国際協力機構（ＪＩＣＡ）は10月21日、カンボジアの首都プノンペンで同国政府との間で、同国第３の都市シェムリアップ市の上水道拡張事業（第二期）を対象として63億3,600万円を限度とする円借款貸し付け契約に調印したと発表した。これはアンコールワット遺跡群を擁し、観光客の急速な増加と都市化が進むシェムリアップ市の取水施設、浄水場、配水管等からなる上水道設備の整備を行い、安全かつ安定的な上水道サービスの普及を図るもの。これにより、同市の生活環境の改善、観光産業の振興に寄与する。同事業に対して、第一期の円借款71億6,100万円を供与済み。

日本とベトナム両政府は10月14日、温室効果ガス削減に取り組む「二国間クレジット制度（ＪＣＭ）」の協力を延長する覚書を交わした。カーボンニュートラルに向けた協力の一環。ＪＣＭは2013年にベトナムで実施開始されて以来、現在までに39件の案件を採択し、ベトナムにおける脱炭素技術・インフラの推進と、温室効果ガス削減に寄与してきている。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は10月26日から３日間開く首脳会議と関連会議に、ミャンマー国軍のミン・アウン・フライン総司令官を招かない方針を固めた。オンライン形式で開いた15日の緊急外相会議で最終調整した。
ミャンマーを除くＡＳＥＡＮ９カ国は４月、国軍側に特使の受け入れ、市民への暴力停止など５点を求めたが、多くが守られていないと判断。今回の会合では排除することを決めた。

日本政府はアフガニスタンの人道危機に対応するため、2021年中に総額２億ドル（約220億円）の支援を行う。これは10月12日、アフガニスタン情勢について、オンラインで開かれた主要20カ国・地域（Ｇ20）の首脳レベルの臨時会合で岸田文雄首相が表明したもの。
首相就任後初の国際会議への参加となった岸田氏は、アフガニスタンに対し6,500万ドル（約71億円）規模の新規分を含め、2021年中に総額２億ドルの支援を行う考えを表明。「タリバンがテロ組織との関係を断ち切ることが不可欠」との認識を示した。

米国と欧州連合（ＥＵ）が主導する温室効果ガスの一種「メタン」の排出量を、2020年比で少なくとも30％削減する取り組みについて、10月11日オンライン形式で開かれた閣僚級会合で、今回新たに日本を含む24カ国が加わり、メタン削減を公約した国・地域は30を超えた。
温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が掲げる温室効果ガス削減目標を達成するには、「メタン対策が近道」と訴え、10月末から始まる国際気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）に向けて協調を促した。

日本政府は10月11日、カンボジア政府との間で生活の質向上・産業振興のための63億3,600万円の円借款供与、およびデジタル分野推進のためなど計５件で合わせて16億円の無償資金協力すると発表した。
円借款の対象は「シェムリアップ上下水道拡張計画（第二期）」で、無償資金協力の内訳はデジタル分野推進に２件で７億5,000万円、材料試験機器の供与に２億5,000万円、職業訓練機器の供与に４億円、地雷原調査機器の供与に２億円。
シェムリアップ市の人口は近年急速に増加しているが、同市の給水率は25％程度にとどまり、深刻な水不足が発生している。このため同市における上水道設備の拡張を支援し安全かつ安定的な上水道事業の普及を図るもの。

日本をはじめＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の加盟国を中心とした136の国と地域は10月８日、オンライン会合を開き、法人税の最低税率を15％に定めたり、「ＧＡＦＡ」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにする新たな国際ルールについて、最終合意に達したと発表した。合意内容は、一部を除いて2023年に実施することを目標としている。
これにより、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、100年前に整備された現在の国際課税ルールが転換され、課税逃れを防ぐために15％の最低税率が導入されることになる。

太平洋クロマグロの資源管理を協議する国際会議で、2022年度からの大型魚（30kg以上）の漁獲枠を2021年比で15％増やすことで合意し、10月７日閉幕した。主要国に絞って７月に開いた作業部会の結論を維持した。12月に開催される会議での最終合意に向けて前進した。

経済産業省は10月６日、燃焼しても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない燃料用アンモニアの利用拡大に向けて、官民で話し合う国際会議を初めて開いた。この初会合にはインドネシアやノルウェー、サウジアラビア、オーストラリアなどの閣僚や企業が参加した。
日本はアンモニアだけを用いる火力発電を2040年代に実現する目標を表明した。現在は石炭火力にアンモニアを混ぜてＣＯ２排出量を抑える「混焼」の段階。これを2030年までにアンモニアのみを燃やす「専焼」に必要な技術を開発し、40年代の実用化を目指す。このほか、アンモニアを石炭に代わる脱炭素燃料として活用するため、供給網の構築を進める。
会議では、国際エネルギー機関がアンモニア発電についてまとめた分析を報告した。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、コロナ禍においても高度外国人人材を活用し、海外ビジネスの拡大を期する中堅・中小企業を支援するため、文部科学省、厚生労働省の共催を得て、「ジェトロオンライン合同企業説明会 2021秋」を10月４日より５日間開催する。国内最大級の規模となる企業と留学生等の高度外国人人材との出会いの場を提供する。
これには37都道府県120社の企業が参加する。10月４日から８日までの５日間の開催期間中、毎日25社の会社説明会のライブ配信を行い、日本全国の大学・大学院等の教育機関、外国人雇用サービスセンターとの連携により、留学生等1,500名程度の参加を見込んでいる。参加申込企業の内訳は、製造業が51％、EC・卸売業・小売業が17％、技術・サービス業が11％、建設業、情報通信業がそれぞれ約９％となっている。募集職種は技術職が59％に上っている。