都道府県の平均寿命 男性は滋賀 女性は岡山が最長

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厚生労働省の調査によると、全国の都道府県のうち2020年に平均寿命が最も長かったのは男性が滋賀県、女性は岡山県だった。一方、平均寿命最も短かったのは青森県だった。
男性で平均寿命が最も長かったのは滋賀県で82.73歳、次いで長野県が82.68歳、奈良県が82.4歳となった。女性では岡山県が最も長く88.29歳、次いで滋賀県が88.26歳、京都府が88.25歳と続いた。
一方、平均寿命が短かったのは男性では青森県が79.27歳、秋田県が80.48歳、福島県が80.6歳となった。また、女性では青森県が86.33歳、福島県が86.81歳、栃木県が86.89歳と続いた。
厚生労働省は５年に１度、都道府県ごとの平均寿命を調査している。

シスメックス 微量の血液で認知症の兆候診断 承認取得

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血液検査装置大手のシスメックス（本社：神戸市）は12月22日、アルツハイマー病の特徴の一つ、血液中のアミロイドベータ（Aβ）を測定する検査試薬の製造販売承認を、厚生労働省から取得したと発表した。エーザイ（本社：東京都文京区）と共同開発したこの試薬は、Aβの蓄積量を17分で簡便かつ安価に測定できるため、患者にかかる負担が小さい。2023年５月に国内での発売を目指す。

フレイル関与の自律神経と腸内細菌叢の関係を発見

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ファンケルと弘前大学の研究グループは12月21日、フレイルに関与する自律神経機能や生活の質向上に関する因子の関係を発見したと発表した。フレイルは適切な介入や支援を行うことで生活機能の維持向上を可能とし、予防することができると考えられている。人生100年時代といわれる昨今、生活習慣病の予防や腸内細菌叢の改善に着目して、自律神経機能の低下の予防や、QOLの維持に貢献する研究を続けていく。

政府 子ども虐待対策で児童相談所職員2,000人増員へ

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政府は過去最多を更新する子どもへの虐待対策として、児童相談所の職員を2023年度からの４年間で2,000人増員する方針を固めた。この新プランで2023年〜2024年度の２年間で児童福祉司を現在の5,780人から6,850人へ1,070人増やす。また、自動心理司を2023年〜2026年度の４年間で現在の2,350人から3,300人へ950人増やす。政府が児童相談所の増員計画を打ち出すことで、現場を担う自治体の体制強化を後押しする。
児童虐待は、2021年度に児童相談所が対応した件数が20万7,659件（速報値）に上り、過去最多を更新している。虐待によって死亡した子どもは2020年度が77人。このうち心中が28人、心中以外の虐待死49人のうち32人は０歳だった。

23年度から出産一時金50万円に 過去最大の上げ幅

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岸田首相は12月10日、出産した人に公的医療保険から支給する出産一時金を2023年度から50万円に引き上げると発表した。現行の42万円から８万円の増額で、過去最大の引き上げ幅となる。
また、2023年４月に発足する「こども家庭庁」のもとで６月までに、岸田政権が政策目標に掲げる「こどもまんなか社会」の実現に向け、道筋を示すと表明した。

介護事業者の倒産1〜11月で135件と過去最多に

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東京商工リサーチ（本社：東京都千代田区）のまとめによると、全国の介護サービス事業者の倒産が１〜11月で135件に上り、過去最多だった2020年の年間倒産件数をすでに上回ったことが分かった。このうちデイサービスや訪問介護など、高齢者の日常生活を支援する事業者が８割を占めた。
135件の内訳はデイサービスやショートステイの「通所・短期入所」が65件、「訪問介護」が46件、「有料老人ホーム」が12件、特別養護老人ホームなどが12件となっている。

厚労省 コロナ・インフル同時流行 ピーク時も診療可能

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厚生労働省は12月２日、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備え、平日であれば全国で１日に最大90万人程度を診療する体制を整えたと発表した。流行のピーク時に見込む75万人の受診希望者を受け入れられる水準としている。年末年始の感染拡大も想定され、休日の診療体制の強化が引き続き課題になる。都道府県が同時流行の発生時に備えた計画を作成し、厚労省が取りまとめた。

エーザイ「レカネマブ」最終治験で症状悪化を抑制

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エーザイ（本社：東京都文京区）は11月30日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、臨床試験（治験）の最終段階にあたる第３相試験の結果を、アルツハイマー病臨床試験会議（CTAD）で発表した。
レカネマブを投与すると早期アルツハイマー病患者の症状悪化を27％抑制することができた。この結果は、米医学誌『ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』に論文掲載された。
治験は北米、アジア、欧州の235施設の早期アルツハイマー病患者898人対象に行われた。

損保ジャパン 仕事と介護両立を支援 3年3カ月補償

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SOMPOホールディングスは11月28日、グループの損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメント、プライムアシスタンスが10月１日以降保健開始契約から、団体長期障害所得補償保険（GLTD）に従業員の仕事と介護の両立を支援する「介護休業および復職支援特約」を新設したと発表した。これにより、介護休業開始日から最大３年３カ月まで補償対象となる。雇用保険による介護休業給付は通算93日までだった。介護休業給付に上乗せもできる。

22年子ども出生数 初の80万人割れか 少子化進行

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厚生労働省が11月25日発表した１〜９月の子ども出生数は59万9,000人余りと前年同期より約３万人減少している。2021年の年間出生数は81万1,622人で、今年は12月までの３カ月間も今のペースのままで推移すれば、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る可能性がある。日本総合研究所が11月上旬に公表した推計では、最終的な2022年の出生数は約77万人で80万人を下回る見通しとなっている。少子化に歯止めがかからない。
日本の出生数は統計を取り始めた1899（明治32）年は138万6,981人、戦後ベビーブームの1949（昭和24）年は269万6,638人、第二次ベビーブーム（ベビーブームジュニア世代）の1973（昭和48）年は209万1,983人、そして100万人の大台割れを記録した2016（平成28）年は97万7,242人だった。

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