国土交通省近畿地方整備局は７月21日、2025年大阪・関西万博に日本政府が出展する「日本館」について、清水建設と約76億8,000万円で建設工事を契約したと明らかにした。建設諸資材などの高騰から、１月の入札公告では予定価格内での応札事業者がなく、随意契約に切り替えて、複数の事業者に参加意向を打診していた。最終価格は当初の競争入札での予定価格から約９億円上振れした。

大阪府の吉村洋文知事は７月18日、大阪府・市が実現を目指しているカジノを含む統合型リゾート（IR）について、「2029年の開業が難しいというのは、当事者の共通認識」と述べ、開業時期のずれ込みに言及した。この理由について、吉村氏は政府による計画認定の遅れを挙げた。政府が４月に認定した府・市などの区域整備計画では、早ければ2029年秋から冬ごろの開業を目指していた。
一方、運営を担う米MGMリゾーツ・インターナショナルの幹部は５月、開業時期が2030年１〜６月ごろになるとの見通しを示している。府・市は事業者と協議を進め、具体的な開業時期を早期に確定させる方針。

大阪府の吉村知事、大阪市の横山市長らは７月18日、大阪・ミナミを視察、グリコの看板の下の周辺、通称”グリ下”に集まる若者らを対象にした就労支援窓口などを設置する考えを示した。グリ下には家庭に居場所のない若者などが多く集まる場所として知られている。また、中にはここでトラブルや被害に遭うケースも少なくない。このため、府・市、NPOなどによる実務者会議を設置して、若者への支援策などを検討していく考え。

大阪府は７月18日、2025年大阪・関西万博の開催期間中に、大阪府内の全自治体が参加して各地の魅力を発信する「大阪ウイーク」を開催する方針を明らかにした。府内の伝統文化や祭り（天神祭、岸和田だんじりなど）、食などを世界の来場者にアピールする。５月、７月、９月の計３回実施を予定。地域活性化につなげるのが狙い。

大阪・関西万博の公式キャラクター、「ミャクミャク」が初めて海外に渡り、フランス・パリ郊外で７月13〜16日開かれた、日本文化を紹介する「ジャパンエキスポ」で2025年万博をPRした。
同イベントではアニメやゲームなど日本文化を幅広く紹介していたが、会場では万博の実施主体博覧会協会が近畿経済産業局とともにブースを出展。初の海外任務となったミャクミャクが、手を振ったり、笑顔を振りまきPRしていた。

2025年大阪・関西万博実施主体の博覧会協会は７月13日、準備が遅れている参加国に対し今後、手続きや施工できる建設会社の紹介などで支援していくことを明らかにした。同万博はこれまで153カ国・地域が参加を表明し、このうち50カ国余りがパビリオンを自ら費用を負担して建設することになっているが、必要な許可を大阪市に申請した国はこれまでになく、準備の遅れが懸念されている。

大阪府・市は７月14日、人工島・夢洲（ゆめしま）で開業を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡り、事業者がIRを開業するかどうか最終判断し、正式に大阪府・市に伝える期限について、９月末まで延長したと発表した。本来の期限は13日だった。府・市とIR事業の運営を担う「大阪IR株式会社」が13日に延長の覚書を締結した。今回の期限延長について、IRの開業年や工期が決まっておらず、府・市、大阪IRの三者がさらに話し合う必要があるためと説明している。

経団連の十倉雅和会長は７月11日、大阪市内で会見し2025年の大阪・関西万博のパビリオン建設などの準備が遅れていることに触れ、「何があっても、開幕に間に合わせる」と明言した。会員企業に対して万博の前売り券を購入するよう求める方針を示した。
十倉氏は万博の運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）の会長も務めている。この立場から、万博で自前の施設を建設予定の約50カ国・地域がいずれも着工に必要な手続きが完了しておらず、万博協会は一部代行する検討に入っている。これにより、開幕日までに各国・地域が狙いとしたパビリオン・施設が実現できるよう、全力を尽くすーと強調。一部で指摘され、懸念される2025年４月13日の開幕日を延期する考えを否定した。

東京商工リサーチのまとめによると、近畿２府４県の2023年１〜６月の倒産件数は、前年同期比31％増の1,011件に上った。１〜６月の倒産件数が1,000件を超えるのは2020年以来。負債総額は61％増の1,569億円だった。年上半期としては３年ぶりに1,500億円を上回った。
新型コロナ禍での資金繰りを支援する実質無利子・無担保の融資制度「ゼロゼロ融資」の返済期限を迎える企業が増え、休業協力金の支給もなくなったことで破綻増につながった。産業別では大阪府、兵庫県で飲食業を中心とするサービス業の倒産が増えた。

国税庁が７月３日発表した2023年１月１日時点の近畿２府４県の路線価は３年ぶりに上昇した。2022年から平均0.7％上昇し、３年ぶりに前の年を上回った。新型コロナウイルスの影響が和らぎ、人の流れが戻ってきたことに加え、大阪・関西万博などへの期待感があるとみられる。
府県別の平均では大阪が1.4％、京都が1.3％、兵庫が0.5％上回り、滋賀が横ばい。一方、和歌山が1.2％、奈良が0.2％それぞれ下回った。