岸田首相は７月12日（日本時間13日未明）、ベルリンでドイツのショルツ首相と会談した。この中で①経済安全保障に関する政府間の協議体「日独経済安保会議」を新設する②防衛分野で、インド太平洋地域へのドイツの関与維持を確認、日本の自衛隊とドイツ軍の協力を深めるーーなど連携協力を強化する方針で一致した。
経済安保では対中国を念頭に重要物資のサプライチェーン（供給網）強化で連携する。防衛協力では両国間で同日、自衛隊とドイツ軍が燃料などを融通し合い共同訓練をしやすくする「物品役務相互提供協定（ACSA）」が発効した。

2025年大阪・関西万博の実施主体、博覧会協会は７月12日、自前でパビリオンを建設する「タイプA」方式で参加する見通しの国が47カ国になったことを明らかにした。当初は60カ国が「タイプA」での参加を予定していたことから、10カ国あまりが当初予定を変更したことになる。
このほか、協会が建設を代行し、参加国が費用負担する「タイプX」で５カ国、協会が建設した建物を単独で借りる「タイプB」で17カ国、複数の国で借りる「タイプC」で92カ国・地域がそれぞれ参加する予定という。

日本政府は、カンボジア政府との間で国道を改修するために82億9,300万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。また同国の人材育成計画の一環として、同国の将来を担う若手行政官を対象とした、日本への留学支援に３億8,600万円を限度に無償支資金協力する。
カンボジアでは経済発展に伴う国内、国際物流の増加に対応するため、輸送能力の増強および輸送効率の改善が喫緊の課題となっている。首都プノンペンとタイ国境を結ぶカンボジアの基幹道路、国道五号線のスレアマアムーバッタンバン間およびシソポンーポイペト間（第三期）で、既存道路の改修および拡幅ならびにバイパスの整備を、円借款で進められている。2015年の第一期、2020年の第二期に続くもの。
また、留学生への無償支援により、同国の若手行政官が最大26名が日本の大学院で学位（修士・博士）を取得する資金に当てられる。

国際協力機構（JICA）は７月５日、ニューデリーでインド政府との間で、「ムンバイメトロ三号建設計画（第５期）」を推進するため842億6,100万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。このプロジェクトは、マハラシュトラ州ムンバイ都市圏で総延長約34kmの大量高速輸送システムを建設することにより、増加する輸送需要への対応を図るもの。これにより、交通渋滞の緩和と自動車公害減少を通じて、地域経済の発展および都市環境の改善を図る。

日本政府は、アフガニスタンの麻薬対策能力強化に向け、所要費用15億1,400万円を無償資金協力する。人道支援として、同国のヘルマンド県、カンダハール県およびバダフシャーン県の３県のケシ代替作物の栽培量促進および違法薬物使用の削減等を支援する。これにより同国の人々の健康的な生活の確保および持続的・自律的発展のための支援に寄与する。

日本政府は、スリランカの将来を担う若手行政官等を対象とした人材育成に３億400万円を限度に無償資金協力する。これはスリランカの人材育成支援の一環で、同国の若手行政官らが日本の大学院に留学し、自国の開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を習得し、学位（修士・博士）を取得する費用に充てられる。

日本政府はバングラデシュの人材育成に４億9,500万円を限度に無償資金協力する。具体的には同国の若手行政官が、自国の開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を習得することを支援するため、彼らが日本の大学院で学位（修士・博士）を取得する留学費用に充てられる。

阪急電鉄（本社：大阪市北区）は６月26日、フィリピンの首都マニラの高架鉄道「LRT」１号線の運営・保守事業に参入すると発表した。これはマニラの南北およそ20kmをつなぐ路線で、JICA（国際協力機構）が円借款を通じて車両調達や車両基地の整備を支援している。
このプロジェクトは、フィリピンで日本と米国がインフラ開発を支援する「ルソン経済回廊」の一環で進められるもの。高速道路や鉄道、港湾などのインフラ開発を進めるもので、今年４月に３カ国首脳で合意された。

2025年大阪・関西万博に参加を予定する約160カ国・地域や国際機関の担当者を集めた「国際参加者会議（IPM）」が６月25日、奈良市で始まった。同博覧会協会の石毛博行事務総長は開会挨拶で、万博の開会式は開幕前日の2025年４月12日の午後に開催することを明らかにした。

自見英子万博担当相は６月21日、2025年大阪・関西万博に参加予定だったアルゼンチンと、太平洋島嶼国ニウエが参加を見送ると発表した。一方、カリブ海島嶼国バルバドスと、西アフリカのシエラレオネの２カ国が新たに参加を決定したことを明らかにした。この結果、万博の参加国は計161カ国・地域、９国際機関となった。
大阪・関西万博から撤退した国は、メキシコ、エストニア、ロシアに、今回の２カ国を合わせ５カ国となった。独自のパビリオン「タイプA」での参加を予定していた国としてはメキシコ、ロシアに続きアルゼンチンで３カ国目。