大阪府は2025年大阪・関西万博期間中、府内に宿泊する修学旅行生などの宿泊税を免除する方向で検討を進めていることが分かった。このために必要な条例の改正案を早ければ９月に開会する定例府議会に提出する。
大阪府は、府内で１泊7,000円以上のホテルなどに泊まった人から、１泊あたり100円から300円の宿泊税を徴収している。

2025年大阪・関西万博の主要10施設の入札結果が出揃った。これは博覧会協会が工事発注したもので、落札価格の合計は当初の予定価格を69億円上回った。諸資材の高騰によるもの。内訳をみると、「テーマ館」のうち入札になった６つで当初の予定価格を16億円、大規模イベントを行う「大催事場」で23億円余、「迎賓館」で６億円余それぞれ上振れした。その結果、合わせて69億円に上った。

2025年大阪・関西万博の実施主体、博覧会協会は８月10日、開幕の500日前にあたる11月30日に前売券を発売すると発表した。公式チケットサイトのほか、協会が委託した販売代理店でも購入できるという。
前売券のう会期中、いつでも１回入場できるタイプは2024年10月６日までに購入した場合、大人6,000円、12〜17歳3,500円、４〜11歳1,500円となる。３歳以下は入場無料。また、協会では開幕当初を含め会期の前半は出足が鈍いという過去の事例をもとに、より安く購入できる「開幕券」なども販売する予定。

北大阪急行電鉄（所在地：大阪府豊中市）は８月９日、2023年度末予定の延伸に伴う新たな運賃設定を発表した。箕面船場阪大前と箕面萱野の２駅の新設で160円と180円の基本運賃を追加する。
同車は現在、江坂ー千里中央間の営業キロに比例して100円、130円、140円の計３つの基本運賃がある。近畿運輸局に延伸部の基本運賃と加算運賃の上限設定を申請。同日に同局から申請通り認可された。

大阪府と大阪市は８月９日、大阪・関西万博推進本部会議を開き、海外パビリオンの建設準備の遅れが指摘されていることを受け、地元の中小建設業者にも協力を求めるなど、働きかけを強化していく方針を確認した。
大阪市役所で開かれた同会議には、大阪府の吉村知事や大阪市の横山市長、博覧会協会の幹部などが出席した。今回の万博では海外56カ国・地域が自前のパビリオンを建設することになっているが、現時点で具体的な準備を進めているのは10カ国程度で、このうち建設業者を決めているのは６カ国にとどまるという。

パナソニックグループ100％出資のパナソニックエイジフリー（本社：大阪府門真市）は８月９日、要介護者が買物用と室内用で使用する歩行車２種を、31日から販売すると発表した。福祉介護用品店など法人向けに販売し、消費者は店舗からレンタルで使う。買物用「カウサポ」、室内用「カジサポ」それぞれ初年度１万台の販売を見込む。希望小売価格はカウサポが８万1,000円（税抜き）、カジサポが同５万9,800円（同）。かご位置を高くすることで荷物などを取り出しやすくしたほか、重心を手前にして操作しやすくした。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、７月の禁忌２府４県の倒産件数は前年同月比21％増の170件だった。前年同月を上回るのは10カ月連続。建設業（39件）、飲食業（16件）、運輸業（14件）で増加が目立った。
負債総額は112億8,700万円（前年同月は168億4,400万円）。負債額5,000万円未満（122件）の倒産が全体の７割を超え、中小零細企業の資金繰り悪化が顕著になっている。地域別では大阪府（88件）が７割増加したほか、京都府（33件）も２カ月連続で増えている。

シャープ（本社：大阪府堺市）が８月４日発表した2023年４〜６月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が70億円の赤字（前年同期は61億円の黒字）に転落した。液晶ディスプレー事業のパソン向けパネルなどの市況低迷が響いた。また円安が進み、海外で生産する家電の国内販売への打撃となった。売上高は前年同期比3.7％減の5,412億円、純利益は同79.5％減の55億円だった。

過労死に取り組む弁護団は８月３日、大阪・関西万博に関わる建設業界の時間外労働の上限規制の適用除外が政府内で議論されていることを受け、労働者の生命を危険にさらすものだと抗議の声明を発表した。
同弁護団が例として挙げているのが、東京オリンピック・パラリンピックの建設工事だ。工期が逼迫していた国立競技場の建設工事の現場監督が月190時間以上の時間外労働を行い、過労自殺した時と同じ構造だと指摘している。