2025年大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、工事の遅れが課題となっている海外パビリオンについて、内装・整備期間を考慮すると、建物の工事などを今年10月中旬までに終わらせる必要があるとの目安を明らかにした。
同万博では50余りの国は自前でパビリオンを建設する「タイプA」と呼ばれる方式で出展する方針。だが、資材価格の高騰や人手不足を背景に建設会社との交渉が難航し、これまでに建設会社が決まった国は36カ国、着工したのはわずか５カ国にとどまっている。

大阪市の横山英幸市長は２月15日、2025年大阪・関西万博の会場の最寄り駅となる「夢洲（ゆめしま）」駅について、開業時期を当初計画より２カ月前倒しし、2025年１月末とするとの見通しを示した。大阪市役所で開かれた会合で明らかにした。開幕前は準備作業のためにスタッフらが会場を訪れることから、開催主体の国際博覧会協会は大阪市に対し、夢洲駅の早期開業を要請していた。

大阪府吹田市の万博記念公園で２月10日から「梅まつり」が始まった。同公園の２カ所の梅林にはおよそ140種、680本ほどの梅の木が植えられている。公園によると、今年は例年より開花が早く、現在多くの品種で５分咲き程度まで進んでいるという。
同公園の梅まつりは３月10日まで。期間中、ガイドによる説明や梅を使った加工品の販売など様々なイベントが開かれる。

大阪公立大学の運営法人は、大学の国際競争力を強化するために、大学院の「秋入学」を2027年度からすべての研究科に導入する方向で検討を進めることになった。これは大阪府・市は大学の法人側にヒアリングを行った結果、今後の大学院の発展に向けて国際競争力の強化や産学官民のさらなる連携、それに教育研究組織の改変・整備に取り組む考えが示されたことを受けたもの。
国際競争力の強化では、世界から優秀な学生を多く招き入れるため、現在15ある大学院の研究科のうち７つで実施されている「秋入学」を、2027年度からすべての研究科で導入することを目指して検討を進めるという。

政府は２月７日、2025年大阪・関西万博で国が負担する費用の総額が計1,649億円になると発表した。2023年12月公表分から、宣伝など全国的な機運醸成にかかる費用を２億円追加し40億円にする。

大阪・関西万博の実施主体、博覧会協会は会場のシンボルとして建設が進むリング型の木造建築物「大屋根」について閉幕後、建物や資材を活用する提案を公募することになった。公募期間は２月中旬から２月末まで。大屋根を巡っては、344億円もの整備費や閉幕後に解体する方針に批判も出ていた。このため、博覧会協会は現地に残して活用する方法も含めて活用案を検討する。

2025年大阪・関西万博で独自のパビリオンで出展する中国の起工式が２月２日、会場の夢洲に中国や博覧会協会の関係者らが出席し行われた。中国の伝統的な地鎮祭を行い、工事の安全を祈った。パビリオンのテーマは「人間と自然の生命共同体の構築」で、建物の素材には竹をふんだんに使って自然との共存という理念を表現する。また、パビリオンの入り口から建物の中に向かう壁は巻物の書物を広げた形をモチーフにするという。

大阪のシンボル「通天閣」で２月１日、３日の節分を前に一足早い恒例の豆まきが行われた。今回は劇団四季が上演している「バケモノの子」の出演者など８人が地上94.5ｍの屋外展望台で「鬼は外、福は内」と声をかけながら福豆をまいた。その後、通天閣の下に設けられたステージでも豆まきが行われ、８人は袋に入った1,000袋の福豆をまいていた。この節分の豆巻きは新型コロナウイルスの影響で３年間中止されており、今回は４年ぶりに元の形で再開された。
通天閣では早く福を呼び込んで地元の賑わいにつなげようと毎年、節分の２日前に豆まきが行われている。

阪急電鉄や大阪府などが出資する第三セクター、北大阪急行電鉄は１月29日、３月23日から北部へ延伸開業するのに伴う新ダイヤを公表した。北大阪急行電鉄は現在の北側の終点、千里中央駅からおよそ2.5km延伸する。これに伴い、「箕面船場阪大前」駅と「箕面萱野」駅の２つの駅を開業させる。
新ダイヤは始発の１本を除くすべての列車を箕面萱野駅を発着とし、すべての列車を大阪メトロ御堂筋線と直通運転を行う。これによって、箕面萱野駅から新大阪駅まで最速19分、梅田駅まで最速25分で結ぶことになり、大阪北部から中心部へのアクセスが向上することになる。