大阪市北区の大阪天満宮と天神橋筋商店街で８月27日、徳島・阿波踊りのイベントが開かれ、多くの人で賑わった。このイベントは商店街を活性化させるとともに、大阪でも阿波踊りを普及させようと10年前から開かれている。ただここ数年は新型コロナウイルス禍で中止や規模の縮小を余儀なくされていた。今年は４年ぶりに制約のない通常の規模で開催された。
イベントはまず大阪天満宮の境内で、踊り手およそ60人がしなやかな「女踊り」と豪快な「男踊り」を奉納。その後、日本一長いとされる天神橋筋商店街を、「連」と呼ばれる踊り手グループ９組、総勢300人が「やっとさー」などの掛け声とともに、軽やかに踊りながら練り歩いた。

関西エアポートのまとめによると、７月の関西国際空港の国際線旅客数は前年同月比14倍の152万5,938人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年７月の約７割の水準まで回復した。インバウンド（訪日外国人）が増えたほか、夏休みの日本人旅客数も回復した。
国際線旅客数のうち外国人は前年同月比22倍の120万2,909人、日本人は同６倍の30万4,063人だった。2019年７月比では、それぞれ８割、５割の水準。

大阪メトロは８月25日、中央線で延伸予定のコスモスクエアー夢洲（ゆめしま）駅間の乗り入れに向けて、国土交通省に第二種鉄道事業許可を申請したと発表した。夢洲は2025年大阪・関西万博の会場となる。同日、大阪府・市が夢洲の新駅の名称を「夢洲駅」に決めたと発表した。区間の路線延長は営業距離で3.2kmで、2024年度の開業を目指す。

25年大阪・関西万博で、大学生がボランティアなどとして積極的に関わることができるよう実施主体の博覧会協会と、大阪府内の40大学でつくる団体「大学コンソーシアム大阪」が８月23日、連携協定を結んだ。
両者は万博に関連するイベントについて情報発信し、学生がボランティアやアルバイトとして積極的に参加するよう呼び掛ける。また、万博の公式キャラクター「ミャクミャク」が学園祭に参加して機運を高めるなど相互に連携を進めていくとしている。このほか、大学コンソシアム大阪はボランティアとしての参加を、大学に単位として認定してもらうことも検討しており、今後政府や各大学と調整していくことにしている。

万博の海外パビリオンを巡り、実施主体の博覧会協会は長方形の箱型の、規模別に４つのパターンを当該国に提示し、８月末までに申請するよう求めていることが分かった。４パターンから選択されたそれぞれの組み立て式の建物の建設代行し、各国に外装などを委ねる方式だ。2024年３月に着工し、同年12月までに参加国側に引き渡す予定。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、関西で７月に倒産した企業（負債額1,000万円以上）は前年同月比21％増の170社に上った。とりわけ大阪府内の倒産は同69％増の88社となり、全体を押し上げた。建設業、運輸業などで原材料や検量価格の大幅な上昇により、経営が悪化するケースが増えている。
今後について、同大阪支社は「”ゼロゼロ融資”の返済が本格的に始まる中、事業継続を断念し、倒産が増える」とみている。

外来種カミキリムシ「クビアカツヤカミキリ」によるサクラやモモの木への深刻な被害が関西各地で相次いで確認され、各自治体は対策を呼びかけている。このカミキリムシは体長４cmほどで、幼虫がサクラ、ウメ、モモなどの木に入り込んで食い荒らし、木を枯らすこともあるという。
環境省の「特定外来生物」に指定され、駆除の対象になっている。７月に新たに兵庫県の神戸市や西宮市、奈良市、和歌山県日高川町などで相次いで確認された。１度に卵1,000個以上も産むこともあり繁殖力が強い一方、駆除するのが難しいというから厄介だ。

大阪税関がまとめた７月の近畿２府４県の貿易概況（速報値）によると、同月の貿易収支は1,931億円の黒字となり、６カ月連続で貿易黒字を確保した。輸出額は前年同月比５％減の１兆7,637億円だった。減少は３カ月連続。景気の減速感が強まる中国向けが16％減の4,127億円にとどまり、全体を押し下げた。輸入額は同17％減の１兆5,706億円だった。

阪急電鉄は８月17日、「なにわ筋線」が2031年に開業するのに合わせ、新大阪と関西国際空港を直接結ぶ列車の運行を検討していることを明らかにした。同社は新大阪と十三をつなぐ「新大阪連絡線（仮称）」、十三と大阪をつなぐ「なにわ筋連絡線（同）」の２つの連絡線について、2031年の開業を目指している。これにより、南海電鉄とJR西日本の路線の双方、またはいずれかに乗り入れたい考え。

2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設で８月14日、チェコが着工に必要な基本計画書など申請手続きを行ったことが分かった。韓国に続き２例目。全体で50を超える国・地域が自前のパビリオンを建設し、出展する計画で、準備遅れは明白だ。申請書提出→許可→工期に要する期間を考え合わせると、請負事業者との間でデザイン変更、工法の簡素化など様々な施策を講じることを含めても、2025年４月13日の開幕まで、猶予期間は迫っている。