山岳部であるラオスにとって、航空交通は最重要インフラの一つ。とりわけ首都ビエンチャンに位置するビエンチャン国際空港は、ラオスの玄関口および経済活動の拠点として重要な役割を担っている。こうした中、同空港のターミナルビルはすでに旅客処理能力不足となっているほか、誘導路とエプロンは経年劣化による損傷がみられるなど、舗装改修が喫緊の課題となっている。

日本、米国、中国、韓国や東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国などによる東アジア首脳会議（EAS）が10月11日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれた。石破首相は、中国やロシアを念頭に「力や威圧による一方的な現状変更の試みを許容してはならない」と述べ、法の支配に基づく事由で開かれた国際秩序の維持・強化を訴えた。今回の一連の外交日程で、石破首相は岸田前首相の外交路線を踏襲する姿勢を示し、同首相の持論「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」には全く言及しなかった。
同会議には石破首相のほか、中国の李強首相、米国のブリンケン国務長官、ロシアのラブロフ外相らが出席した。

石破首相は10月10日、ラオスの首都ビエンチャンで日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）との首脳会談などに出席し、首脳外交を始動させた。中国の李強首相、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との個別の首脳会談も行った。李強首相との間では「戦略的互恵関係を包括的に推進し、安定的な関係を構築する」方向性を確認したほか、尹大統領とは相互に往来する「シャトル外交」を継続することで一致した。

石破首相は10月10日、ラオス・ビエンチャンで行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓３カ国（ASEANプラス３）首脳会議に出席した。首相は中国を念頭に「力や威圧による一方的な現状変更の取り組みを許容してはいけない」、また「地域の安定と繁栄のため、法の支配に基づく事由で開かれた国際秩序を維持・強化していくことが不可欠だ」と強調した。このほか、北朝鮮による拉致問題の即時解決に向けた協力も呼び掛けた。
これに対し、中国の李強首相は「アジアの問題はアジア人によって検討され、その運命は私たちの手の中になければならない」と主張、米国が介入しないよう、けん制した。

日本政府は、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区３県の消防機材整備に12億800万円の無償資金協力する。同地区のジェニン県、ラマッラ・アルビーレ県、トゥルカレム県の激しい爆撃等による火災発生件数は、西岸地区の火災発生件数の約半数を占める。一方、これら３県に配備されている消防能力は、車両の老強化と車両数不足で極めてぜい弱な状況にある。このため、消防機材整備が喫緊の課題となっている。

石破首相は10月２日、米国のバイデン大統領と電話会談を行い、日米同盟の抑止力と対処力を向上させる重要性で一致した。首相は「日米同盟の強化は政権の最優先事項だ」と述べ、「国際秩序の中核を担うグローバルパートナーとして引き続き緊密に連携していきたい」と呼び掛けた。そのうえで、日本の防衛力強化に向け、防衛予算と装備の充実を図っていく考えを伝えた。
両首脳は①覇権主義的な行動を強める中国を念頭に、日米韓、日米豪印、日米比などの同志国の多国間ネットワークを発展させていく②北朝鮮による拉致、核・ミサイル問題やウクライナ情勢を巡り、協力するー方向性や方針を確認した。

日本政府は、フィジー政府に対し同国の主要な産業の一つ、水産業の振興に寄与する７億円の無償資金協力を実施する。水産資源量の増減や、その分布の持続的な確認等に用いられる漁業調査監視船等を供与する。

インドネシア政府は９月25日までに環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟申請した。アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相が同日、TPP事務局の役割を担うニュージーランドに正式にTPPの加盟申請を行ったことを明らかにした。輸出産業を強化し、経済成長を加速させることが狙い。