2025年大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」は３月13日、東京都内で記者会見を開き、６月に大阪で途上国や新興国などを招き国際会議「International Plannind Meeting（IPM）」を開くと発表した。約100カ国の新興国の参加を見込む。
万博には150カ国と25国際機関の参加を目標とする。同会議では参加時の支援の内容や開催までのスケジュールなどを説明する。
参加には①敷地を渡してパビリオンを独自に建設してもらう「タイプA」②日本側が建設したパビリオンを参加国に引き渡して独自にデザインしてもらう「タイプB」③建設したパビリオンの一区画を引き渡す「タイプC」ーの３つの方法がある。このうちタイプAの参加国を対象にした会議は、2022年10月に大阪市内で開催し、100カ国が参加している。６月の会議にはタイプB、タイプCの参加国を招く。

３月18日に甲子園球場で開幕する第95回センバツ高校野球の組み合わせ抽選が３月10日、大阪市内で行われた。出場校のキャプテンが集まって組み合わせ抽選が行われるのは４年ぶり。
関西勢７校はいずれも２回戦からの登場となった。４年連続14回目の出場で史上初となる２回目の大会連覇を目指す大阪桐蔭高校は、大会３日目の第３試合で福井の敦賀気比高校と対戦する。３年ぶり15回目の出場の智辯和歌山高校は大会２日目の第３試合で香川の英明高校と、19年ぶり２回目の出場の兵庫の社高校は大会３日目の第１試合で長崎の海星高校と、４年ぶりの出場で出場校中最多の42回目の京都の龍谷大平安高校は大会４日目の第２試合で長崎日大高校とそれぞれ対戦する。
春夏通じて初出場の滋賀の彦根総合高校は大会５日目の第１試合で、同じ初出場の山口の光高校と、６年ぶり22回目の出場の報徳学園は大会６日目の第１試合で群馬の高崎健康福祉大高崎高校と、３年ぶり10回目の出場の大阪の履正社高校は大会６日目の第３試合で、福井の北陸高校と高知高校の勝者と対戦する。

JR西日本などは３月７日、大阪・梅田の大阪中央郵便局跡地に建設中の大型複合施設について、2024年７月に「JPタワー大阪」の名称で開業すると発表した。地上39階、地下３階で、施設の高さは約88ｍ。延床面積は約22万7,000㎡。商業施設やホテル、劇場などが入る予定。地上２階とJR大阪駅を歩行者デッキでつなげることで利便性を高め、オフィス通勤者や観光客を取り込む。

南海電鉄などは３月２日、日本初進出のホテルやオフィスビルなどが集積する「なんばパークス サウス」を７月１日に開業すると発表した。ホテル２棟とオフィスビル１棟が立地し、全体の面積は8,915㎡。南海なんば駅付近の商業施設「なんばパークス」の南側に位置し、難波地区に少なかった宿泊・オフィス機能を備えたエリアにする。

大阪府と大阪市は３月３日、2025年大阪・関西万博で商用飛行を目指す「空飛ぶクルマ」の離着陸場の候補地として、①此花区の桜島地区②大阪市港区の大阪港エリア③城東区の森之宮エリアなどを選んだと発表した。テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）」、水族館「海遊館」など、空飛ぶクルマで大阪の人気観光エリアと万博会場の夢洲とを結び、観光客の効率的な回遊につなげる。

JR西日本（本社：大阪市北区）は３月１日、2024年度の新卒や中途を含めた採用計画を前年度比2.1倍の約1,420人にすると発表した。年間採用計画としては1987年の国鉄民営化以降で最多になる見通し。このうち、2024年４月に入社する新卒の採用計画は約840人、契約社員を含む社会人採用は約550人、医療職採用は約30人としている。
同社は新型コロナウイルス禍による乗車需要の激減で業績が悪化。この間、従業員の他業種企業への期間限定派遣などで強力にコスト削減を進めるとともに、採用を抑制してきた。こうした諸施策が奏功、業績が回復しつつあることから人材確保へ舵を切り、採用を強化する。
同社の2023年３月期の連結最終損益は３年ぶりに黒字転換する見通し。

第11回大阪マラソンが２月26日開催され、約３万人のランナーが大阪府庁前〜大阪城公園の42.195ｋｍを駆け抜けた。市民ランナーの参加は2019年12月の第９回大会以来で、約３年ぶり。
2024年のパリ五輪の選考経過対象レースであり、このレースで男子は24歳の西山和弥（トヨタ自動車）が２時間６分45秒で日本勢最高の６位に入った。初マラソンの日本最高記録。レースはエチオピアのハイレマリアム・キロスが、ウガンダのビクター・キプランガットに競り勝ち、２時間６分１秒で優勝した。
池田燿平（花王）も西山とともに、10月実施の2024年パリ五輪代表選考会「グランドチャンピオンシップ（MGC）」への出場権を新たに獲得した。

関西、大阪（伊丹）、神戸の３空港を運営する関西エアポートによると、１月の関西国際空港の国際線旅客数は、前年同月比39倍の88万8,465人だった。入国規制の緩和で訪日外国人客がふえたもので、新型コロナウイルス禍前の2020年１月の43％の水準まで回復した。
なお、３空港合わせた１月の国内線旅客数は前年同月比52％増の182万1,227人。2020年１月比86％に回復したが、前月比では１割減となった。

大阪税関によると関西の１月の貿易収支は2,802億円の赤字となり、月ごとの貿易赤字としては過去２番目の金額となった。
１月の輸入額は前年同月比7.2％増の１兆6,904億円となり、１月として比較可能な1979年以降で過去最高となった。一方、輸出額は同0.2％減の１兆4,103億円だった。LNGや石炭の輸入額が円安もあって膨らんだ一方、中国の春節（旧正月）の重なり、企業が輸出を控えたため、赤字額が拡大した。

東京商工リサーチが関西企業を対象に行った調査（インターネット、580社から回答）によると、2023年度に賃上げを行う予定の企業は470社で全体の81.0％に上った。ただ、連合が目標に掲げる５％以上の賃上げを予定している企業は27.8％にとどまり、72％余りは５％未満であることが分かった。
このうち中小企業がけでみると、賃上げを予定している割合は80.2％と、大企業を6.7ポイント下回ったほか、賃上げにはボーナスや一時金の増額で対応すると回答した割合が41.1％と大企業より13ポイント以上大きくなった。