日米欧の先進７カ国(Ｇ７)の財務相・中央銀行総裁は10月13日、テレビ会議を開き、デジタル通貨を用いた決済について共同声明を取りまとめた。声明では「透明性、法の支配、健全な経済ガバナンス」により、決済システムが信認されていると明記。各国で導入を見据えた議論が進む中央銀行デジタル通貨(CBDC)でも、この３条件を満たすよう求めた。日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が参加した。

アジア開発銀行(ADB)は10月９日、ベトナム中部のフーイェン省で257メガワット(MW)の太陽光発電事業に１億8,600万米ドル(約197億円)の長期融資契約を締結したと発表した。ADBの融資には、JICA(国際協力機構)が出資する「アジアインフラパートナーシップ信託基金(LEAP)」による融資930万米ドルが含まれている。同事業は太陽光発電としては東南アジアで最大級で、タイやベトナム企業が参画している。

アジア開発銀行(ADB)は10月９日、ベトナム中部のフーイェン省で257メガワット(MW)の太陽光発電事業に１億8,600万米ドル(約197億円)の長期融資契約を締結したと発表した。ADBの融資には、JICA(国際協力機構)が出資する「アジアインフラパートナーシップ信託基金(LEAP)」による融資930万米ドルが含まれている。同事業は太陽光発電としては東南アジアで最大級で、タイやベトナム企業が参画している。

日本政府は、モンゴルの新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援として、250億円を限度とする円借款を供与する。10月９日、モンゴルの首都ウランバートルで茂木敏充外相と、モンゴルのニャムツェレン・エンフタイワン外相との間で、これに関する交換公文の署名が行われた。
今回の財政支援を通じて、新型コロナウイルス禍により悪化している同国の社会・経済状況の回復に向け課題克服および、今後の持続的発展に貢献する。

日本政府は、モンゴルの新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援として、250億円を限度とする円借款を供与する。10月９日、モンゴルの首都ウランバートルで茂木敏充外相と、モンゴルのニャムツェレン・エンフタイワン外相との間で、これに関する交換公文の署名が行われた。
今回の財政支援を通じて、新型コロナウイルス禍により悪化している同国の社会・経済状況の回復に向け課題克服および、今後の持続的発展に貢献する。

日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国外相は10月６日、東京都内で会合を開いた。４カ国は、海洋進出を強める中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」構想を共有。この推進に向けた連携強化や、地域の安全保障協力に関して協議した。

日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国外相は10月６日、東京都内で会合を開いた。４カ国は、海洋進出を強める中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」構想を共有。この推進に向けた連携強化や、地域の安全保障協力に関して協議した。

茂木外務大臣は10月６日、入国制限緩和の一環として新たに韓国との間で、10月８日からビジネス関係者などの往来を再開させることで合意したと発表した。出張をはじめとする短期滞在者と駐在員など長期滞在者の双方のビジネス関係者に加え、教育関係者や留学生が対象。

茂木外務大臣は10月６日、入国制限緩和の一環として新たに韓国との間で、10月８日からビジネス関係者などの往来を再開させることで合意したと発表した。出張をはじめとする短期滞在者と駐在員など長期滞在者の双方のビジネス関係者に加え、教育関係者や留学生が対象。

日本政府は、パキスタン・ハイバル・パフトゥンハー州の学校の防災能力向上のために4.71億円を供与、無償資金協力する。
パキスタンは地震、洪水、土砂災害等の自然災害多発国。繰り返し甚大な被害に見舞われている同州の学校の耐震化、教育関連機材供与および防災教育にかかる支援を行うもの。これにより同州の150校の既存学校の耐震工事、12校の新規耐震学校の建設、60回の防災研修の実施費用に充てられる。