英国のジョンソン首相は10月29日、中国の習近平国家主席との電話協議で、中国側にエネルギー源としての石炭の利用の段階的な廃止に向けた対応を取るよう要請した。英国・グラスゴーで31日から開かれる第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ26）を前に、世界最大のＣＯ２など温室効果ガス排出国の中国に一層の対策強化を求めた。
習氏は９月下旬の国連総会の動画での演説で、海外の新規の石炭火力発電へ投資はしない方針を示した。ただ、中国国内の石炭火力については停止の方新は示しておらず、ジョンソン氏はさらなる対策強化を求めた形。

日本政府はバングラデシュの初等教育の質の向上を図る「第四次初等教育開発計画」に５億円を供与限度とする無償資金協力する。カリキュラムや教科書の改訂、教員の指導能力強化等の早急な取り組みに充てられる。

日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所は、11月から2022年２月にかけて「日本産農水産物・食品サンプル展示＆オンライン商談」と称するイベントを開催する。鎮静化したとはいえ、新型コロナウイルス流行下で日本・シンガポール間の往来が制限され対面商談が難しい中、現地ショールームでのサンプル展示とオンライン商談を組み合わせ、効率的なビジネスマッチングを進める。
ジェトロは、シンガポールの中心部にある旅行大手ＪＴＢのラウンジに、日本産食品のサンプルを展示する常設ショールームを設置する。ジェトロがシンガポールでこうした企画を実施するのは初めて。

オンライン形式で10月27日開かれた東アジア首脳会議で、米国のバイデン大統領と中国の李克強（リー・クォーチャン）首相が、現状認識で意見を戦わせ、応酬、対立が際立った。
バイデン氏は中国の南シナ海進出などを念頭に「国際秩序への脅威に対する懸念」を表明した。これに対し、李氏は「南シナ海は全体的に安定を維持している」と反論した。また、バイデン氏は台湾問題に言及「極めて強固に」関与すると強調し、「地域の平和と安定を脅かす中国の高圧的な行動を深く懸念している」と中国を批判した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳を前に「インド太平洋に永続的に関わる」とも強調し、同盟国とともに民主主義や公海航行の自由を支持すると訴えた。
一方、李氏は「中国とＡＳＥＡＮの共同の努力によって、南シナ海で航行の自由に問題が生じたことはない」と主張。米国の介入は不要だと訴えた。
米大統領の東アジア首脳会議への出席は５年ぶり。ＡＳＥＡＮは複数の加盟国が、中国と南シナ海の領有権を争っている。安全保障分野での米国の後ろ盾は不可欠で、各国はバイデン氏の出席を歓迎した。

岸田文雄首相は10月27日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳とオンラインで協議した。この中で①新型コロナウイルス禍の克服に向けた支援②「自由で開かれたインド太平洋」実現への協力呼び掛け－などを行った。
また、日ＡＳＥＡＮ首脳会議に関し、「2023年には日本に迎え、日ＡＳＥＡＮ関係を新たなステージに引き上げたい」との意向を表明した。
コロナ禍克服に向け日本はこれまでにＡＳＥＡＮ諸国に1,600万回分以上のワクチンを供与し、累計320億円ほどの無償資金協力を実施している。また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、法の支配、包摂性、透明性など「本質的な原則を強化することに資する具体的な協力を確実に進めていく」と強調した。

外務省によると、岸田文雄首相は10月27日、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）のメンバーによるオンライン協議で地域情勢について触れ、中国を念頭に「経済的威圧に強く反対する」と述べた。
首相は沖縄県・尖閣諸島の周辺海域での中国公船の侵入を踏まえ「東シナ海で日本の主権を侵害する活動が継続している」と指摘。「南シナ海でも緊張を高める活動や法の支配に逆行する動きがみられる」と強調した。このほか、首相は香港や新疆ウイグル自治区などでの人権状況に関し、「懸念」を表明した。

東南アジ諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は10月26日、同日開いた首脳会議の議長声明を発表した。この中で、ミャンマー国軍を念頭に、ＡＳＥＡＮとの５項目の合意事項を「迅速かつ完全に」履行するよう求めるなど、内容は出席した首脳の強い意思や危機感を反映したものとなった。

Ｇ７（主要７カ国）は10月22日開いた貿易相会合で、国際的なサプライチェーン（供給・調達網）から強制労働を排除する仕組みづくりで一致した。採択した共同声明では名指しは避けたが、新疆ウイグル自治区で疑われる中国当局による人権抑圧を念頭に置いたもの。Ｇ７が強制労働の排除へ具体的な対応の方向性を打ち出すのは今回が初めて。
会合は英国・ロンドンでの対面とオンライン形式を組み合わせて開かれた。日本からは萩生田光一経済産業相がオンラインで参加した。

第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ26）を前に、それぞれの国内事情を抱え意見の相違が出始めている。石炭火力発電の使用を当面維持したい中国やインドなどと、早急な休廃止を求める英国やＥＵの溝とくに鮮明だ。
国連では新たな気温上昇シナリオも公表され、気候変動対策の重要性は増しているが、実効性のある合意に向けては課題が多い。
ＣＯＰ26は10月末に英国で開かれる。早急な合意形成が求められているが、ハードルは高く一律の合意に至るかは極めて不透明だ。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は10月20日、ベトナムの首都ハノイで同国政府との間で、技術協力プロジェクト「鉄道学校における都市鉄道研修能力強化プロジェクトに関する討議議事録に署名した。
べトナム鉄道学校で、都市鉄道研修組織の設立、研修カリキュラムや教材の策定等を実施することで、ベトナム都市鉄道を安全かつ正確に運行し、適切な維持管路を行っていくための人材を、長期的かつ安定的に育成する。対象地域はハノイ市ほか。