25年万博警備費総額255億円に 伊東万博相55億円増額表明

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伊東万博相は12月３日、2025年大阪・関西万博の警備費を約55億円増額すると表明した。海外の要人の来場が当初の想定から増えたためで、総額は約255億円となる。国内外で要人の襲撃事件や雑踏事故が起こっていることを踏まえたもの。また、今ひとつ盛り上がりを欠く万博の機運醸成の費用も約29億円増額し、総額約69億円人することも明らかにした。前売り入場券の販売が低調なため、国内外へのPRを強化する。増額分はいずれも補正予算案に計上する。

ギリシャが不参加に 国内財政事情 25年大阪・関西万博

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外務省は11月29日、2025年大阪・関西万博にギリシャが不参加になったと発表した。国内の財政事情が理由という。当初参加予定を表明していた国で、不参加を表明したのは８カ国目。ギリシャは「タイプB」での出展を目指していた。
一方、ウクライナが正式に参加を表明。各国・地域が共同利用する「タイプC」での出展になる見通し。この結果、参加国・地域数は11月29日現在161。

万博予備費62億円支出へ パビリオン, 安全対策に 万博協会

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2025年大阪・関西万博の会場建設を巡り、運営主体の万博協会が予備費として用意した130億円のうち62億円を支出する方向で調整していることが分かった。パビリオン関連の追加費用やメタンガスの爆発事故を受けた安全対策に充てる。
この予備費は災害時の緊急補修対応や想定以上の物価上昇への対応に備える費用として確保し、当初は極力、使用を回避する方針だった。

大阪万博 参加国で「共同宣言」を 吉村知事が国に提案

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大阪府の吉村洋文知事は11月28日、2025年大阪・関西万博に参加する160超の国・地域が共同で「大阪・関西万博宣言（仮称）」を会期中にまとめるべきだとの考え方を示した。共同宣言の取りまとめは、博覧会国際事務局（BIE、本部：パリ）のケルケンツェス事務局長からの提案で、「社会課題を解決するための万博で、共同の宣言を未来につないでゆきたい」と述べた。今後、日本政府や経済界にも意向を確認する。

”経営の神様”松下幸之助をAIで再現 理念伝承へ

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パナソニックホールディングス（HD）は、”経営の神様”と呼ばれた創業者、松下幸之助の理念を次の世代に伝えようと、AIで再現した。これはパナソニックとPHP研究所などが共同で開発したもの。松下幸之助の孫で、パナソニックHDの元副会長、松下正幸特別顧問は、AI版について「実写かなと思うほどで懐かしく思い出しました。幸之助の理念の継承に役立つように使ってもらいたい」と話している。
200以上に上る生前の音声や著作物、講演での発言など大量のデータをAIに学習させることで幸之助氏の考え方や話し方などを再現したとしている。この”AI版松下幸之助”、グループ内の研修などで活用されるという。

神戸空港 新ターミナル25年4/18オープン 事業費283億円

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神戸市は11月25日、神戸空港（所在地：神戸市中央区）の国際化に向け整備中の新ターミナルビルが大阪・関西万博開幕直後の2025年４月18日にオープンすると発表した。現在のターミナルビルの西側に新設する。２階建てで、延床面積は１万8,700㎡。概算事業費は計約283億円。
韓国・仁川（インチョン）国際空港間を１日２往復する国際チャーター便のほか、４、５月の大型連休期間中にはベトナムとのチャーター便が運航される。

関西財界 12年ぶり訪中団11/24〜万博PR 政府関係者と会談

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関西経済連合、大阪商工会議所など関西の主要な経済団体は11月24日から、12年ぶりとなる中国訪問団を北京市に派遣する。日中関係の悪化やコロナ禍の影響で2012年を最後に途絶えていた。今回、2025年４月に開幕する大阪・関西万博をアピールする狙いもあって再開が決まった。
「関西財界訪中代表団」の派遣は８回目。関西経済連合会の松本正義会長と大阪商工会議所の鳥井信吾会頭が共同団長を務め、７団体の幹部ら80人超が参加する。28日までの期間中、中国の政府関係者らと会談し、経済交流の強化に向けた環境整備を目指す。27日に北京市内のホテルに現地の旅行会社のトップらを招き、万博の見どころや関西の観光名所を紹介するイベントも計画している。

大阪万博会場に「光りの輪」大屋根リング全周ライトアップ

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2025年大阪・関西万博の運営主体、博覧会協会は11月21日、会場のシンボルとなる世界最大級の木造建築物、大屋根リングの全周ライトアップ試験を実施し、報道陣に公開した。１周約２kmの「輪」がLED（発光ダイオード）照明でくっきりと浮かび上がった。
万博開幕後は日没から閉場する午後10時まで点灯し、暮れ、宵、夜の３つの時間帯や季節などで照度や色合いを変えるという。

日本維新の会代表選に吉村共同代表が出馬 脱・永田町政治！　

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日本維新の会の吉村洋文共同代表が11月12日、12月1日に実施される党の代表選への出馬を表明した。吉村氏は、先の衆院選で他の野党が議席を増やす中、議席を減らし、比例での支持票を大きく減らし、全く全国政党への広がりがみられなかったことで「いまこそ日本維新の会の存在意義が問われている」と危機感を露わにし、今後の党のあり方を再確認するとともに、出馬にあたり、掲げる要点を明らかにした。
吉村氏は、日本維新の会は「目の前のりんごの実をもいでいく政党ではなく、りんごの実がなる木を育てる”土を耕す”政党だと思っている」と述べた。そのうえで、出馬するにあたり①次世代のための政党②道州制を実現する政党③永田町を変える政党ーの３点を掲げた。

関西の4百貨店増益 24年度中間決算 3社は過去最高益

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関西に店舗を構える百貨店大手４社の2024年度中間連結決算が11月６日、出揃った。エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリング、Jフロントリテイリング、高島屋、近鉄百貨店の全４社が増益となったほか、近鉄以外の３社は最終利益が過去最高だった。訪日客や国内の富裕層向けが好調でだった。

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