日本政府は、インドの新型コロナウイルス禍に伴う危機対応で300億円を限度とする円借款を供与する。
インドでは新型コロナウイルス感染症により１月７日時点で、累計感染者が世界第２位の約1,041万人、累計死者が世界第３位お約15万人に上っている。これにより、とくに貧困層や女性を含む脆弱層の保護が課題となっている。

日本政府は、ミャンマーの紛争の影響を受けた少数民族地域の保健、水、衛生、教育、栄養改善支援に合計９億9,500万円を無償資金協力する。対象はミャンマーのラカイン州、カチン州、シャン州北部の国内避難民および周辺コミュニティ。
ミャンマーで12月22日、日本の丸山市郎駐ミャンマー特命全権大使と、アレッサンドラ・デンティス国際連合児童基金ミャンマー事務所プログラム担当副代表およびマーカス・プライヤー世界食糧計画ミャンマー事務所副所長との間で、これに関する交換公文の署名が行われた。

中国四川省成都市内のホテルでこのほど、日本貿易振興機構（ジェトロ）が主催する「成都日本酒プロモーション・商談会」が開催された。北京、上海など沿岸部に拠点を置く企業や地方自治体から６社・自治体が出展。成都市を含む内陸部では販路が少ない計73種類の銘柄が出品された。成都市内の小売店や飲食店、一般消費者など120人が会場を訪れ、商談・交流を行った。
ジェトロが来場者に実施したアンケートによると、成都市民が好む日本酒の特徴として酸味・フルーティ・微炭酸が挙げられる。

2025年の「大阪・関西万博」の会場建設費ついて、井上万博担当大臣は実施主体となる「2025年日本国際博覧会協会」が精査した結果、最大で当初の見込み1250
億円より600億円増え、1850億円となると明らかにした。来場者の快適性や安全性の向上のための施設整備や、会場の屋根の設計変更に伴う費用などが当初より増える見通しとなったためとしている。

日本政府は、カンボジアの海洋プラスチックごみ対策強化に３億1,600万円を無償資金協力する。カンボジアにおける４Ｒ（Refuse＝使用拒否、Reduce＝使用削減、Reuse＝再利用、Recycle＝再生利用）の促進や、市民、企業のごみ出し意識の啓発の事業を行い、海洋に排出するプラスチックごみの削減を図る。
カンボジアでは近年、急激な経済成長に伴いプラスチックを含むごみの量が急増。首都プノンペンでは毎日2,000トンを超えるごみが排出され、一部は市内の水路等に捨てられ、最終的にメコン川を通り、海洋に流出している。

菅首相は11月25日、首相官邸で中国の王毅国務委員兼外相と会談した。この中で沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船の領海侵入が続く問題で強い懸念を伝え、対処を求めた。また、2021年の東京五輪・パラリンピック、2022年の北京冬季五輪の成功に向け、日中両国が協力することを確認した。
このほか、菅首相は中国が統制を強める香港情勢に懸念を伝え、北朝鮮による日本人拉致問題への協力も要請した。日本産食品の輸入規制の早期撤廃、日本産牛肉の輸出再開に関し、中国側の前向きな対応を改めて強く求めた。
王毅外相は、日中関係の安定化に向けて「ともに責任を果たしていきたい」と意欲を表明。「両国は感染症対策と経済関係という２つの方向で協力していく用意がある」と記者団に説明した。菅氏は９月の首相就任後、中国政府の要人と対面で会うのは初めて。

JICA(国際協力機構)は11月25日、ベトナムの首都ハノイ市で同国政府との間で、クアンニン省ハロン市下水排水処理事業を対象として118億9,100万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
同事業は、ハロン市の下水処理場(２カ所新設、１カ所拡張)および下水管路を整備するもの。ハロン市とハロン湾海域の公衆衛生の改善およびクアンニン省の持続可能な開発の支援が目的。

国際協力機構（JICA）は11月24日、ベトナムの首都ハノイで同国政府との間で、技術協力プロジェクト「工業所有権の審査能力強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。同事業は、ベトナム国家知的財産庁における特許審査基準の改訂や審査の品質管理に関する文書の作成、特許審査能力の強化等を通じ、安定的かつ信頼できる特許審査の運用の確立を目指す。
ベトナムでは国内外からの特許出願件数が急増。2009年の2,896件から2018年には6,174件へ約２倍に増加している。

日本政府は、モルディブの海上保安能力強化のため８億円を供与額とする無償資金協力する。モルディブ政府に対し、通信機器や潜水関連機材など海上保安機材を供与する。
インド洋の大小1,192の環礁島から構成されるモルディブでは、主要産業の漁業および観光業の発展のため、海上における安全の確保が重要な課題となっている。

国際協力機構（JICA）は11月18日、ネパールの首都カトマンズで同国政府との間で、技術協力プロジェクト「都市強靭化のための建築物管理能力強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。これは地震に強い安全な建物の建築推進に寄与し、耐震建築のための建築基準遵守メカニズムの改善を図るもの。対象地域はカトマンズ盆地。実施機関はネパール都市開発省都市開発建設局。